6367 ダイキン工 2021-11-04 15:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 ダイキン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6367 URL https://www.daikin.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長兼CEO (氏名) 十河 政則
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション室長 (氏名) 細見 基志 (TEL) 06(6373)4320
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,558,863 26.8 192,706 46.4 196,844 49.3 139,098 64.4
2021年３月期第２四半期 1,229,249 △9.2 131,627 △21.8 131,854 △22.5 84,608 △28.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 158,035百万円( 54.6％) 2021年３月期第２四半期 102,232百万円( 76.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 475.30 475.03
2021年３月期第２四半期 289.16 288.99
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,418,244 1,831,652 52.5
2021年３月期 3,239,662 1,698,495 51.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,794,552百万円 2021年３月期 1,665,688百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00
2022年３月期 － 90.00
2022年３月期(予想) － 90.00 180.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,930,000 17.5 300,000 25.7 302,000 25.7 203,000 29.9 693.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 293,113,973株 2021年３月期 293,113,973株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 441,362株 2021年３月期 469,595株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 292,655,000株 2021年３月期２Ｑ 292,602,540株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年11月５日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（テレフォンカンファ
レンス）を開催する予定です。当日の説明資料については、説明会開始時刻までに当社ホームページに
掲載する予定です。
ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(四半期連結包括利益計算書)
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況などか
ら、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したことから、
サービス消費が個人消費を牽引し、景気は回復傾向にあります。欧州経済は、ワクチン普及に伴い経済活動が回復
し、家計需要が持ち直したことにより景気は回復の兆しを見せました。アジア・新興国経済は、感染が再拡大し、厳
しい活動制限が消費や生産活動を下押ししたことにより、引き続き景気が停滞しました。中国経済は、過剰投資を警
戒した政府の投資抑制策の影響や半導体不足による生産減少から、回復のペースが鈍化しました。わが国経済は、緊
急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少や、半導体不足を受けた生産減少により、経済成長は停滞しました。
このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な
開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質を
ベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新
商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、
市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進、固定費の削減や物流の効率
化などに取り組み、原材料価格や物流費の高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。
また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラル
への挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策展
開に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆5,588億63百万円（前年同期比26.8％増）となりま
した。利益面では、営業利益は1,927億6百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は1,968億44百万円（前年同期比
49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,390億98百万円（前年同期比64.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比26.2％増の1兆4,278億92百万円となりました。営業利益
は、前年同期比39.9％増の1,740億92百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、緊急事態宣言による需要鈍化が続くなど、依然として新型コロナウイルスによ
る影響が出る前の水準までは回復が見られないものの、昨年度の大幅な需要の落ち込みからは徐々に回復しており、
前年同期を上回りました。当社グループは、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続
し、空調機器と高機能換気設備の全熱交換器『ベンティエール』や『ストリーマ除菌ユニット』を組み合わせて販売
を拡大しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、巣ごもり需要が一巡し、８月の長雨や冷夏の影響による落ち込みが見られ、前
年同期を下回りました。当社グループは、換気しながら加湿・除湿、冷暖房ができる『うるさらX（エックス）』、
コンパクトで狭いスペースにフィットする壁掛形エアコン「CXシリーズ」、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVス
トリーマ空気清浄機』など、商品性能の強化とユーザー訴求の強化を進めたことにより、住宅用空調機器の売上高は
前年同期を上回りました。
米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間
がありましたが、今年は北米全体の労働者不足の問題がある中でも工場の停止期間はなく、また、猛暑による住宅用
空調機器の需要増加の効果もあり、販売は堅調に推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直し
に取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイ
ルスの影響により停滞していた市場の回復を背景に、独自販売網での拡販やサービス事業の拡大に取り組み、売上高
は前年同期を上回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
中国では、個人消費を中心に需要は堅調に推移しました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気商品の品揃
えを強化するとともに、これまでの強みであるオフライン販売に加え、オンラインを活用した販売を強化し、住宅用
市場を中心に売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体の調達問題などの影
響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しました。住宅用市場で
は、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせた販売を展開し、
新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなどの業務用小売市場では、換気・
洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、ソリューションを加え
た販売を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に
資源をシフトし、さらに保守・メンテナンス事業での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降はインド・マレー
シア・タイ・ベトナムなどアジア各国で、７月以降はオーストラリアでも新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロッ
クダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の影響
を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・延
期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売、行動制限の緩和が
進むインドでの需要回復の取り込み、価格政策の着実な実行などにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに
前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年度との
比較でも上回りました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しました
が、欧州地域内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、フラン
スやスペイン、ドイツなどで天候不順の影響がありましたが、７月後半からのイタリア南部、ギリシャなど欧州南東
部での猛暑による需要の増加を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、昨年に各国で新設・増設さ
れた経済復興とCO2削減の実現に向けた補助金が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が急拡大した
ことや、販売店開発、補助金申請支援などの販売力強化で大幅に販売を伸ばしました。これらにより、住宅用空調機
器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、ロックダウンの解除やワクチン接種の加
速による経済活動の正常化に伴い、主要用途のオフィス向けで需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空
気質の改善提案などでコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、病院やITインフラ、工場などの好調な市場での
営業力強化で販売を伸ばしました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。また、低温事業
は、新規出店・改築投資が堅調な食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、サウジアラビアやエジプト、カタールでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りま
した。トルコは、猛暑で需要が拡大したことにより住宅用空調機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を
受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。
フィルタ事業は、欧米諸国を中心にワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことに伴い経
済活動が再開し、需要は回復基調にあります。とりわけ、アメリカでの業務用市場向けや、欧州での業務用空気清浄
機の販売が好調に推移しました。ガスタービン・集塵機事業は、新興国を中心とした底堅い中長期の電力需要や原油
価格の上昇による石油ガス業界の投資意欲に支えられ、需要は回復傾向にあります。フィルタ事業全体は、アジア各
国で感染が拡大するなど不安定な状況もありましたが、販売の大部分を占める欧米諸国の伸びに支えられ、売上高は
前年同期を上回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を大きく上回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比36.5％増の1,018億82百万円となりました。営業利益は、前年同
期比160.8％増の154億86百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・
自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回
りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチング剤な
どの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比27.0％増の290億89百万円となりました。営業利益は、前年同
期比155.0％増の31億23百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向けの販売
の増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販
売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が減少した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及びパ
ルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだこと
により、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致し
た設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』に加え、設備CADシステムの
販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、3兆4,182億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,785億81百万円増加しました。流動資産は、
現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,635億4百万円増加の1兆8,968億65百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて150億77百万円増加の1兆5,213億78百万円とな
りました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて454億24百万円増加の1兆5,865億91百万
円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の23.2％から21.4％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,331億57
百万円増加の1兆8,316億52百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期
に比べて320億84百万円収入が減少し、1,870億27百万円の収入となりました。投資活動では、定期預金の増加幅の減
少等により、前年同期に比べて19億11百万円支出が減少し、701億25百万円の支出となりました。財務活動では、長
期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて2,532億73百万円収入が減少し、578億60百万円の支出となり
ました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同
期に比べて2,854億82百万円減少し、612億3百万円のキャッシュの増加となりました。
4
ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績、事業環境変化を踏まえ、前回（2021年８月３日）に公表しました業績予想を下
記のとおり修正いたします。
当社グループを取り巻く事業環境は、欧米諸国を中心に、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国政府による経
済対策により、回復に向かいつつある一方で、半導体をはじめとした部品供給不足の継続、原材料価格や物流費の一
層の高騰に加え、米国での慢性的な労働力不足、中国での不動産市場の減速及び電力不足などの問題も顕在化してお
り、先行き不透明な状況が続くと見られます。
このような状況の中、当社グループは、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢の下で、これまで実行してきた取り組
みのスピードをもう一段上げるとともに、事業環境の悪化に対しては迅速に追加の施策を実行し、来期以降も見据え
た収益力強化に取り組んでまいります。それにより、第３四半期以降に見込まれる原材料価格、物流コストの大幅な
高騰などのコストアップを跳ね返して、業績のＶ字回復と過去最高業績の更新を果たしたいと考えております。
第３四半期以降の為替レート前提については、1米ドル105円、1ユーロ125円を前提にしております。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,810,000 290,000 290,000 190,000 649.25
今回修正予想（Ｂ） 2,930,000 300,000 302,000 203,000 693.67
増 減 額（Ｂ－Ａ） 120,000 10,000 12,000 13,000 ―
増 減 率（ ％ ） 4.3 3.4 4.1 6.8 ―
（ご参考）前期実績
2,493,386 238,623 240,248 156,249 533.97
（2021年３月期）
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,098 807,296
受取手形及び売掛金 468,330 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 510,326
商品及び製品 326,591 343,498
仕掛品 34,766 43,838
原材料及び貯蔵品 108,039 130,693
その他 72,608 75,972
貸倒引当金 △13,074 △14,759
流動資産合計 1,733,361 1,896,865
固定資産
有形固定資産 647,410 662,143
無形固定資産
のれん 268,684 255,916
その他 274,077 269,854
無形固定資産合計 542,761 525,770
投資その他の資産
投資有価証券 213,909 220,173
その他 103,436 114,500
貸倒引当金 △1,216 △1,208
投資その他の資産合計 316,129 333,464
固定資産合計 1,506,301 1,521,378
資産合計 3,239,662 3,418,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,746 254,446
短期借入金 40,754 46,294
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 66,278 277,588
未払法人税等 20,756 24,140
製品保証引当金 62,255 64,594
その他 336,193 360,484
流動負債合計 765,984 1,027,549
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 418,803 191,067
退職給付に係る負債 14,539 14,394
その他 211,839 223,580
固定負債合計 775,182 559,042
負債合計 1,541,167 1,586,591
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,214 84,396
利益剰余金 1,363,505 1,477,833
自己株式 △2,012 △1,892
株主資本合計 1,530,740 1,645,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,699 72,175
繰延ヘッジ損益 1,292 778
為替換算調整勘定 69,470 78,587
退職給付に係る調整累計額 △4,513 △2,358
その他の包括利益累計額合計 134,948 149,181
新株予約権 2,019 2,671
非支配株主持分 30,787 34,429
純資産合計 1,698,495 1,831,652
負債純資産合計 3,239,662 3,418,244
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,229,249 1,558,863
売上原価 798,125 1,010,445
売上総利益 431,124 548,418
販売費及び一般管理費 299,496 355,711
営業利益 131,627 192,706
営業外収益
受取利息 2,895 3,720
受取配当金 2,517 2,557
持分法による投資利益 354 863
為替差益 － 504
その他 2,266 2,845
営業外収益合計 8,034 10,492
営業外費用
支払利息 4,407 4,480
為替差損 1,514 －
その他 1,885 1,873
営業外費用合計 7,807 6,354
経常利益 131,854 196,844
特別利益
固定資産処分益 － 50
土地売却益 － 207
投資有価証券売却益 － 180
関係会社出資金売却益 － 199
特別利益合計 － 638
特別損失
固定資産処分損 141 －
土地売却損 53 38
投資有価証券評価損 83 330
その他 1 －
特別損失合計 280 369
税金等調整前四半期純利益 131,574 197,112
法人税等 43,500 53,677
四半期純利益 88,073 143,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,464 4,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,608 139,098
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 88,073 143,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,401 3,475
繰延ヘッジ損益 2,441 △514
為替換算調整勘定 △1,203 7,941
退職給付に係る調整額 △11 2,155
持分法適用会社に対する持分相当額 △469 1,542
その他の包括利益合計 14,158 14,600
四半期包括利益 102,232 158,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,227 153,331
非支配株主に係る四半期包括利益 3,004 4,704
9
ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 131,574 197,112
減価償却費 50,291 55,658
のれん償却額 14,899 15,960
貸倒引当金の増減額（△は減少） 982 1,353
受取利息及び受取配当金 △5,413 △6,277
支払利息 4,407 4,480
持分法による投資損益（△は益） △354 △863
固定資産処分損益（△は益） 141 △50
投資有価証券売却損益（△は益） － △180
投資有価証券評価損益（△は益） 83 330
売上債権の増減額（△は増加） 11,960 △38,628
棚卸資産の増減額（△は増加） 32,763 △45,870
仕入債務の増減額（△は減少） △3,453 21,238
未払金の増減額（△は減少） 892 △9,899
未払費用の増減額（△は減少） 3,694 39,866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △579 △4,116
その他 8,327 349
小計 250,425 230,504
利息及び配当金の受取額 5,476 6,327
利息の支払額 △4,967 △4,527
法人税等の支払額 △31,823 △45,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,111 187,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,387 △52,632
有形固定資産の売却による収入 1,778 3,153
投資有価証券の取得による支出 △474 △716
投資有価証券の売却による収入 － 212
関係会社出資金の売却による収入 － 2,021
事業譲渡による収入 － 437
事業譲受による支出 △345 △1,863
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △723
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
－ △862
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △11,583 △9,456
その他 △7,024 △9,695
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,036 △70,125
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,207 9,022
長期借入れによる収入 242,808 8,045
長期借入金の返済による支出 △68,878 △26,383
社債の発行による収入 49,825 －
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △23,314 △23,409
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,585
非支配株主への配当金の支払額 △531 △2,286
リース債務の返済による支出 △11,750 △14,040
その他 46 △393
財務活動によるキャッシュ・フロー 195,413 △57,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,198 2,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,686 61,203
現金及び現金同等物の期首残高 321,151 662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△58 △1,586
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 667,780 721,884
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を
採用しております。
（会計方針の変更）
【収益認識に関する会計基準等の適用】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【時価の算定に関する会計基準等の適用】
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
【連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用】
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り】
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,131,693 74,642 1,206,336 22,913 1,229,249 － 1,229,249
セグメント間の内部
591 4,730 5,322 310 5,632 △5,632 －
売上高又は振替高
計 1,132,285 79,372 1,211,658 23,223 1,234,882 △5,632 1,229,249
セグメント利益 124,459 5,938 130,398 1,224 131,623 4 131,627
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
日本 272,829 27,166 299,995 23,389 323,384 － 323,384
米国 396,707 19,317 416,024 3,665 419,690 － 419,690
欧州 258,434 16,583 275,018 399 275,418 － 275,418
中国 243,167 24,961 268,128 992 269,121 － 269,121
アジア・オセアニア 178,008 12,644 190,653 501 191,154 － 191,154
その他 78,744 1,209 79,954 140 80,094 － 80,094
顧客との契約から
1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,427,892 101,882 1,529,774 29,089 1,558,863 － 1,558,863
セグメント間の内部
825 6,110 6,936 504 7,441 △7,441 －
売上高又は振替高
計 1,428,718 107,993 1,536,711 29,593 1,566,305 △7,441 1,558,863
セグメント利益 174,092 15,486 189,578 3,123 192,701 4 192,706
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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