6367 ダイキン工 2019-02-13 15:20:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 ダイキン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6367 URL https://www.daikin.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)十河 政則
問合せ先責任者 (役職名)コーポレートコミュニケーション室長 (氏名)細見 基志 (TEL) 06(6373)4320
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 1,875,175 8.9 213,845 6.3 215,922 5.7 149,896 △2.6
30年３月期第３四半期 1,722,440 13.3 201,173 8.0 204,281 8.5 153,937 22.8
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 119,053 百万円 (△51.7％) 30年３月期第３四半期 246,519 百万円 ( 85.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 512.54 512.16
30年３月期第３四半期 526.46 526.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,569,106 1,395,408 53.2
30年３月期 2,475,708 1,324,321 52.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 1,366,586 百万円 30年３月期 1,296,553 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 65.00 ― 75.00 140.00
31年３月期 ― 70.00 ―
31年３月期(予想) 70.00 140.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,480,000 8.3 270,000 6.4 268,000 5.1 180,000 △4.8 615.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 293,113,973株 30年３月期 293,113,973株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 625,119株 30年３月期 677,039株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 292,461,246株 30年３月期３Ｑ 292,401,128株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成31年２月13日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（テレフォンカンファレンス）を
開催する予定です。当日の説明資料については、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
(四半期連結損益計算書)
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
(四半期連結包括利益計算書)
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧を中心に緩やかに拡大したものの、
期間後半以降は不透明感が強まり成長鈍化の兆しが見られました。米国経済は大型減税により企業・家計の両部門とも
に堅調で、拡大を維持しました。欧州経済は英国の合意なきEU離脱への懸念が広がったものの、緩やかに成長しまし
た。新興国経済は、米国の政策金利の利上げを要因とする通貨安の影響から、景気減速の動きが広がりました。中国経
済は米中貿易摩擦が深刻化し、期間後半以降は減速基調となりました。わが国経済は個人消費と設備投資の堅調さに支
えられ、緩やかな成長を維持しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2020年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・
トゥエンティ）”後半３ヶ年計画をスタートし、売上高・利益のさらなる拡大に全社をあげて取り組んでいます。世界
各地域での空調事業や化学事業での販売拡大に加え、コストダウンや経費削減の徹底などに努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆8,751億75百万円（前年同期比8.9％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は2,138億45百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は2,159億22百万円（前年同期比5.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,498億96百万円（前年同期比2.6％減）となりました。なお、前期に米国
における税制改正により法人税等が減少していた影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比は減少
となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比8.3％増の1兆6,872億12百万円となりました。営業利益は、
前年同期比2.6％増の1,854億35百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資や建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。当
社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』・『Eco-ZEAS（エコジア
ス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計の『machi（マチ）マルチ』の販売を拡大
しました。また、ビル・設備用市場では、主力商品の「VRVシリーズ」のモデルチェンジ機を新たに発売しました。さら
に、事務所・工場などの好調な需要や作業環境の改善ニーズを背景に、大空間でも個別に温度・風量を制御できる
『MULTI CUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途にあわせた提案型新商品の販売を拡大し、業務用空調機器の売
上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季が猛暑であった影響により、堅調に推移し、前年同期を上回りました。当社
グループは、独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した高級機種『うるさら７（セブン）』の新機種の
発売に加え、デザイン性と機能性を両立する『risora（リソラ）』の販売が好調に推移し、住宅用空調機器の売上高は
前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、
新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。ライトコマーシャル機器（中規
模ビル向け業務用空調機器）は、「VRVシリーズ」の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル（アプ
ライド）空調分野は、需要が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心にア
プライド機器の販売を拡大しました。また、サービス事業でも販売を拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、米中貿易摩擦による景気減速、政府の新築住宅抑制政策により市場環境が悪化する中、品揃えの強化・地
方都市での拡販により売上高は前年同期を上回りました。同時に固定費削減、内作の拡大などによるコストダウンを推
進し、高収益を維持しました。住宅用市場では、中高級住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」に加え、市場の変化
に対応し、一般住宅を攻略するため「普及型マルチシリーズ」を拡充しました。比較的堅調な地方都市を中心に当社グ
ループの専売店である「プロショップ」の販売網を拡大しました。業務用市場では、店舗・事務所から大型ビルまで顧
客の多様なニーズに対応し、品揃えを強化しました。成熟市場である大都市ではインターネットを活用し顧客と繋がる
「インテリジェントVRV」を投入し、更新需要の獲得に注力しました。アプライド空調市場では、大型物件から中小物件
まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大
しました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部
から地方までカバーする販売店開発により販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器で
は、販売店網の拡充やスペックイン活動の強化などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、業務用空
調機器を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、大市場のイタリア・フランスでの販
売が堅調に推移したことや、各国で進めている顧客開発などの営業力強化、R32冷媒機の販売拡大などの効果により、売
上高は前年同期を上回りました。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、脱炭素政策による普及拡大を追い風
に、フランス・スペイン・イタリアなどで販売体制強化と新商品の販売を促進し、売上高は前年同期を大きく上回りま
した。業務用空調機器でも、店舗向け市場でのR32冷媒機の訴求、物件引合い管理の強化、設計事務所への訪問増加とス
ペックイン活動の強化などにより、中大型業務用空調機を拡販し、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、地政学的なリスクが残る中、顧客訪問・物件管理などを強化しました。トルコでもインフレに
よる個人消費と建築投資へのマイナス影響が顕在化する中、暖房機器の販売を拡大しました。これらの結果、地域全体
の現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回りましたが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同
期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比14.5％増の1,494億18百万円となりました。営業利益は、前年同期比
38.6％増の247億38百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブル用の新商品拡販と世界各地域での半導体関連需要が好調に推移したことによ
り、売上高は前年同期を上回りました。フッ素ゴムについても、国内・米国市場において、自動車関連・半導体関連分
野での需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での需要が減少した影響が大きく、売上高は前年同期を下回りまし
た。一方、撥水撥油剤は中国・アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、化
成品全体では売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、原材料価格高騰と需給逼迫に対応した欧州を中心とする価格改定により、ガス全
体の売上高は前年同期を大きく上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.4％増の385億45百万円となりました。営業利益は、前年同期比
37.8％増の36億64百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内および米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。建機・車両用油圧
機器は、国内および米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向けの売上高は、前年同期並みとなりました。在宅酸素医療用機器は酸素濃縮装置の販売が堅
調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致した
設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発シ
ステム『Smart Innovator（スマートイノベータ―）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、2兆5,691億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて933億97百万円増加しました。流動資産は、現
金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,212億51百万円増加の1兆3,265億44百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて278億53百万円減少の1兆
2,425億61百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて223億11百万円増加の1兆1,736億
97百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の22.4％から22.0％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて710億86
百万円増加の1兆3,954億8百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加
等により、前年同期に比べて249億14百万円収入が増加し、2,164億66百万円の収入となりました。投資活動では、
連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて102億12百万円支出が減少し、837億17百万円の支出
となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて227億21百万円支出が増加
し、455億95百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及
び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて223億86百万円減少し、755億59百万円のキャッシュの増加となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期決算発表時（平成30年11月6日）に公表しました当期業績予想に変更はありません。
＜参考＞平成31年３月期通期連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2,480,000 270,000 268,000 180,000 615.52
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、欧米、中国含むアジア）での政治・経済状況および製品需給の急激な変動
・天候不順に伴う空調需要の変動
・為替相場の大幅な変動（特に米ドル、ユーロ相場）
・重大な品質・生産トラブル
・保有する有価証券の時価の大幅な変動
・固定資産の減損
・自然災害
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,027 442,800
受取手形及び売掛金 401,165 395,415
商品及び製品 264,866 281,570
仕掛品 45,199 55,654
原材料及び貯蔵品 77,160 88,310
その他 68,709 72,050
貸倒引当金 △8,834 △9,256
流動資産合計 1,205,293 1,326,544
固定資産
有形固定資産 454,834 463,703
無形固定資産
のれん 309,282 300,202
その他 206,777 211,139
無形固定資産合計 516,059 511,342
投資その他の資産
投資有価証券 227,526 193,228
その他 72,806 75,680
貸倒引当金 △812 △1,393
投資その他の資産合計 299,520 267,515
固定資産合計 1,270,414 1,242,561
資産合計 2,475,708 2,569,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 183,991 180,244
短期借入金 45,530 75,457
コマーシャル・ペーパー － 52,000
1年内償還予定の社債 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 76,988 42,487
未払法人税等 21,496 28,052
製品保証引当金 48,008 50,599
その他 227,315 237,324
流動負債合計 603,331 716,166
固定負債
社債 110,000 60,000
長期借入金 311,051 275,954
退職給付に係る負債 10,551 10,260
その他 116,452 111,315
固定負債合計 548,055 457,531
負債合計 1,151,386 1,173,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,388 83,614
利益剰余金 987,546 1,093,939
自己株式 △2,894 △2,672
株主資本合計 1,154,073 1,259,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,586 50,057
繰延ヘッジ損益 728 164
為替換算調整勘定 72,834 61,362
退職給付に係る調整累計額 △5,668 △4,912
その他の包括利益累計額合計 142,479 106,672
新株予約権 1,510 1,760
非支配株主持分 26,258 27,061
純資産合計 1,324,321 1,395,408
負債純資産合計 2,475,708 2,569,106
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,722,440 1,875,175
売上原価 1,115,373 1,215,280
売上総利益 607,067 659,894
販売費及び一般管理費 405,893 446,049
営業利益 201,173 213,845
営業外収益
受取利息 5,081 5,376
受取配当金 4,254 4,930
持分法による投資利益 2,023 1,845
その他 3,489 5,198
営業外収益合計 14,848 17,350
営業外費用
支払利息 8,062 8,997
為替差損 265 3,610
その他 3,412 2,665
営業外費用合計 11,740 15,273
経常利益 204,281 215,922
特別利益
土地売却益 32 －
投資有価証券売却益 1 40
特別利益合計 34 40
特別損失
固定資産処分損 320 72
投資有価証券評価損 0 315
災害による損失 － 656
その他 2 －
特別損失合計 322 1,045
税金等調整前四半期純利益 203,992 214,917
法人税等 45,091 59,539
四半期純利益 158,901 155,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,963 5,481
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,937 149,896
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(四半期連結包括利益計算書)
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 158,901 155,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,450 △24,527
繰延ヘッジ損益 1,221 △563
為替換算調整勘定 55,272 △11,266
退職給付に係る調整額 340 757
持分法適用会社に対する持分相当額 334 △723
その他の包括利益合計 87,617 △36,324
四半期包括利益 246,519 119,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240,556 114,089
非支配株主に係る四半期包括利益 5,962 4,963
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 203,992 214,917
減価償却費 49,604 54,027
のれん償却額 21,344 21,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） 741 1,108
受取利息及び受取配当金 △9,335 △10,306
支払利息 8,062 8,997
持分法による投資損益（△は益） △2,023 △1,845
固定資産処分損益（△は益） 320 72
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △40
投資有価証券評価損益（△は益） 0 315
売上債権の増減額（△は増加） 3,968 7,074
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,859 △37,996
仕入債務の増減額（△は減少） △6,413 △4,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,273 △69
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △359 △390
その他 4,908 15,694
小計 252,676 269,415
利息及び配当金の受取額 9,831 10,655
利息の支払額 △8,175 △9,208
法人税等の支払額 △62,780 △54,396
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,552 216,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,979 △62,231
有形固定資産の売却による収入 1,944 924
投資有価証券の取得による支出 △5,449 △855
投資有価証券の売却による収入 3 46
関係会社株式の取得による支出 △108 －
関係会社出資金の取得による支出 △2,405 －
事業譲渡による収入 368 －
事業譲受による支出 － △6,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△17,359 △667
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 21
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△3,735 △730
よる支出
合併による収入 － 48
定期預金の増減額（△は増加） － △10,851
その他 △4,208 △3,260
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,929 △83,717
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 51,695 79,210
長期借入れによる収入 45,180 －
長期借入金の返済による支出 △67,052 △77,931
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △39,473 △42,407
非支配株主への配当金の支払額 △1,709 △341
その他 △1,514 △4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,873 △45,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,197 △11,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,946 75,559
現金及び現金同等物の期首残高 344,093 357,027
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △66
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 442,040 432,520
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法を採用しております。
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
【「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
【取得による企業結合】
当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、連結子会社であるダイキン ヨーロッパ エヌ ブイを通し
て、ブリッジポイント社傘下のヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエルから、ＡＨＴ クーリング システ
ムズ ゲーエムベーハー（以下、「ＡＨＴ社」という。）を保有するクール インターナショナル ホールディング
ゲーエムベーハーの全出資持分を取得することを決議し、11月22日に持分譲渡契約を締結しました。
１．目的
ＡＨＴ社の冷凍・冷蔵ショーケースが商材として加わることで、当社が持つ空調と冷凍・冷蔵機器の幅広い製
品群をもとにした商品・サービスや新たな省エネ・環境ソリューション、さらには快適な買い物空間のトータル
コーディネートに至るまで、ワンストップで顧客に提供できるようになり、総合空調・冷凍冷蔵機器メーカーと
してさらに事業を強化していくものであります。
２．出資持分取得の相手会社の名称
ヨーロピアン クーリング ２ エスアーエールエル
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
①名称 クール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハー
②事業の内容 商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社のホールディングカンパニー
③規模（平成29年12月期）
連結総資産 809百万ユーロ（109,197百万円）
連結売上高 480百万ユーロ（ 60,893百万円）
４．出資持分取得の時期
平成31年２月中（予定）
５．取得価額及び取得後の出資持分比率
①取得価額 未定
②取得後の出資持分比率 100.0%
６．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,557,344 130,499 1,687,843 34,597 1,722,440 ― 1,722,440
セグメント間の内部
472 11,620 12,093 289 12,382 △12,382 ―
売上高又は振替高
計 1,557,816 142,119 1,699,936 34,886 1,734,823 △12,382 1,722,440
セグメント利益 180,662 17,844 198,507 2,659 201,166 6 201,173
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,687,212 149,418 1,836,630 38,545 1,875,175 ― 1,875,175
セグメント間の内部
446 13,418 13,865 442 14,307 △14,307 ―
売上高又は振替高
計 1,687,658 162,837 1,850,495 38,987 1,889,483 △14,307 1,875,175
セグメント利益 185,435 24,738 210,173 3,664 213,838 6 213,845
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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