2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 ＵＲＬ https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）米原 岳史 ＴＥＬ 03-5857-3333
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,014 － 711 － 919 － 590 －
2021年３月期第１四半期 9,798 24.3 757 － 735 987.9 465 126.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 560百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 1,020百万円 （256.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 72.26 －
2021年３月期第１四半期 55.08 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 61,508 36,096 58.7 4,413.53
2021年３月期 58,764 36,484 62.1 4,461.06
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 36,094百万円 2021年３月期 36,484百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 115.00 115.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 105.00 105.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３.2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,700 25.4 2,370 △9.7 2,670 △12.5 1,750 △1.6 209.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,323,074株 2021年３月期 9,323,074株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,144,990株 2021年３月期 1,144,747株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,178,182株 2021年３月期１Ｑ 8,449,028株
（注）１．詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．期末自己株式数には、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2022年３月期１Ｑ 81,200株、
2021年３月期 81,200株）が含まれております。また、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期１Ｑ 81,200
株、2021年３月期１Ｑ 83,975株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
トーヨーカネツ㈱（6369）2022年３月期第１四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 10
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トーヨーカネツ㈱（6369）2022年３月期第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）の連結業績は、機械・プラント事業では引き
続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は180
億14百万円（前年同四半期比83.8％増）、営業利益は７億11百万円（同6.2％減）となりました。経常利益は前年
同四半期の為替差損の反動減などにより９億19百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億
90百万円（同27.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用したことにより、売上高は46億15百万円増加しておりますが、営業利益及び経常利益に与える影響
はありません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①物流ソリューション事業
ネット通販、卸、生協、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上
されました。
この結果、当事業の売上高は77億48百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業利益は７億３百万円（同20.1％
減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
②機械・プラント事業
コロナ禍の影響は依然大きく、国内外の新設案件に関わる事業環境は引き続き低調ではありますが、国内製油
所向けメンテナンス案件を中心に売上を積み上げた結果、売上高は76億23百万円（前年同四半期比241.5％増）
となりました。なお今期は会計基準の変更により46億15百万円の売上高及び同額の売上原価が増加しており、同
影響額を除く従来基準での売上高は30億８百万円（同34.8％増）となっております。
また営業損益については、好調なメンテナンス事業と継続的なコスト削減努力の結果、営業損失は11百万円
（前年同四半期は営業損失２億57百万円）となりました。
③その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、
売上高は26億42百万円（前年同四半期比54.8％増）、営業利益は２億37百万円（同22.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は336億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万
円増加しました。これは主に現金及び預金が９億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が71億48百万円増加
し、仕掛品が59億23百万円減少したことによるものです。固定資産は278億32百万円となり、前連結会計年度末
に比べ６億84百万円増加しました。これは主に土地が２億４百万円、繰延税金資産が１億69百万円それぞれ増加
したことによるものです。
この結果、総資産は615億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は158億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万
円増加しました。これは主に短期借入金が25億０百万円増加したことによるものです。固定負債は95億71百万円
となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が２億73百万円増
加したことによるものです。
この結果、負債合計は254億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百
万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億90百万円、剰余金の配当９億49百万円に
よるものです。
この結果、自己資本比率は58.7％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2022年３月期第１四半期 決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました業績予想数値から変更ありませ
ん。
なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2022年３月期第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,413 8,362
受取手形、売掛金及び契約資産 13,489 20,638
リース投資資産 550 461
商品及び製品 57 52
仕掛品 6,732 809
原材料及び貯蔵品 2,523 2,459
その他 863 910
貸倒引当金 △13 △17
流動資産合計 31,616 33,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,142 4,222
機械装置及び運搬具（純額） 716 794
工具、器具及び備品（純額） 284 383
土地 10,122 10,326
建設仮勘定 356 369
その他（純額） 18 42
有形固定資産合計 15,641 16,138
無形固定資産 481 533
投資その他の資産
投資有価証券 9,909 9,835
繰延税金資産 42 211
退職給付に係る資産 452 480
その他 847 860
貸倒引当金 △227 △227
投資その他の資産合計 11,024 11,160
固定資産合計 27,147 27,832
資産合計 58,764 61,508
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,091 1,534
短期借入金 3,620 6,120
１年内返済予定の長期借入金 8 5
未払費用 3,778 4,083
未払法人税等 914 452
契約負債 2,354 2,191
賞与引当金 259 －
受注損失引当金 30 －
完成工事補償引当金 348 400
その他 681 1,053
流動負債合計 13,086 15,840
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 4,580 4,580
繰延税金負債 2,138 2,104
再評価に係る繰延税金負債 1,095 1,095
退職給付に係る負債 107 381
資産除去債務 230 311
その他 41 98
固定負債合計 9,193 9,571
負債合計 22,280 25,412
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 16,148 15,789
自己株式 △2,933 △2,934
株主資本合計 33,068 32,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,937 3,868
繰延ヘッジ損益 9 6
土地再評価差額金 106 106
為替換算調整勘定 △833 △808
退職給付に係る調整累計額 195 210
その他の包括利益累計額合計 3,415 3,384
非支配株主持分 0 2
純資産合計 36,484 36,096
負債純資産合計 58,764 61,508
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,798 18,014
売上原価 7,476 15,486
売上総利益 2,321 2,527
販売費及び一般管理費 1,563 1,816
営業利益 757 711
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 145 156
為替差益 － 31
その他 25 33
営業外収益合計 175 222
営業外費用
支払利息 17 12
為替差損 178 －
その他 2 1
営業外費用合計 198 14
経常利益 735 919
特別利益
固定資産売却益 1 －
会員権売却益 － 9
特別利益合計 1 9
特別損失
固定資産除却損 0 0
役員退職慰労金 2 －
災害による損失 7 －
特別損失合計 9 0
税金等調整前四半期純利益 727 928
法人税、住民税及び事業税 321 392
法人税等調整額 △59 △54
法人税等合計 262 337
四半期純利益 465 590
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 465 590
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 662 △68
繰延ヘッジ損益 3 △2
為替換算調整勘定 △128 25
退職給付に係る調整額 17 15
その他の包括利益合計 555 △30
四半期包括利益 1,020 560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,021 560
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認
識について主に次の変更が生じております。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更してお
ります。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）有償支給取引
有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い
戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,615百万円増加し、売上原価は4,615百万円増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソリュー 機械・プラ 調整額 合計
計 （注）
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,858 2,232 8,091 1,707 － 9,798
セグメント間の内部売上高
－ － － 30 △30 －
又は振替高
計 5,858 2,232 8,091 1,737 △30 9,798
セグメント利益又は損失（△） 880 △257 622 307 △172 757
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 622
「その他」の区分の利益 307
全社費用（注） △172
その他の調整額 －
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 757
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
物流ソリュー 機械・プラ 調整額 合計
計 （注）
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 7,748 7,623 15,371 2,642 － 18,014
セグメント間の内部売上高
－ － － 36 △36 －
又は振替高
計 7,748 7,623 15,371 2,678 △36 18,014
セグメント利益又は損失（△） 703 △11 692 237 △218 711
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析、環境計測機器の保守管理および環境調査）、不動産賃貸、リース業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益又は損失 金額（百万円）
報告セグメント計 692
「その他」の区分の利益 237
全社費用（注） △218
その他の調整額 △0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 711
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」のセグメントにおいて、環境計測株式会社を子会社としたことに伴い、のれんを計上しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
（会計方針の変更）
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の機械・プラント事業の売上高が4,615百
万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）受注及び受注残高の状況
（受注の状況）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
3,581 52.4 4,915 49.0 1,334 37.3
物流ソリューション事業
(79) (1.2) (0) (0.0) (△79) (△99.6)
3,101 45.4 4,610 46.0 1,509 48.7
機械・プラント事業
(234) (3.4) (96) (1.0) (△138) (△59.0)
150 2.2 507 5.1 357 237.3
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
6,832 100.0 10,033 100.0 3,200 46.8
合計
(314) (4.6) (96) (1.0) (△217) (△69.3)
（ ）内は内数であって、海外受注高を示しております。
（受注残高の状況）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
32,467 76.4 29,634 81.1 △2,832 △8.7
物流ソリューション事業
(4) (0.0) (3) (0.0) (△0) (△8.7)
8,439 19.9 5,426 14.8 △3,013 △35.7
機械・プラント事業
(519) (1.2) (287) (0.8) (△232) (△44.8)
1,581 3.7 1,494 4.1 △87 △5.5
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
42,489 100.0 36,555 100.0 △5,933 △14.0
合計
(524) (1.2) (290) (0.8) (△233) (△44.5)
（ ）内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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