2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 ＵＲＬ https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）米原 岳史 ＴＥＬ 03-5857-3333
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 43,617 △6.2 2,623 1.2 3,053 2.8 1,777 3.5
2020年３月期 46,518 2.9 2,591 84.3 2,970 67.7 1,717 67.5
（注）包括利益 2021年３月期 3,313百万円 （96.3％） 2020年３月期 1,688百万円 （237.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 212.41 － 5.0 5.1 6.0
2020年３月期 195.87 － 4.9 4.7 5.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 58,764 36,484 62.1 4,461.06
2020年３月期 60,985 34,602 56.7 4,095.51
（参考）自己資本 2021年３月期 36,484百万円 2020年３月期 34,601百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,482 △338 △5,176 7,309
2020年３月期 6,955 △812 △2,351 11,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 853 51.1 2.5
2021年３月期 － 0.00 － 115.00 115.00 949 54.1 2.7
2022年３月期（予想） － 0.00 － 105.00 105.00 50.2
（注）2021年３月期期末配当の内訳 普通配当 110円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,700 25.4 2,370 △9.7 2,670 △12.5 1,750 △1.6 209.12
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 9,323,074株 2020年３月期 9,323,074株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,144,747株 2020年３月期 874,440株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,368,557株 2020年３月期 8,770,801株
（注）期末自己株式数には、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2021年３月期 81,200株、2020年３月
期 84,400株）が含まれております。また、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年３月期 82,054株、2020年３月期 51,938
株）
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 36,647 △3.4 2,361 31.4 2,728 41.5 2,500 △68.5
2020年３月期 37,947 359.3 1,797 － 1,928 － 7,947 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 298.76 －
2020年３月期 906.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 54,719 34,468 63.0 4,214.59
2020年３月期 56,334 32,121 57.0 3,801.94
（参考）自己資本 2021年３月期 34,468百万円 2020年３月期 32,121百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 …………………………………………… 17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 22
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 23
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急激な景気の悪化から一部持
ち直しの動きもありましたが、年度末にかけて再び感染拡大が見られるなど、先行きにつきましても不透明な状況
となっております。
このような中、物流ソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で巣ごもり需要が増加したこと
による生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調に推移しております。一方で空港
向け手荷物搬送システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備需要の減少が見込まれます。
機械・プラント事業では、今期の市場環境は、国内製油所向けメンテナンス事業が堅調なるも、国内外の新設案
件は依然厳しい状況が続いております。特に新興国で期待された海外新設案件は新型コロナウイルス感染拡大の影
響が大きく、設備投資の大幅な遅延や投資の縮小・見直しは今なお続いております。直近ではコロナ後を見据えた
引き合いが増加傾向にあるものの、その実現時期は未だ不透明です。
このような状況の中、2020年度の連結決算の状況は、売上高が436億17百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営
業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより26億23百万円（同1.2％増）、経常利益は30
億53百万円（同2.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、機械・プ
ラント事業の減損損失の計上などにより17億77百万円（同3.5％増）となりました。また受注高につきましては、
421億58百万円（同10.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①物流ソリューション事業
生協、卸、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案件を中心に売
上計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の削減な
どにより営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は272億39百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益はプロジェクト管理強化
による採算改善などにより31億40百万円（同11.7％増）、受注高は306億16百万円（同15.6％減）となりまし
た。
②機械・プラント事業
厳しい事業環境が続く中、新設案件についてはマレーシアにおいて現地海外子会社とともにＬＰＧタンク１基
の建設工事を受注しましたが、その他には国内外とも大規模案件の受注には至りませんでした。国内製油所向け
メンテナンス案件は継続的な受注を確保し収益の獲得に寄与しました。他の海外子会社においては、タンク以外
の鉄鋼製品の受注努力を継続しましたが、ここでも新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、前年度に比べ
低調に終わりました。このような状況下、更なるコスト削減を実行しましたが、営業損失は再度拡大することと
なりました。
この結果、当事業の売上高は98億０百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業損失は６億２百万円（前連結
会計年度は営業損失３億５百万円）、受注高は92億62百万円（同6.5％減）となりました。
③その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売
上高は65億77百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は７億89百万円（同10.4％減）、受注高は22億79
百万円（同116.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は316億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億45百万円減少しま
した。これは主に現金及び預金が40億93百万円、受取手形及び売掛金が19億23百万円それぞれ減少し、仕掛品が
15億53百万円増加したことによるものです。固定資産は271億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億24
百万円増加しました。これは主に投資有価証券が18億96百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は587億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は130億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億62百万円減少しま
した。これは主に短期借入金が42億29百万円、未払費用が９億84百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は91億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加しました。これは主に社債が10億０
百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は222億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は364億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益17億77百万円、剰余金の配当８億53百万円及びその他有価
証券評価差額金の増加12億71百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて40億93百万円減少し、73億
９百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14億82百万円（前連結会計年度は69億55百万円の収入）になりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益の計上28億92百万円、売上債権の減少18億65百万円、仕入債務の減少７億85百万
円、たな卸資産の増加21億34百万円、法人税等の支払額８億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は３億38百万円（前連結会計年度は８億12百万円の支出）になりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出11億31百万円、投資有価証券の取得による支出４億70百万円、投資有価証券の売却及
び償還による収入12億38百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は51億76百万円（前連結会計年度は23億51百万円の支出）になりました。主な要因は、
短期借入金の純減少額42億29百万円、社債の発行による収入10億０百万円、自己株式の取得による支出５億83百
万円、配当金の支払８億50百万円等によるものです。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第110期 第111期 第112期 第113期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 65.1 54.4 56.7 62.1
時価ベースの自己資本比率（％） 50.7 28.0 27.1 37.8
債務償還年数（年） 2.1 － 1.9 6.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 110.8 － 117.6 23.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しており
ます。
４．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場
合は記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの大規模な流行により行動の自由が制限され、消費や生産活動が停滞するなど、景気は急速
に悪化しております。さらに、米中の貿易摩擦の長期化や、歴史的な原油価格の下落などが世界経済の低迷に拍車
をかけ、今後の動向は全く予断を許しません。
この結果、当社グループにおいても、事業全般に渡り業績への一定程度の影響が出る可能性が高まっておりま
す。引き続き、個別案件の事業採算の管理を徹底し、確実な収益確保を目指してまいります。
以上を踏まえ、2021年度通期の連結業績予想を下記の通りといたします。
売上高 54,700百万円 （当期比25.4％増）
営業利益 2,370百万円 （当期比9.7％減）
経常利益 2,670百万円 （当期比12.5％減）
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,750百万円 （当期比1.6％減）
なお、上記の予想は、現時点において入手可能な情報、及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は、さまざまな原因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆
様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 ：50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）
・連結総還元性向 ：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。
・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととしま
す。
当期の配当につきましては、上記株主還元方針に基づくとともに、創立80周年にあたり株主の皆様からのこれま
でのご支援に感謝の意を表し、記念配当を加えまして、115円（普通配当110円、創立80周年記念配当５円（連結配
当性向54.1％））とさせて頂く予定であります。また、次期の配当は１株当たり105円とさせて頂く予定でありま
す。
なお、自己株式につきましては、2020年11月24日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約5.7億円、株
数269千株の取得を行いました。
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（６）事業等のリスク
当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が当社および当社グループのリスク
管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモ
ニタリング等を行っています。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直
しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなも
のがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが
困難なリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるもので
す。
① 気候変動に関する影響
当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進や、ＳＤＧｓやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しており、
なかでも「気候変動による事業環境変化への対応」を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識
しております。
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行による、エネルギーシフトが加速する中で、Ｌ
ＮＧ・原油等のタンク需要が減少することで、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性があります。そこで当社
の技術を活かし大型液化水素貯蔵の開発や、発電用燃料としての水素やアンモニアの需要拡大への対応を通じ
た、低炭素社会の実現を目指し、当社の強みを活かしたインフラに係る取り組みを積極的に推進しておりま
す。そのため水素バリューチェーン推進協議会、クリーン燃料アンモニア協会への参画や、経済産業省「ゼロ
エミチャレンジ企業」での認定、経団連「チャレンジ・ゼロ」への賛同も行っております。
また、当社グループの事業に起因した環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性が
あります。そのため当社が掲げる環境方針のもと、ＩＳＯ14001を取得・更新し、環境マネジメントシステム
を積極的に整備・運用をしております。
② プロジェクトの遂行に関するリスク
物流ソリューション事業では、Ｅコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、
サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動き
に合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高
まっております。
そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、また標準化、生産性
向上によるコスト・作業負担の低減に努めるとともに、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体
制の整備に努めております。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せぬ建築施工計画の変更によ
る工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納期調整など、様々な要因に
よって想定外のコストが発生する可能性があります。また、当事業が提供する主要な製品や部材の中には、海
外の特定取引先から調達しているものが存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、国際需給の変動、自
然災害、事故などにより、安定的にこれら製品や部材を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与
える可能性があります。
機械・プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っており、工事従事者が不足
した場合や資機材の調達価格が高騰した場合や、現場監督者の技術の継承が遅れた場合には事業遂行に影響を
及ぼす可能性があります。そのため、パートナー企業との連携を強化し、安定的な施工体制を整えながら、現
場人材の確保・育成を図った新会社を設立しております。またタンク新設プロジェクトへの対応として、受注
から施工まで少数精鋭による一貫した管理・情報集約体制を整え、迅速かつ効率的なプロジェクトの遂行を行
っております。
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社連結子会社
のインドネシア現地法人においてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事を行っており、マレーシア現地法人で
は現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業
を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
１．法律又は規制の予期せぬ変更
２．政治経済の不安定性
３．人材確保の困難性
４．不利な税制改正
５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱
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また、プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保
するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化
しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を
可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生した場
合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評価
の低下に繋がり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
③ 人材の確保・育成に関する影響
当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活
動に影響が生じる可能性があると認識しております。
そのため、多様な人材確保のため採用対象を多様化させると共に、女性活躍推進行動計画を策定し、女性管
理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上、男性の育児休業取得促進などの取り組みを
進め、働きやすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。
また、技術支援センターを立ち上げ、グループ全体の技術力向上・技能継承を進め、若手技術者の育成・定
着を図っております。
④ 受注競争の激化による影響
当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合
理な下方圧力に直面した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政
策・方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、
外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、
価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対
策を進めております。
機械・プラント事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンクＥＰＣ（設計・調達・施
工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による
事業領域の拡大を図っております。
また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、
「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術
を有する国内外の企業やコーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を活用したスタートアップとの連
携、大学・研究機関との共同研究などを通じて、様々な技術開発に取り組んでおります。
しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、
当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しています。継続的な業績のモ
ニタリング等により、当該固定資産に対する投資の回収が困難となる前に対策を講じるように努めております
が、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない
と判断される場合は、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業の立ち上げに関するリスク
当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、機械・プラント事業の２事業を主力として展開を
し、これまで両事業が相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業環境の変動幅は大き
く、収益のボラティリティが高いと認識しております。
そのため、Ｍ＆Ａの実行や、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の立ち上げとスタートアップ
との連携など、あらゆる手段を講じてその可能性を追求しておりますが、主力２事業に続く第３の柱となる事
業の創出が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働安全衛生に関する影響
当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、ＯＨＳＡＳ
18001・ＩＳＯ45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの
実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。
しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に
支障が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜などにつながり、事
業活動や財政状態に影響を与える可能性があります。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
⑦ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法
令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しており
ます。
そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グルー
プ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知
徹底及び意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。
しかし万が一、国内外の関連法規などに抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生す
るなど、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、ＢＣＰ（業務継続計画）マニュア
ルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の
設置など、事業継続に必要な対策を講じております。
しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施
設に重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復
旧費用などが予想以上に多額となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は、多方面にわたるリスクとして認識しておりま
す。当社グループでは、これまで感染防止指針や事例別対応マニュアルを策定し、感染拡大への防止策を講じ
ながら、リモートワークの推奨、休暇・補償制度の拡充などの制度面の整備や、電子申請システム、クラウド
ストレージなどＩＴツールの強化も行っております。
⑨ 情報セキュリティならびに情報インフラ整備に関する影響
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っており、これら情報の管理強
化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うと共に、情報シ
ステムのセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃により、かかる情報システムの機能に支障
が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、事業
活動そのものに影響を与える可能性があります。
また、当社グループではＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率
化や業務標準化システムの導入を進めるなど、ＩＴ技術によるビジネスモデルの変革を目指しておりますが、
これらＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みに遅れを取った場合には、競争上の優位性を
確立できず、事業機会を失う可能性があります。
⑩ 市場動向等に関するリスク
当社グループの主力事業については次のような市場動向の影響を受ける可能性があります。
物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。
また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等
による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事
業の展開に影響を与える可能性があることから、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した事業領域の拡大を図っておりま
す。
機械・プラント事業においては、ＬＮＧプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タ
ンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経
済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・ＬＮＧ価格の動向等により、プラントオーナーの
投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があること
から、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取
り組みを強化しています。
また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。
ａ）為替相場の変動
当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、
主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的
に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の変動は将来的な当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）金利の変動
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
当社グループは営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバ
ランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策などにより、低金
利が継続しているものの、金利が上昇する局面においては、資金調達コストが増大し、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）保有有価証券の評価
当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っ
ており、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販
売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請
負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサ
ービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
今後は、国内外の諸情勢を勘案の上、必要に応じ国際会計基準の適用を検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,507 7,413
受取手形及び売掛金 15,413 13,489
リース投資資産 937 550
商品及び製品 27 57
仕掛品 5,179 6,732
原材料及び貯蔵品 1,977 2,523
その他 435 863
貸倒引当金 △16 △13
流動資産合計 35,461 31,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,218 4,142
機械装置及び運搬具（純額） 1,016 716
工具、器具及び備品（純額） 364 284
土地 10,568 10,122
建設仮勘定 253 356
その他（純額） 20 18
有形固定資産合計 16,442 15,641
無形固定資産 381 481
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 9,909
繰延税金資産 45 42
退職給付に係る資産 38 452
その他 889 847
貸倒引当金 △286 △227
投資その他の資産合計 8,699 11,024
固定資産合計 25,523 27,147
資産合計 60,985 58,764
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 919 1,091
短期借入金 7,849 3,620
１年内返済予定の長期借入金 619 8
未払費用 4,763 3,778
未払法人税等 553 914
前受金 2,790 2,354
賞与引当金 267 259
受注損失引当金 241 30
完成工事補償引当金 389 348
その他 455 681
流動負債合計 18,848 13,086
固定負債
社債 － 1,000
長期借入金 4,488 4,580
繰延税金負債 1,520 2,138
再評価に係る繰延税金負債 1,095 1,095
退職給付に係る負債 152 107
資産除去債務 235 230
その他 40 41
固定負債合計 7,534 9,193
負債合計 26,382 22,280
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 15,224 16,148
自己株式 △2,355 △2,933
株主資本合計 32,722 33,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,666 3,937
繰延ヘッジ損益 0 9
土地再評価差額金 106 106
為替換算調整勘定 △729 △833
退職給付に係る調整累計額 △165 195
その他の包括利益累計額合計 1,878 3,415
非支配株主持分 1 0
純資産合計 34,602 36,484
負債純資産合計 60,985 58,764
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 46,518 43,617
売上原価 37,355 34,369
売上総利益 9,162 9,247
販売費及び一般管理費 6,570 6,623
営業利益 2,591 2,623
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 277 259
為替差益 5 －
助成金収入 34 104
貸倒引当金戻入額 0 84
その他 125 113
営業外収益合計 452 576
営業外費用
支払利息 59 59
社債発行費 － 23
自己株式取得費用 1 17
為替差損 － 37
その他 13 11
営業外費用合計 74 147
経常利益 2,970 3,053
特別利益
固定資産売却益 0 9
投資有価証券売却益 578 913
その他 － 65
特別利益合計 579 989
特別損失
投資有価証券評価損 673 73
減損損失 － 1,047
災害による損失 39 13
その他 48 15
特別損失合計 761 1,149
税金等調整前当期純利益 2,788 2,892
法人税、住民税及び事業税 759 1,199
法人税等調整額 311 △83
法人税等合計 1,070 1,115
当期純利益 1,717 1,777
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,717 1,777
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 1,271
繰延ヘッジ損益 0 9
為替換算調整勘定 30 △104
退職給付に係る調整額 △104 360
その他の包括利益合計 △29 1,536
包括利益 1,688 3,313
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,688 3,314
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 14,549 △1,077 33,324
当期変動額
剰余金の配当 △903 △903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,717 1,717
自己株式の取得 △1,416 △1,416
自己株式の処分 △138 138 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 675 △1,277 △602
当期末残高 18,580 1,273 15,224 △2,355 32,722
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,621 － 106 △759 △61 1,907 1 35,234
当期変動額
剰余金の配当 △903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,717
自己株式の取得 △1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
44 0 － 30 △104 △29 △0 △29
変動額（純額）
当期変動額合計 44 0 － 30 △104 △29 △0 △631
当期末残高 2,666 0 106 △729 △165 1,878 1 34,602
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 15,224 △2,355 32,722
当期変動額
剰余金の配当 △853 △853
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,777 1,777
自己株式の取得 △583 △583
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 924 △578 345
当期末残高 18,580 1,273 16,148 △2,933 33,068
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,666 0 106 △729 △165 1,878 1 34,602
当期変動額
剰余金の配当 △853
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,777
自己株式の取得 △583
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期
1,271 9 － △104 360 1,536 △0 1,536
変動額（純額）
当期変動額合計 1,271 9 － △104 360 1,536 △0 1,882
当期末残高 3,937 9 106 △833 195 3,415 0 36,484
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,788 2,892
減価償却費 718 776
減損損失 － 1,047
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △195 △39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 139 94
受注損失引当金の増減額（△は減少） 120 △211
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △165 △41
受取利息及び受取配当金 △287 △273
支払利息 59 59
災害による損失 39 13
為替差損益（△は益） △17 97
投資有価証券評価損益（△は益） 673 73
投資有価証券売却損益（△は益） △578 △913
固定資産売却損益（△は益） 6 △9
固定資産除却損 △18 4
売上債権の増減額（△は増加） 7,865 1,865
リース投資資産の増減額（△は増加） 562 370
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,221 △2,134
前渡金の増減額（△は増加） 1 △228
仕入債務の増減額（△は減少） △3,428 △785
前受金の増減額（△は減少） 769 △436
その他 △287 △54
小計 7,533 2,104
利息及び配当金の受取額 287 273
利息の支払額 △67 △62
災害による損失の支払額 △24 △28
法人税等の支払額 △772 △804
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,955 1,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △166 △102
定期預金の払戻による収入 118 102
固定資産の取得による支出 △1,424 △1,131
固定資産の売却による収入 4 11
投資有価証券の取得による支出 △250 △470
投資有価証券の売却及び償還による収入 878 1,238
その他 27 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △812 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △4,229
長期借入れによる収入 480 100
長期借入金の返済による支出 △514 △619
社債の発行による収入 － 1,000
自己株式の取得による支出 △1,566 △583
自己株式の処分による収入 149 5
非支配株主からの払込みによる収入 0 －
配当金の支払額 △901 △850
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351 △5,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,793 △4,093
現金及び現金同等物の期首残高 7,609 11,402
現金及び現金同等物の期末残高 11,402 7,309
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（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社：トーヨーコーケン㈱
トーヨーカネツビルテック㈱
㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
他１社
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 会計処理基準に関する事項
該当事項はありません。
上記に記載する項目以外は、最近の有価証券報告書（2020年６月26日提出）における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び
「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設
計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、
ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテ
ナンス業務等を行っております。
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグ
メント間の取引は、実際の取引価額によっております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラ （注）
計
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 28,887 9,950 38,837 7,680 － 46,518
セグメント間の
－ － － 133 △133 －
内部売上高又は振替高
計 28,887 9,950 38,837 7,813 △133 46,518
セグメント利益又は損失（△） 2,812 △305 2,506 880 △795 2,591
セグメント資産 28,005 12,262 40,267 12,689 8,028 60,985
その他の項目
減価償却費 411 90 502 198 17 718
有形固定資産及び
796 101 898 459 27 1,385
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラ （注）
計
ション事業 ント事業
売上高
外部顧客への売上高 27,239 9,800 37,039 6,577 － 43,617
セグメント間の
－ － － 151 △151 －
内部売上高又は振替高
計 27,239 9,800 37,039 6,729 △151 43,617
セグメント利益又は損失（△） 3,140 △602 2,538 789 △703 2,623
セグメント資産 25,742 11,194 36,937 12,423 9,403 58,764
その他の項目
減価償却費 459 79 538 218 19 776
有形固定資産及び
478 44 523 345 428 1,297
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、環境・産業インフラ事業（建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト
等の調査・測定および分析）、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 2,506 2,538
「その他」の区分の利益 880 789
全社費用（注） △795 △700
その他の調整額 － △3
連結財務諸表の営業利益 2,591 2,623
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 40,267 36,937
「その他」の区分の資産 12,689 12,423
全社資産（注） 8,052 9,441
その他の調整額 △23 △37
連結財務諸表の資産合計 60,985 58,764
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資
産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 28,887 2,288 7,661 7,680 46,518
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
２．地域に関する情報
（１）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44,194 2,284 39 46,518
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,690 709 42 16,442
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 27,239 1,085 8,715 6,577 43,617
２．地域に関する情報
（１）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,159 1,416 40 43,617
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,593 7 40 15,641
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額 合計
物流ソリューション事業 機械・プラント事業
減損損失 － 1,047 － － 1,047
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,095.51円 4,461.06円
１株当たり当期純利益金額 195.87円 212.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度 84,400株、当連結会計年度 81,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度 51,938株、当連結会計年度 82,054株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,717 1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,717 1,777
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,770 8,368
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、環境計測株式会社の発行済株式の全てを取得することを決
議し、富士通株式会社と締結した株式譲渡契約書に基づいて、2021年４月30日付で全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境計測株式会社
事業の内容：環境機器・計測機器の保守管理／点検／修理／データ解析
環境調査（生活環境／自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリング、システム
販売、環境測定器・試薬の販売
（２）企業結合を行った主な理由
環境計測は業界トップの実績とシェアを誇る環境計測機器の保守管理や、生活環境・自然環境の調査、環
境データを遠隔測定するテレメータシステムなどのシステムソリューションの他、防災監視や再生可能エネ
ルギーに関する環境アセスメントなど、創立以来50年にわたって環境インフラを支え、健康と明るい未来の
創造に貢献することを目指しております。
気候変動による異常気象・災害の発生などにより脱炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化する中で、
環境保全への恒常的なニーズは益々高まっております。そこで、当社はグループに環境計測を迎え入れ、グ
ループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境課題に対する様々なソリューションを提供することで、
よりよき社会を実現すると共に、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させてまいります。
（３）企業結合日
2021年４月30日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しま
す。
５．その他
（１）受注及び受注残高の状況
（受注の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
36,283 76.8 30,616 72.6 △5,667 △15.6
物流ソリューション事業
(632) (1.3) (571) (1.4) (△61) (△9.7)
9,903 21.0 9,262 22.0 △640 △6.5
機械・プラント事業
(1,058) (2.2) (1,032) (2.5) (△25) (△2.4)
1,053 2.2 2,279 5.4 1,225 116.3
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
47,241 100.0 42,158 100.0 △5,082 △10.8
合計
(1,690) (3.6) (1,604) (3.8) (△86) (△5.1)
（ ）内は内数であって、海外受注高を示しております。
（受注残高の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
29,090 75.7 32,467 76.4 3,377 11.6
物流ソリューション事業
(163) (0.4) (4) (0.0) (△158) (△97.4)
8,977 23.4 8,439 19.9 △537 △6.0
機械・プラント事業
(190) (0.5) (519) (1.2) (329) (173.3)
349 0.9 1,581 3.7 1,232 352.3
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
38,417 100.0 42,489 100.0 4,071 10.6
合計
(353) (0.9) (524) (1.2) (170) (48.3)
（ ）内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2021年３月期 決算短信
（２）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年６月29日付予定）
・新任取締役候補
監査等委員である取締役（社外取締役） 牛田 一雄 （現 株式会社ニコン取締役会長）
・退任予定取締役
監査等委員である取締役（社外取締役） 永井 庸夫
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