2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 URL https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)柳川 徹
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名)米原 岳史 TEL 03-5857-3333
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 30,657 - 1,613 - 1,904 - 1,142 -
2021年3月期第2四半期 20,178 △1.6 1,056 43.2 1,164 21.9 736 7.9
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 1,083百万円 (△49.3%) 2021年3月期第2四半期 2,139百万円 (108.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 139.68 -
2021年3月期第2四半期 87.14 -
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3
月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第2四半期 59,605 36,619 61.4 4,477.66
2021年3月期 58,764 36,484 62.1 4,461.06
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 36,617百万円 2021年3月期 36,484百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3
月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 115.00 115.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 105.00 105.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 54,700 25.4 2,370 △9.7 2,670 △12.5 1,750 △1.6 209.12
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 9,323,074株 2021年3月期 9,323,074株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,145,368株 2021年3月期 1,144,747株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 8,178,051株 2021年3月期2Q 8,448,831株
(注)1.詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2.期末自己株式数には、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式(2022年3月期2Q 81,200株、
2021年3月期 81,200株)が含まれております。また、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2022年3月期2Q 81,200
株、2021年3月期2Q 82,786株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料3ページ「(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
トーヨーカネツ㈱(6369)2022年3月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
(1)受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
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トーヨーカネツ㈱(6369)2022年3月期第2四半期 決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)の連結業績は、機械・プラント事業では引き
続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は306
億57百万円(前年同四半期比51.9%増)、営業利益は16億13百万円(同52.7%増)となりました。経常利益は前年
同四半期の為替差損の反動減などにより19億4百万円(同63.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億
42百万円(同55.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用したことにより、売上高は49億59百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響は
ありません。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
①物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上
されました。
この結果、当事業の売上高は153億33百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業利益は17億21百万円(同
48.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
②機械・プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は98億94百万円(前年同四半期比
105.0%増)となりました。なお今期は会計基準の変更により49億59百万円の売上及び同額の売上原価が加算さ
れております。同影響額を除く従来基準での売上高は49億35百万円(同2.2%増)となっております。
また営業損益については、営業損失は29百万円(前年同四半期は営業損失2億33百万円)となりました。
③その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境分野などへの事業展開に注力した結果、
売上高は54億29百万円(前年同四半期比61.0%増)、営業利益は3億99百万円(同16.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は317億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億16百万
円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が59億67百万円増加し、仕掛品が58億71百万円減少
したことによるものです。固定資産は278億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円増加しまし
た。これは主に土地が2億49百万円、建設仮勘定が1億44百万円及び繰延税金資産が1億46百万円それぞれ増加
したことによるものです。
この結果、総資産は596億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は133億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万
円増加しました。これは主に短期借入金が10億0百万円増加し、契約負債が9億23百万円減少したことによるも
のです。固定負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加しました。これは主に退職
給付に係る負債が2億83百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は229億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は366億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円、剰余金の配当9億49百万円に
よるものです。
この結果、自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末は62.1%)となりました。
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トーヨーカネツ㈱(6369)2022年3月期第2四半期 決算短信
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて6億25百万円増
加し、79億35百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は18億30百万円(前年同四半期は39億28百万円の収入)になりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益の計上18億22百万円、売上債権及び契約資産の増加44億47百万円、棚卸資産の減
少62億43百万円、仕入債務の減少4億24百万円、契約負債の減少10億9百万円、法人税等の支払9億31百万円等
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は9億45百万円(前年同四半期は5億88百万円の支出)になりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出4億75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億19百万円等に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に用いた資金は2億86百万円(前年同四半期は45億91百万円の支出)になりました。主な要因は、短
期借入金の増加額6億64百万円、配当金の支払額9億44百万円等によるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に公表しました業績予想数値から変更ありませ
ん。
なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,413 8,042
受取手形、売掛金及び契約資産 13,489 19,457
リース投資資産 550 376
商品及び製品 57 52
仕掛品 6,732 860
原材料及び貯蔵品 2,523 2,169
その他 863 791
貸倒引当金 △13 △16
流動資産合計 31,616 31,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,142 4,168
機械装置及び運搬具(純額) 716 765
工具、器具及び備品(純額) 284 368
土地 10,122 10,372
建設仮勘定 356 500
その他(純額) 18 37
有形固定資産合計 15,641 16,213
無形固定資産 481 598
投資その他の資産
投資有価証券 9,909 9,792
繰延税金資産 42 188
退職給付に係る資産 452 447
その他 847 858
貸倒引当金 △227 △226
投資その他の資産合計 11,024 11,060
固定資産合計 27,147 27,871
資産合計 58,764 59,605
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,091 1,101
短期借入金 3,620 4,620
1年内返済予定の長期借入金 8 2
未払費用 3,778 3,910
未払法人税等 914 657
契約負債 2,354 1,430
賞与引当金 259 408
受注損失引当金 30 -
完成工事補償引当金 348 297
その他 681 883
流動負債合計 13,086 13,311
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 4,580 4,580
繰延税金負債 2,138 2,199
再評価に係る繰延税金負債 1,095 1,095
退職給付に係る負債 107 390
資産除去債務 230 310
その他 41 98
固定負債合計 9,193 9,674
負債合計 22,280 22,986
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 16,148 16,341
自己株式 △2,933 △2,935
株主資本合計 33,068 33,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,937 3,872
繰延ヘッジ損益 9 3
土地再評価差額金 106 106
為替換算調整勘定 △833 △819
退職給付に係る調整累計額 195 194
その他の包括利益累計額合計 3,415 3,357
非支配株主持分 0 2
純資産合計 36,484 36,619
負債純資産合計 58,764 59,605
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 20,178 30,657
売上原価 15,863 25,461
売上総利益 4,315 5,195
販売費及び一般管理費 3,258 3,582
営業利益 1,056 1,613
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 183 194
為替差益 - 37
スクラップ売却益 6 33
その他 33 54
営業外収益合計 232 323
営業外費用
支払利息 33 29
為替差損 70 -
その他 21 2
営業外費用合計 125 32
経常利益 1,164 1,904
特別利益
会員権売却益 - 9
その他 0 0
特別利益合計 0 9
特別損失
投資有価証券評価損 21 90
災害による損失 9 -
その他 2 0
特別損失合計 33 91
税金等調整前四半期純利益 1,130 1,822
法人税、住民税及び事業税 373 607
法人税等調整額 21 73
法人税等合計 394 681
四半期純利益 736 1,141
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 736 1,142
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,395 △65
繰延ヘッジ損益 8 △5
為替換算調整勘定 △52 14
退職給付に係る調整額 51 △0
その他の包括利益合計 1,403 △57
四半期包括利益 2,139 1,083
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,139 1,084
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,130 1,822
減価償却費 369 370
のれん償却額 - 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 44 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 2
受注損失引当金の増減額(△は減少) △203 △30
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 29 △50
受取利息及び受取配当金 △192 △197
支払利息 33 29
災害による損失 9 -
為替差損益(△は益) 73 △78
投資有価証券評価損益(△は益) 21 90
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
売上債権及び契約資産の増減(△は増加) 5,998 △4,447
リース投資資産の増減額(△は増加) 179 166
棚卸資産の増減額(△は増加) △837 6,243
前渡金の増減額(△は増加) △320 9
仕入債務の増減額(△は減少) △1,748 △424
契約負債の増減(△は減少) △406 △1,009
その他 49 79
小計 4,276 2,593
利息及び配当金の受取額 192 197
利息の支払額 △35 △29
法人税等の支払額 △481 △931
災害による損失の支払額 △23 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,928 1,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △51 △51
定期預金の払戻による収入 48 48
固定資産の取得による支出 △372 △475
固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △212 △42
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △619
支出
その他 △1 194
投資活動によるキャッシュ・フロー △588 △945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,729 664
長期借入金の返済による支出 △512 △5
社債の発行による収入 500 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 2
自己株式の処分による収入 5 -
自己株式の取得による支出 △7 △1
配当金の支払額 △848 △944
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,591 △286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 26
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,290 625
現金及び現金同等物の期首残高 11,402 7,309
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,112 7,935
- 7 -
トーヨーカネツ㈱(6369)2022年3月期第2四半期 決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識
について主に次の変更が生じております。
(1)工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してお
ります。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,959百万円増加し、売上原価は4,959百万円増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約
負債」に含めて表示することといたしました。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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トーヨーカネツ㈱(6369)2022年3月期第2四半期 決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
物流ソリュー 機械・プラ 調整額 合計
計 (注)
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 11,979 4,827 16,806 3,372 - 20,178
セグメント間の内部売上高
- - - 65 △65 -
又は振替高
計 11,979 4,827 16,806 3,437 △65 20,178
セグメント利益又は損失(△) 1,158 △233 924 478 △346 1,056
(注)「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業(建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析)、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 924
「その他」の区分の利益 478
全社費用(注) △346
その他の調整額 -
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,056
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
物流ソリュー 機械・プラ 調整額 合計
計 (注)
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 15,333 9,894 25,227 5,429 - 30,657
セグメント間の内部売上高
- - - 66 △66 -
又は振替高
計 15,333 9,894 25,227 5,496 △66 30,657
セグメント利益又は損失(△) 1,721 △29 1,691 399 △477 1,613
(注)「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業(建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査)、不動産賃貸、リース業等を含ん
でおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 金額(百万円)
報告セグメント計 1,691
「その他」の区分の利益 399
全社費用(注) △476
その他の調整額 △0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,613
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、第1四半期連結会計期間において9百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の機械・プラント事業の売上高が4,959百
万円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3.補足情報
(1)受注及び受注残高の状況
(受注の状況)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
11,801 69.4 13,038 60.5 1,236 10.5
物流ソリューション事業
(416) (2.4) (14) (0.1) (△402) (△96.6)
4,902 28.8 7,609 35.3 2,706 55.2
機械・プラント事業
(378) (2.2) (400) (1.9) (21) (5.8)
299 1.8 890 4.1 591 197.3
その他
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
17,003 100.0 21,537 100.0 4,534 26.7
合計
(795) (4.7) (415) (1.9) (△380) (△47.8)
( )内は内数であって、海外受注高を示しております。
(受注残高の状況)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
増減
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
32,467 76.4 30,172 80.7 △2,294 △7.1
物流ソリューション事業
(4) (0.0) (3) (0.0) (△0) (△8.7)
8,439 19.9 6,153 16.5 △2,285 △27.1
機械・プラント事業
(519) (1.2) (384) (1.0) (△135) (△26.1)
1,581 3.7 1,076 2.9 △504 △31.9
その他
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
42,489 100.0 37,403 100.0 △5,085 △12.0
合計
(524) (1.2) (388) (1.0) (△136) (△26.0)
( )内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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