2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 トーヨーカネツ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6369 ＵＲＬ https://www.toyokanetsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柳川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）米原 岳史 ＴＥＬ 03-5857-3333
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 46,518 2.9 2,591 84.3 2,970 67.7 1,717 67.5
2019年３月期 45,188 8.2 1,406 △37.9 1,771 △33.1 1,025 △56.6
（注）包括利益 2020年３月期 1,688百万円 （237.0％） 2019年３月期 501百万円 （△85.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 195.87 － 4.9 4.7 5.6
2019年３月期 112.80 － 2.9 2.9 3.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 60,985 34,602 56.7 4,095.51
2019年３月期 64,756 35,234 54.4 3,897.68
（参考）自己資本 2020年３月期 34,601百万円 2019年３月期 35,232百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 6,955 △812 △2,351 11,402
2019年３月期 △6,698 △1,315 3,249 7,609
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 903 88.7 2.6
2020年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 853 51.1 2.5
2021年３月期（予想） － 0.00 － 100.00 100.00 53.8
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,100 3.4 2,160 △16.7 2,520 △15.2 1,630 △5.1 185.84
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,323,074株 2019年３月期 9,323,074株
② 期末自己株式数 2020年３月期 874,440株 2019年３月期 283,723株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,770,801株 2019年３月期 9,092,866株
（注）期末自己株式数には、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式（2020年３月期 84,400株、2019年３月
期 －株）が含まれております。また、「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 51,938株、2019年３月期 －株）
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,947 359.3 1,797 － 1,928 － 7,947 －
2019年３月期 8,261 △22.6 △1,064 － △980 － △641 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 906.13 －
2019年３月期 △70.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 56,334 32,121 57.0 3,801.94
2019年３月期 42,308 25,183 59.5 2,785.93
（参考）自己資本 2020年３月期 32,121百万円 2019年３月期 25,183百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想
に関する事項は添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページに掲載しております。
トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 …………………………………………… 16
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）受注及び受注残高の状況 ………………………………………………………………………………………… 21
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易
摩擦や消費税増税の影響等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、2020年に入ってからは新
型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動への影響が顕著に見られる様になり、景気の悪化が
懸念される状況となっております。
物流ソリューション事業は、ＥＣ及び生協向けの物量の増加や人手不足を背景とした自動化設備への需要が堅調
に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不透明感が増しております。一方で空港向け手
荷物搬送システムは、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた積極的な設備投資が一巡し、今後の
設備投資需要は一転して減少することが見込まれます。
機械・プラント事業では、新興国経済の成長や人口増加に伴ったエネルギー需要を見込んで一部に石油・ガス関
連設備への投資再開の動きが出てきていたものの、産油国の生産調整交渉が進展しない最中、今般の新型コロナウ
イルス感染症の影響により原油価格が異常な水準まで下落したことで、余力を失った石油・ガス関連の市場におい
て大幅な設備投資抑制の動きが顕在化するなど、その事業環境はますます厳しさを増しております。
このような状況の中、2019年度の連結決算の状況は、売上高が465億18百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営
業利益は物流ソリューション事業における案件の高採算化などにより25億91百万円（同84.3％増）、経常利益は29
億70百万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億17百万円（同67.5％増）となりました。また
受注高につきましては、472億41百万円（同9.1％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①物流ソリューション事業
空港向け設備案件やＥＣ、生協、小売向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売
上計上されました。プロジェクト管理強化による大型案件の採算改善、メンテナンス事業の拡大、経費の減少な
どにより営業利益は増加しました。
この結果、当事業の売上高は288億87百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は28億12百万円（同
47.4％増）、受注高は362億83百万円（同19.0％増）となりました。
②機械・プラント事業
厳しい事業環境によりタンク新設大型案件の受注獲得に至らない中、国内製油所向けのメンテナンス案件が安
定的に売上高に寄与するとともに、海外子会社においてタンク以外の鉄鋼製品の加工を請け負うことで売上拡大
を図ってまいりました。営業損益については、売上の拡大に加えて過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻
し利益や、徹底したコスト削減策の効果等により営業損失が縮小することとなりました。
この結果、当事業の売上高は99億50百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業損失は３億５百万円（前連結
会計年度は営業損失12億21百万円）、受注高は99億３百万円（同13.4％減）となりました。
③その他（環境・産業インフラ事業を含む）
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、
売上高は76億80百万円（前連結会計年度対比2.5％増）、営業利益は８億80百万円（同20.6％減）、受注高は10
億53百万円（同22.7％減）となりました。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は354億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億44百万円減少しま
した。これは主に受取手形及び売掛金が78億53百万円減少し、現金及び預金が38億41百万円増加したことによる
ものです。固定資産は255億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減と若干減少しました。
この結果、総資産は609億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億71百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は188億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億73百万円減少しま
した。これは主に未払費用が27億71百万円減少したことによるものです。固定負債は75億34百万円となり、前連
結会計年度末に比べ65百万円減とこちらも若干減少しました。
この結果、負債合計は263億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億39百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は346億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少し
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益17億17百万円、剰余金の配当９億３百万円、自己株式の取
得14億16百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて37億93百万円増加し、114
億２百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は69億55百万円（前連結会計年度は66億98百万円の支出）になりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益の計上27億88百万円、売上債権の減少78億65百万円、仕入債務の減少34億28百万
円、たな卸資産の増加12億21百万円、法人税等の支払額７億72百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は８億12百万円（前連結会計年度は13億15百万円の支出）になりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出14億24百万円、投資有価証券の取得による支出２億50百万円、投資有価証券の売却及
び償還による収入８億78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は23億51百万円（前連結会計年度は32億49百万円の収入）になりました。主な要因は、
自己株式の取得による支出15億66百万円、配当金の支払９億１百万円等によるものです。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第109期 第110期 第111期 第112期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 66.7 65.1 54.4 56.7
時価ベースの自己資本比率（％） 53.1 50.7 28.0 27.1
債務償還年数（年） － 2.1 － 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 110.8 － 117.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しており
ます。
４．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場
合は記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの大規模な流行により行動の自由が制限され、消費や生産活動が停滞するなど、景気は急速
に悪化しております。さらに、米中の貿易摩擦の長期化や、歴史的な原油価格の下落などが世界経済の低迷に拍車
をかけ、今後の動向は全く予断を許しません。
この結果、当社グループにおいても、事業全般に渡り業績への一定程度の影響が出る可能性が高まっておりま
す。引き続き、個別案件の事業採算の管理を徹底し、確実な収益確保を目指してまいります。
以上を踏まえ、2020年度通期の連結業績予想を下記の通りといたします。
売上高 48,100百万円 （当期比3.4％増）
営業利益 2,160百万円 （当期比16.7％減）
経常利益 2,520百万円 （当期比15.2％減）
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,630百万円 （当期比5.1％減）
なお、上記の予想は、現時点において入手可能な情報、及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は、さまざまな原因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆
様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 ：50％以上と設定します。（ただし、１株当たり年間100円配当を下限とする。）
・連結総還元性向 ：設定せず、業績動向などにより機動的に対応することとします。
・本方針の適用期間：2020年３月期から2022年３月期までの３期とし、当該期間の終了時点で見直すこととしま
す。
当期の配当につきましては、株主還元方針に基づき、普通配当100円（連結配当性向51.1％）とさせて頂く予定
であります。また、次期の配当は１株当たり100円とさせて頂く予定であります。
自己株式につきましては、2019年５月14日及び2019年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に金額約
２億円、株数89千株の取得及び金額約12億円、株数500千株の取得をそれぞれ行いました。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社のリスク管理体制は、取締役の中から任命されたリスク管理統括責任者が当社および当社グループのリスク
管理を統括し、全社リスク管理部門がリスク管理統括責任者の指揮命令の下、リスクの洗い出し、評価・結果のモ
ニタリング等を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見
直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなも
のがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、予見することが
困難なリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるもので
す。
① 世界経済・エネルギー市場動向等に関するリスク
当社グループの主力事業については次のような市場動向の影響を受ける可能性があります。
物流ソリューション事業では、小売、卸売、生協などの業界を中心に製品・システムを納入しております。
また国内空港を中心に手荷物搬送システム等を提供しております。そのため、景気後退や少子高齢化の進展等
による物流量の低下などで、物流施設関連への投資が停滞した場合や、航空関連需要の動向によっては、当事
業の展開に影響を与える可能性があることから、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用したメンテナンス事業の拡大や東南
アジアを中心とする海外展開を図っております。
機械・プラント事業においては、ＬＮＧプラントや製油所等に各種タンクを納入すると共に、既設の原油タ
ンク等のメンテナンスを実施しております。そのため世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経
済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・ＬＮＧ価格の動向等により、プラントオーナーの
投資計画の中止・延期・大幅見直し等が発生した場合には、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があること
から、安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質を確立すべく、メンテナンス案件の収益性向上等の取
り組みを強化しています。
また、経済環境が悪化した場合には次のようなリスクを想定しております。
ａ）為替相場の変動
当社グループの事業活動には、海外における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれており、
主に米ドル建てでの取引が発生します。現時点において、外貨建ての取引高、及び保有資産額は相対的
に僅少であるため、為替相場の変動リスクは低いと認識しておりますが、想定外の円高進行は将来的な
当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）金利の変動
当社グループは営業債権などによる信用供与、固定資産取得などのため、短期・長期の調達比率のバ
ランスを鑑みながら金融機関より資金調達を行っております。大規模な金融緩和政策などにより、低金
利が継続しているものの、金利が上昇する局面おいては、資金調達コストが増大し、当社グループの成
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）保有有価証券の評価
当社グループは、時価のある有価証券を保有しております。決算期末日の株価によって再評価を行っ
ており、大幅に株価が下落した場合は、当社グループの成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② プロジェクトの遂行に関するリスク
物流ソリューション事業では、Ｅコマース市場の拡大、物流業務のアウトソーシングの広がりなどにより、
サプライチェーンの中で物流センターにおける役割が増えると共に、物流業務の効率化、拠点の集約化の動き
に合わせて物流センターが大型化する傾向にあり、これまで以上にプロジェクト管理・遂行能力の重要性が高
まっております。
そのため、当事業においては、営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、また標準化、生産性
向上によるコスト・作業負担の低減に努めております。しかしながら、短納期化が求められるなかでの予期せ
ぬ建築施工計画の変更による工期圧縮や、一定期間内に複数の大型プロジェクトを同時進行することに伴う納
期調整など、様々な要因によって想定外のコストが発生する可能性があります。また、当事業が提供する中核
製品の中には、海外の特定取引先から調達している製品が存在し、取引先の経営方針・経営環境の変化や、自
然災害、事故などにより、安定的にこれら製品を調達できない場合にはプロジェクトの遂行に影響を与える可
能性があります。
機械・プラント事業においては、国内製油所を中心にタンク補修工事を請け負っております。パートナー企
業との連携を強化しながら安定的な施工体制を整えておりますが、工事従事者が不足した場合や資機材の調達
価格が高騰した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社連結子会社
のインドネシア現地法人においてタンク等の鉄鋼材料の加工や現地工事を行っており、マレーシア現地法人で
は現地空港における手荷物搬送設備のメンテナンス、及び現地石油化学プラント関連設備のメンテナンス事業
を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
１．法律又は規制の予期せぬ変更
２．政治経済の不安定性
３．人材確保の困難性
４．不利な税制改正
５．テロ、戦争、疫病、災害、その他の要因による社会的混乱
また、プロジェクトの遂行にあたっては案件に応じて製造物責任賠償保険等に加入すると共に、品質を担保
するため、当社グループでは社内規定を制定し、品質マネジメントシステムを整備するなど、品質管理を強化
しております。また品質問題が発生した場合でも品質管理の主管部門を社長直轄とすることで、迅速な対応を
可能とする体制を整備しております。しかしながら万が一製品に重大な品質クレーム・トラブルが発生にした
場合には、修繕費用や賠償の発生等によりプロジェクト収益が悪化するのみならず、当社グループの社会的評
価の低下に繋がり、業績・財務状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
③ 受注競争の激化による影響
当社グループの主力事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されているため、採算面での不合
理な下方圧力に直面した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の政策・
方針や、業界の経営環境変化、業界再編の動きは、受注活動に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対し、物流ソリューション事業においては、国内外における顧客領域の拡大を進めつつ、
外部技術の柔軟な導入による最適なソリューション提供を行うと同時に、製品の内製化、標準化を推し進め、
価格競争力を強化しております。また、更なる業務効率向上を図るために社内システムの刷新を行うなどの対
策を進めております。
機械・プラント事業では厳しい事業環境が長期化する中で、コア技術であるタンクＥＰＣ（設計・調達・施
工）遂行能力を向上・発展させ、品質面での優位性を活かした受注活動に取り組むと共に、海外子会社による
事業領域の拡大を図っております。
また、厳しい受注競争の中で、当社グループは持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指し、
「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンとして掲げ、最先端技術
を有する国内外の企業との連携や、コーポレート・ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を活用したスタートアッ
プとの連携などを通じて、技術開発に取り組んでおります。
しかしながら、製品・技術のライフサイクルが短命化する中で、市場からの要請に対応が遅れた場合には、
当社グループの競争力が低下し、中長期的に業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業の立ち上げに関するリスク
当社グループは、長きにわたり物流ソリューション事業、機械・プラント事業の２事業を主力として展開を
し、これまで両事業が相互補完的にグループ収益を支えてまいりましたが、これら事業の環境変動幅は大き
く、収益のボラティリティが高いと認識しております。
そのため、物流ソリューション事業、機械・プラント事業に続く第３の柱となる事業の創出を目指し、Ｍ＆
Ａの実行や、ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の立ち上げとスタートアップとの連携など、あ
らゆる手段を講じてその可能性を追求しております。
しかしながら、こうした戦略的投資に対して、当初に期待した効果、シナジーが得られず新規事業の立ち上
げに繋がらない場合は、当社グループの業績及び財務状況に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動に関する影響
当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進や、ＳＤＧｓやパリ協定で示される国際的な目標を重要視しており、
なかでも「気候変動による事業環境変化への対応」を経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識
しております。
世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行のなか事業機会を見極め、当社の技術を活かし
大型液体水素タンクの開発やバイオマス発電への参画等により、環境面での取り組みを促進しております。ま
た、当社が掲げる環境方針のもと、ＩＳＯ14001を取得・更新し、環境マネジメントシステムを積極的に整
備・運用をしております。
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しかしながら今後、気候変動の影響が深刻化すると、エネルギーシフトによるＬＮＧ・原油等のタンク需要
が減少することで、当社の事業環境に悪影響が及ぶ可能性や、当社グループの事業に起因した土壌汚染、大気
汚染及び水質・海洋汚染等の環境問題が発生した場合には、社会的な信用低下につながる可能性があります。
⑥ 情報セキュリティならびに情報インフラ整備に関する影響
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っており、これら情報の管理強
化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うと共に、情報シ
ステムのセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃により、かかる情報システムの機能に支障
が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼性を損なうこととなり、事業
活動そのものに影響を与える可能性があります。
また、当社グループではＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率
化や業務標準化システムの導入を進めるなど、ＩＴ技術によるビジネスモデルの変革を目指しておりますが、
これらＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みに遅れを取った場合には、競争上の優位性を
確立できず、事業機会を失う可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成に関する影響
当社グループでは、人材の確保と育成は重要課題の一つであり、人材の流出や採用コストの上昇は、事業活
動に影響が生じる可能性があると認識しております。
そのため、人事制度を刷新して人材の高質化と活性化を図ると共に、女性活躍推進行動計画を策定し、女性
管理職候補者の育成・登用、時差勤務の利用促進、有給取得率向上などに向けた取り組みを進めるなど、働き
やすい職場環境づくりによる人材の定着化を推進しております。
⑧ 労働安全衛生に関する影響
当社グループでは、安全をすべてに優先すべき事項と捉え、「労働安全衛生方針」のもと、ＯＨＳＡＳ
18001・ＩＳＯ45001の取得・更新、社長直轄の主管部門の設置、グループ安全会議の開催、現場パトロールの
実施、パートナー企業を含めた安全体制の維持・拡充等により、安全衛生の確保・向上に努めております。
しかしながら、このような対策を取っていながらも、事件、事故が発生した場合、工場の稼働や顧客対応に
支障が生じるだけでなく、損害賠償の発生、刑事罰や行政処分の執行、社会的信用の失墜などにつながり、事
業活動や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、ＢＣＰ（業務継続計画）マニュア
ルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の
設置など、事業継続に必要な対策を講じております。
しかしながら、想定以上の災害の発生により深刻な物的・人的被害を受けた場合、社員の健康のみならず施
設に重大な影響を与え、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復
旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、社会インフラという社会からの信頼なくしては成り立たない分野で事業を行っており、法
令等を遵守するコンプライアンスは、信頼される事業活動のもっとも重要な基盤の一つであると認識しており
ます。
そのため、当社ではコンプライアンス委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グルー
プ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、グループ全取締役及び社員へ社会的責任及び公共的使命を周知
徹底及び意識を醸成するなど、コンプライアンスを堅持する取り組みを推進しております。
しかし万が一、国内外の関連法規などに抵触する事態が発生した場合には多額の課徴金や損害賠償が発生す
るなど、業績と財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの社会的な信用が低下し、事業継続に影
響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販
売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請
負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサ
ービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
今後は、国内外の諸情勢を勘案の上、必要に応じ国際会計基準の適用を検討してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,666 11,507
受取手形及び売掛金 23,267 15,413
リース投資資産 1,499 937
商品及び製品 38 27
仕掛品 4,252 5,179
原材料及び貯蔵品 1,670 1,977
その他 534 435
貸倒引当金 △22 △16
流動資産合計 38,906 35,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,321 4,218
機械装置及び運搬具（純額） 1,021 1,016
工具、器具及び備品（純額） 310 364
土地 10,556 10,568
建設仮勘定 622 253
その他（純額） 12 20
有形固定資産合計 15,845 16,442
無形固定資産 357 381
投資その他の資産
投資有価証券 8,671 8,013
繰延税金資産 63 45
退職給付に係る資産 332 38
その他 868 889
貸倒引当金 △289 △286
投資その他の資産合計 9,646 8,699
固定資産合計 25,850 25,523
資産合計 64,756 60,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,570 919
短期借入金 7,849 7,849
1年内返済予定の長期借入金 514 619
未払費用 7,534 4,763
未払法人税等 659 553
前受金 2,020 2,790
賞与引当金 227 267
受注損失引当金 121 241
完成工事補償引当金 555 389
その他 870 455
流動負債合計 21,922 18,848
固定負債
長期借入金 4,627 4,488
繰延税金負債 1,267 1,520
再評価に係る繰延税金負債 1,095 1,095
退職給付に係る負債 358 152
資産除去債務 224 235
その他 27 40
固定負債合計 7,599 7,534
負債合計 29,522 26,382
純資産の部
株主資本
資本金 18,580 18,580
資本剰余金 1,273 1,273
利益剰余金 14,549 15,224
自己株式 △1,077 △2,355
株主資本合計 33,324 32,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,621 2,666
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 106 106
為替換算調整勘定 △759 △729
退職給付に係る調整累計額 △61 △165
その他の包括利益累計額合計 1,907 1,878
非支配株主持分 1 1
純資産合計 35,234 34,602
負債純資産合計 64,756 60,985
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,188 46,518
売上原価 38,194 37,355
売上総利益 6,994 9,162
販売費及び一般管理費 5,588 6,570
営業利益 1,406 2,591
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 302 277
為替差益 － 5
その他 136 160
営業外収益合計 452 452
営業外費用
支払利息 49 59
為替差損 19 －
その他 17 14
営業外費用合計 87 74
経常利益 1,771 2,970
特別利益
固定資産売却益 36 0
投資有価証券売却益 74 578
負ののれん発生益 87 －
災害見舞金 46 －
その他 1 －
特別利益合計 246 579
特別損失
投資有価証券評価損 237 673
災害による損失 159 39
その他 20 48
特別損失合計 418 761
税金等調整前当期純利益 1,599 2,788
法人税、住民税及び事業税 748 759
法人税等調整額 △173 311
法人税等合計 574 1,070
当期純利益 1,025 1,717
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,025 1,717
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △374 44
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △83 30
退職給付に係る調整額 △66 △104
その他の包括利益合計 △523 △29
包括利益 501 1,688
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 501 1,688
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 15,750 △1,397 34,207
当期変動額
剰余金の配当 △930 △930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025 1,025
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得 △1,004 △1,004
自己株式の消却 △1,323 1,323 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,201 319 △882
当期末残高 18,580 1,273 14,549 △1,077 33,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,995 133 △676 5 2,458 0 36,666
当期変動額
剰余金の配当 △930
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,025
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得 △1,004
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△374 △26 △83 △66 △550 0 △550
変動額（純額）
当期変動額合計 △374 △26 △83 △66 △550 0 △1,432
当期末残高 2,621 106 △759 △61 1,907 1 35,234
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 14,549 △1,077 33,324
当期変動額
剰余金の配当 △903 △903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,717 1,717
自己株式の取得 △1,416 △1,416
自己株式の処分 △138 138 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 675 △1,277 △602
当期末残高 18,580 1,273 15,224 △2,355 32,722
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,621 － 106 △759 △61 1,907 1 35,234
当期変動額
剰余金の配当 △903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,717
自己株式の取得 △1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
44 0 － 30 △104 △29 △0 △29
変動額（純額）
当期変動額合計 44 0 － 30 △104 △29 △0 △631
当期末残高 2,666 0 106 △729 △165 1,878 1 34,602
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,599 2,788
減価償却費 728 718
負ののれん発生益 △87 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △195
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 139
受注損失引当金の増減額（△は減少） △62 120
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △25 △165
受取利息及び受取配当金 △315 △287
支払利息 49 59
災害見舞金 △46 －
災害による損失 159 39
為替差損益（△は益） 72 △17
投資有価証券評価損益（△は益） 237 673
投資有価証券売却損益（△は益） △74 △578
固定資産売却損益（△は益） △31 6
固定資産除却損 8 △18
売上債権の増減額（△は増加） △13,749 7,865
リース投資資産の増減額（△は増加） 272 562
たな卸資産の増減額（△は増加） △419 △1,221
前渡金の増減額（△は増加） 95 1
仕入債務の増減額（△は減少） 3,714 △3,428
前受金の増減額（△は減少） 1,621 769
その他 △134 △287
小計 △6,400 7,533
利息及び配当金の受取額 314 287
利息の支払額 △50 △67
災害見舞金の受取額 46 －
災害による損失の支払額 △159 △24
法人税等の支払額 △449 △772
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,698 6,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △166
定期預金の払戻による収入 － 118
有価証券の売却及び償還による収入 500 －
固定資産の取得による支出 △1,080 △1,424
固定資産の売却による収入 375 4
投資有価証券の取得による支出 △717 △250
投資有価証券の売却及び償還による収入 74 878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△427 －
支出
その他 △40 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,315 △812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,217 －
長期借入れによる収入 2,000 480
長期借入金の返済による支出 △38 △514
自己株式の取得による支出 △1,004 △1,566
自己株式の処分による収入 － 149
非支配株主からの払込みによる収入 1 0
配当金の支払額 △926 △901
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,249 △2,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,810 3,793
現金及び現金同等物の期首残高 12,420 7,609
現金及び現金同等物の期末残高 7,609 11,402
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（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社：トーヨーコーケン㈱
トーヨーカネツビルテック㈱
㈱トーヨーサービスシステム
環境リサーチ㈱
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
トーヨーカネツインドネシア社
トーヨーカネツシンガポール社
トーヨーカネツマレーシア社
他１社
② 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
③ 会計処理基準に関する事項
該当事項はありません。
上記に記載する項目以外は、最近の有価証券報告書（2019年６月27日提出）における記載から重要な変更がない
ため、開示を省略します。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び
「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設
計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、
ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテ
ナンス業務等を行っております。
２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。セグメント間
の取引は、実際の取引価額によっております。
３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン （注）
計
ション事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 29,274 8,421 37,696 7,492 － 45,188
セグメント間の
－ － － 745 △745 －
内部売上高又は振替高
計 29,274 8,421 37,696 8,237 △745 45,188
セグメント利益
1,907 △1,221 686 1,108 △389 1,406
又は損失（△）
セグメント資産 31,326 10,405 41,732 13,129 9,894 64,756
その他の項目
減価償却費 352 153 505 179 43 728
有形固定資産及び
549 107 657 289 4 950
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等
の調査・測定及び分析等等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
物流ソリュー 機械・プラン （注）
計
ション事業 ト事業
売上高
外部顧客への売上高 28,887 9,950 38,837 7,680 － 46,518
セグメント間の
－ － － 133 △133 －
内部売上高又は振替高
計 28,887 9,950 38,837 7,813 △133 46,518
セグメント利益
2,812 △305 2,506 880 △795 2,591
又は損失（△）
セグメント資産 28,005 12,262 40,267 12,689 8,028 60,985
その他の項目
減価償却費 411 90 502 198 17 718
有形固定資産及び
796 101 898 459 27 1,385
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業、アスベスト等
の調査・測定及び分析等等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 686 2,506
「その他」の区分の利益 1,108 880
全社費用（注） △389 △795
その他の調整額 － －
連結財務諸表の営業利益 1,406 2,591
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 41,732 40,267
「その他」の区分の資産 13,129 12,689
全社資産（注） 9,955 8,052
その他の調整額 △60 △23
連結財務諸表の資産合計 64,756 60,985
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資
産であります。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 29,274 2,168 6,253 7,492 45,188
２．地域に関する情報
（１）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
42,312 2,700 176 45,188
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,102 698 44 15,845
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
貯蔵タンクの
物流システム
貯蔵タンク等 メンテナンス その他 合計
機器等
（百万円） 業務 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
外部顧客への売上高 28,887 2,288 7,661 7,680 46,518
２．地域に関する情報
（１）売上高
日本 東南アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44,194 2,284 39 46,518
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,690 709 42 16,442
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しており
ます。
ｃ．報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
ｄ．報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
環境リサーチ㈱を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益87百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,897.68円 4,095.51円
１株当たり当期純利益金額 112.80円 195.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
1,025 1,717
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,025 1,717
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,092 8,770
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しま
す。
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トーヨーカネツ㈱（6369）2020年３月期 決算短信
５．その他
（１）受注及び受注残高の状況
（受注の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
30,486 70.4 36,283 76.8 5,797 19.0
物流ソリューション事業
(696) (1.6) (632) (1.3) (△64) (△9.2)
11,438 26.4 9,903 21.0 △1,534 △13.4
機械・プラント事業
(1,876) (4.3) (1,058) (2.2) (△818) (△43.6)
1,362 3.1 1,053 2.2 △308 △22.7
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
43,286 100.0 47,241 100.0 3,954 9.1
合計
(2,573) (5.9) (1,690) (3.6) (△882) (△34.3)
（ ）内は内数であって、海外受注高を示しております。
（受注残高の状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
事業の種類別セグメント
金額 構成比 金額 構成比 金額 対前期増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
21,693 69.6 29,090 75.7 7,396 34.1
物流ソリューション事業
(47) (0.2) (163) (0.4) (115) (244.1)
9,023 28.9 8,977 23.4 △46 △0.5
機械・プラント事業
(906) (2.9) (190) (0.5) (△716) (△79.0)
452 1.5 349 0.9 △102 △22.7
その他
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
31,170 100.0 38,417 100.0 7,246 23.2
合計
(954) (3.1) (353) (0.9) (△600) (△63.0)
（ ）内は内数であって、海外受注残高を示しております。
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