6367 ダイキン工 2019-11-06 15:20:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 ダイキン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6367 URL https://www.daikin.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長兼ＣＥＯ (氏名)十河 政則
問合せ先責任者 (役職名)コーポレートコミュニケーション室長 (氏名)細見 基志 (TEL) 06(6373)4320
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,354,201 4.2 168,291 4.8 170,056 4.4 118,513 5.1
2019年３月期第２四半期 1,299,027 10.6 160,624 7.7 162,862 8.8 112,816 11.1
(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 57,836 百万円 (△56.9％) 2019年３月期第２四半期 134,126 百万円 ( △18.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 405.14 404.86
2019年３月期第２四半期 385.76 385.48
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,723,483 1,479,506 53.1
2019年３月期 2,700,890 1,446,849 52.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,445,152 百万円 2019年３月期 1,416,074 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 70.00 － 90.00 160.00
2020年３月期 － 80.00
2020年３月期(予想) － 80.00 160.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,610,000 5.2 285,000 3.2 285,000 2.9 195,000 3.1 666.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 293,113,973株 2019年３月期 293,113,973株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 560,921株 2019年３月期 605,740株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 292,524,329株 2019年３月期２Ｑ 292,450,875株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年11月７日(木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
当日の説明資料については、決算説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………… 8
(四半期連結包括利益計算書)
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 12
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 14
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月1日～９月30日）の世界経済は、成長スピードが緩やかに減速しつつあり
ます。米国経済は、企業の設備投資が減速したものの、個人消費が下支えし、堅調に推移しました。欧州経済は、輸
出減速により製造業が低迷しましたが、良好な個人消費が全体を下支えしました。アジア・新興国経済は、輸出が減
少しましたが、政策効果により全体では底堅さを維持しました。中国経済は、米中貿易摩擦の影響により減速基調が
続いています。わが国経済は、アジア向け輸出が低迷したものの、個人消費や公共投資が景気を底上げしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・
品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆3,542億1百万円（前年同期比4.2％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は1,682億91百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は1,700億56百万円（前年同期比4.4
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,185億13百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.3％増の1兆2,343億94百万円となりました。営業利益
は、前年同期比8.6％増の1,525億14百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校施設の空調整備により拡大しました。当
社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』をはじめとする「スカイ
エアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を中心に販売を拡大しま
した。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ
「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途に沿っ
た提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、７月の天候不順の影響による減速がありましたが、10月の消費増税を前にした
駆け込みもあり拡大しました。当社グループは、堅調な業界需要を捉え、高付加価値機種を中心に販売を拡大しまし
た。当社グループ独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した『うるさら７（セブン）』に加え、デザ
イン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化
を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器
は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の販売、新規販売網の開拓
や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調
に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。ま
た、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場
向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民
元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費
削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、
成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従
来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築
ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市で
は、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しま
した。アプライド空調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進し、機器の
拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市
部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上
高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売ま
で一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充な
どにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季前半は天候不順で主要市場の
イタリアやスペインを中心に苦戦しましたが、フランス北部やベルギー、オランダ、ドイツで一時的に40度を超える
熱波が到来し、買替え・新規の冷房需要を取り込んだ効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。住宅用暖房機
器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励される中、フランスでオイルボイラー
からヒートポンプ機器への買替え時にインセンティブが付与されたことに加え、販売体制強化や新商品投入効果もあ
り、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、堅調な需要に加え、各国での物件引合い管理の
強化、設備店・設計事務所への訪問、スペックイン活動の強化により店舗・事務所・ホテル向けに拡販し、売上高は
前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、景気が減速する中、販売体制の強化に努めてきたエジプトでの事業拡大やサウジアラビアで
の大型物件受注などもあり、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは、2018年８月のトルコショック以降の景
気後退の影響により住宅用・業務用ともに空調機器の販売は前年同期を下回りましたが、暖房機器の販売が好調であ
ったため、現地通貨での売上高は前年同期並みとなりました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後の
売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.1％減の899億82百万円となりました。営業利益は、前年同期
比26.5％減の129億49百万円となりました。
フッ素樹脂は、米国・アジア・欧州でのLANケーブルの需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連需要が減少した
ことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場におい
て、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期
を下回りました。これらの結果、化成品全体の売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販
売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.6％増の298億24百万円となりました。営業利益は、前年同
期比10.9％増の28億22百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回りました。建機・
車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、在宅酸素
医療用機器についても、販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設
計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、業務アプリケーション開発
システム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、2兆7,234億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて225億93百万円増加しました。流動資産は、商
品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べて29億65百万円減少の1兆3,146億39百万円となりました。固定
資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて255億58百万円増加の1兆4,088億44百万円とな
りました。
負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて100億63百万円減少の1兆2,439億77百万円となり
ました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7％と同率となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて326億56百
万円増加の1兆4,795億6百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の減少等により、前年同期
に比べて41億68百万円収入が減少し、1,773億68百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による
支出の増加等により、前年同期に比べて7億75百万円支出が増加し、584億84百万円の支出となりました。財務活動で
は、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて93億28百万円支出が増加し、808億58百万円の支出となりまし
た。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に
比べて349億45百万円減少し、154億90百万円のキャッシュの増加となりました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績、為替変動等を踏まえ、2019年５月９日に発表しました業績予想を下記のとお
り修正いたします。
第３四半期以降の当社グループを取り巻く事業環境は、米国景気の減速懸念に加え、中国経済の動向、英国の欧
州連合離脱問題など、先行き不透明な状況が続いています。このような環境の下、当社グループは、戦略経営計画
“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”後半３ヶ年計画に沿って、各地域での販売網強化や新商品投入によ
る高付加価値商品の拡販、新たな切り口を含めた変動費コストダウンや世界的に高騰傾向にある物流費の効率化な
どのトータルコストダウンの推進により、既存事業の収益力を一層強化してまいります。同時に、事業構造の転換
に向けて、エネルギーソリューション事業や商業用冷設事業、暖房事業の拡大を加速するとともに、AI、IoT領域で
の人材強化・育成や研究開発力強化などの戦略投資を実行しながら、増収増益基調を維持してまいります。
なお、第３四半期以降の為替レートは、１米ドル108円、１ユーロ120円を前提にしております。
2020年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,670,000 285,000 285,000 193,000 659.81
今回修正予想（Ｂ） 2,610,000 285,000 285,000 195,000 666.65
増 減 額（Ｂ－Ａ） △60,000 ― ― 2,000 ―
増 減 率（ ％ ） △2.2 ― ― 1.0 ―
（ご参考）前期実績
2,481,109 276,254 277,074 189,048 646.39
（2019年３月期）
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・主要市場（日本、欧米、中国含むアジア）での政治・経済状況および製品需給の急激な変動
・天候不順に伴う空調需要の変動
・為替相場の大幅な変動（特に米ドル、ユーロ相場）
・重大な品質・生産トラブル
・保有する有価証券の時価の大幅な変動
・固定資産の減損
・自然災害
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 367,781 382,672
受取手形及び売掛金 447,831 451,315
商品及び製品 293,445 285,747
仕掛品 50,746 54,820
原材料及び貯蔵品 92,165 86,780
その他 74,782 63,310
貸倒引当金 △9,147 △10,007
流動資産合計 1,317,605 1,314,639
固定資産
有形固定資産 482,962 553,551
無形固定資産
のれん 322,318 306,759
その他 295,821 272,874
無形固定資産合計 618,140 579,633
投資その他の資産
投資有価証券 204,950 199,438
その他 78,567 77,497
貸倒引当金 △1,335 △1,277
投資その他の資産合計 282,182 275,659
固定資産合計 1,383,285 1,408,844
資産合計 2,700,890 2,723,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,535 188,088
短期借入金 136,066 41,881
コマーシャル・ペーパー 10,000 48,000
1年内償還予定の社債 50,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 42,385 93,102
未払法人税等 25,575 22,522
製品保証引当金 52,602 55,094
その他 247,650 264,440
流動負債合計 768,815 723,129
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 275,988 268,419
退職給付に係る負債 11,097 11,198
その他 138,138 181,229
固定負債合計 485,225 520,847
負債合計 1,254,040 1,243,977
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,649 83,778
利益剰余金 1,133,100 1,225,259
自己株式 △2,589 △2,397
株主資本合計 1,299,193 1,391,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,685 53,225
繰延ヘッジ損益 619 △759
為替換算調整勘定 63,808 5,948
退職給付に係る調整累計額 △5,231 △4,934
その他の包括利益累計額合計 116,881 53,479
新株予約権 1,720 2,050
非支配株主持分 29,054 32,303
純資産合計 1,446,849 1,479,506
負債純資産合計 2,700,890 2,723,483
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,299,027 1,354,201
売上原価 838,953 874,442
売上総利益 460,074 479,758
販売費及び一般管理費 299,449 311,466
営業利益 160,624 168,291
営業外収益
受取利息 3,301 3,758
受取配当金 3,030 3,026
持分法による投資利益 1,464 143
為替差益 － 259
その他 4,336 2,356
営業外収益合計 12,132 9,544
営業外費用
支払利息 6,581 6,190
為替差損 1,313 －
その他 1,999 1,589
営業外費用合計 9,894 7,779
経常利益 162,862 170,056
特別利益
固定資産処分益 － 435
土地売却益 － 122
投資有価証券売却益 40 －
保険差益 － 198
特別利益合計 40 757
特別損失
固定資産処分損 415 －
投資有価証券評価損 270 511
災害による損失 579 －
その他 － 5
特別損失合計 1,266 516
税金等調整前四半期純利益 161,636 170,297
法人税等 45,111 47,959
四半期純利益 116,525 122,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,709 3,823
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,816 118,513
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 116,525 122,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △801 △4,460
繰延ヘッジ損益 706 △1,378
為替換算調整勘定 18,045 △58,303
退職給付に係る調整額 269 297
持分法適用会社に対する持分相当額 △619 △656
その他の包括利益合計 17,600 △64,500
四半期包括利益 134,126 57,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,580 55,112
非支配株主に係る四半期包括利益 3,545 2,724
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 161,636 170,297
減価償却費 35,691 46,071
のれん償却額 14,707 14,708
貸倒引当金の増減額（△は減少） 921 1,187
受取利息及び受取配当金 △6,331 △6,785
支払利息 6,581 6,190
持分法による投資損益（△は益） △1,464 △143
固定資産処分損益（△は益） 415 △435
投資有価証券売却損益（△は益） △40 －
投資有価証券評価損益（△は益） 270 511
売上債権の増減額（△は増加） △11,337 △13,461
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,876 △4,937
仕入債務の増減額（△は減少） 3,547 △8,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △121 371
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △223 △702
その他 16,934 17,650
小計 216,311 222,423
利息及び配当金の受取額 6,767 7,231
利息の支払額 △6,210 △6,480
法人税等の支払額 △35,330 △45,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,537 177,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △44,216 △42,438
有形固定資産の売却による収入 263 2,511
投資有価証券の取得による支出 △354 △108
投資有価証券の売却による収入 46 －
関係会社株式の取得による支出 － △141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △10,535
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
21 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△730 －
よる支出
合併による収入 48 －
定期預金の増減額（△は増加） △10,898 568
その他 △1,888 △8,341
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,709 △58,484
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,950 △53,233
長期借入れによる収入 － 73,054
長期借入金の返済による支出 △48,445 △23,305
社債の償還による支出 － △40,000
配当金の支払額 △21,933 △26,326
非支配株主への配当金の支払額 △237 △1,286
その他 △3,864 △9,761
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,530 △80,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,861 △22,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,435 15,490
現金及び現金同等物の期首残高 357,027 367,189
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△66 △7
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 407,396 382,672
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法を採用しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第
2016-02号 2016年２月25日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末にお
いて「有形固定資産」が586億6百万円、「流動負債」の「その他」が149億54百万円、「固定負債」の「その他」が
439億82百万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました
借地権125億28百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
I 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,172,420 101,240 1,273,661 25,366 1,299,027 ― 1,299,027
セグメント間の内部
332 9,225 9,557 343 9,901 △9,901 ―
売上高又は振替高
計 1,172,752 110,466 1,283,218 25,710 1,308,929 △9,901 1,299,027
セグメント利益 140,453 17,621 158,074 2,545 160,620 4 160,624
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,234,394 89,982 1,324,376 29,824 1,354,201 ― 1,354,201
セグメント間の内部
1,092 7,219 8,311 466 8,778 △8,778 ―
売上高又は振替高
計 1,235,486 97,201 1,332,688 30,291 1,362,979 △8,778 1,354,201
セグメント利益 152,514 12,949 165,464 2,822 168,287 4 168,291
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は2019年10月11日に国内普通社債を下記の条件で発行しました。その概要は次のとおりであります。
銘柄 ダイキン工業株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2019年10月11日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.130％
年限 ７年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2026年10月９日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 コマーシャル・ペーパー返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行される第24回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2020年３月期 第２四半期決算短信
銘柄 ダイキン工業株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日 2019年10月11日
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.180％
年限 10年
１ 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2029年10月11日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および下記「振替機関」
欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
資金使途 コマーシャル・ペーパー返済資金に充当する予定である。
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行される第23回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
財務上の特約(担保提供制限)
除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信
託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が、前項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付
社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由
財務上の特約(その他の条項) が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保
権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
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