6367 ダイキン工 2021-08-03 15:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 ダイキン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6367 URL https://www.daikin.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長兼CEO (氏名) 十河 政則
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション室長 (氏名) 細見 基志 (TEL) 06(6373)4320
四半期報告書提出予定日 2021年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 798,975 37.4 109,254 100.4 111,859 102.9 78,628 137.5
2021年３月期第１四半期 581,682 △14.6 54,506 △39.2 55,119 △38.6 33,105 △47.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 88,518百万円( 85.0％) 2021年３月期第１四半期 47,852百万円(137.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 268.68 268.54
2021年３月期第１四半期 113.15 113.08
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,340,381 1,760,464 51.7
2021年３月期 3,239,662 1,698,495 51.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,726,989百万円 2021年３月期 1,665,688百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 90.00 － 90.00 180.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,510,000 22.8 183,000 39.0 183,000 38.8 120,000 41.8 410.05
通期 2,810,000 12.7 290,000 21.5 290,000 20.7 190,000 21.6 649.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 293,113,973株 2021年３月期 293,113,973株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 463,598株 2021年３月期 469,595株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 292,647,026株 2021年３月期１Ｑ 292,587,527株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定
性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年８月３日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（テレフォンカンファ
レンス）を開催する予定です。当日の説明資料については、説明会開始時刻までに当社ホームページに
掲載する予定です。
ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(四半期連結包括利益計算書)
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスによる活動制限の有
無などから、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したこ
とから、ペントアップデマンド（抑制されていた需要）が個人消費を牽引し、景気が順調に回復しています。欧州経
済は、ワクチン普及に伴う活動制限の段階的緩和により経済活動が持ち直し、景気回復の兆しを見せました。アジ
ア・新興国経済は、感染の再拡大により内需の低迷が続く国も多く、景気回復ペースにばらつきが見られます。中国
経済は、堅調な個人消費や輸出の拡大が景気を下支えしました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言発令に伴う個
人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、経済成長が停滞しました。
このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な
開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質を
ベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新
商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、
市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進などに取り組み、原材料価格
高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。
また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、機器単品販売にとどまらないソリューショ
ン事業の強化、ヒートポンプ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低
温事業の構築、空気・換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提
供、北米空調事業の強化、ビジネスイノベーションとプロセスイノベーションの加速に向けたデジタル化の推進、技
術開発力の強化、強靭なサプライチェーンの構築、人材力強化、カーボンニュートラル実現に向けた施策展開やアド
ボカシー活動の強化など様々な取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は7,989億75百万円（前年同期比37.4％増）となりまし
た。利益面では、営業利益は1,092億54百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は1,118億59百万円（前年同期比
102.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、786億28百万円（前年同期比137.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比37.1％増の7,356億38百万円となりました。営業利益は、
前年同期比93.7％増の999億59百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、今年も緊急事態宣言による需要の鈍化が見られたものの、昨年同時期の緊急事
態宣言の影響による需要の落ち込みが大きかったため、対前年で増加に転じました。当社グループは、このような緊
急事態宣言下において、オンラインを活用した提案営業など、感染拡大防止策と営業活動の両立を進めました。ま
た、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続し、業務用空調機器の売上高は前年同期を
上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間の増加などに伴う巣ごもり需要により、前年同期を上回りました。当
社グループは、『うるさらX（エックス）』をはじめとする換気機能付き機種の訴求強化に加え、コンパクトデザイ
ンの新型「CXシリーズ」の投入、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVストリーマ空気清浄機』の発売など、製品ラ
インナップの拡充とユーザー訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間
がありましたが、今年は工場の停止期間はなく、また、猛暑や巣ごもりによる需要増加の効果もあり、販売が堅調に
推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直しに取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上
回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた市場の回復を背景
に、チラー（空調に必要な冷水を作る室外装置）やファンコイル（温度調節用の室内装置）の独自販売網での拡販
や、サービス事業の拡大に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
中国では、住宅市場・個人消費を中心に景気は回復に向かいました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気
商品の品揃えを強化するとともに、これまでの強みである店舗販売に加え、オンラインを活用した販売活動を加速
し、住宅市場を中心に地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体
の調達問題などの影響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しまし
た。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせ
た販売を展開し、新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなど需要回復が遅
れている業務用小売り市場では、換気・洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大
型物件市場では、大手デベロッパーとの協業を推進し、ソリューションを加えた販売を強化しました。アプライド空
調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に資源をシフトし、さらに保守・メンテ
ナンスなどの成長分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降は、オセアニアで
は引き続き堅調に推移するものの、インド・マレーシアなどアジア各国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴うロ
ックダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の影
響を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中断・
延期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売や、価格政策を着
実に実行したことにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに前年同期を大きく上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年以上と
なりました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しましたが、欧州域
内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、幅広い品揃えと販売
力で、昨年からの堅調な巣ごもり需要による新規・追加需要を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器
は、経済復興とCO2削減の実現に向けて昨年に各国で新設・増設された欧州グリーンディールによる補助金が追い風
となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要の拡大や販売店開発、補助金申請支援等の販売力強化で大幅に販売を
伸ばしました。これらにより、住宅用事業の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、
各国でロックダウンの解除によりレストランの営業、観光客の受け入れ等の経済活動が再開され、また、ワクチン接
種の加速によるコロナ禍収束への見通しから、需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空気質の改善提案
等でコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、ITインフラや工場等の好調な市場での営業力強化で販売を伸ばし
ました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。また、低温事業は、投資が拡大する
食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、カタールやエジプトでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りました。トルコは、
政府の住宅支援策が後押しとなり、住宅用空調機器・暖房機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受け
ましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に急速に高まった空気・換気ニーズに対して、他社に
先駆けて感染症対策商材を市場に投入しました。また、ワクチン接種が進む欧米諸国を中心に、徐々に業務用市場で
の投資が再開し、電子・半導体業界、製薬業界、商業ビル向けなどの販売も好調に推移しました。また、ガスタービ
ン・集塵機事業も、投資環境の改善など市場は概ね回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比41.8％増の504億17百万円となりました。営業利益は、前年同期
比197.6％増の79億1百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・
自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回
りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
化成品のうち、表面防汚コーティング剤において需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチン
グ剤などの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比37.1％増の129億19百万円となりました。営業利益は、前年同
期比459.5％増の13億91百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向け販売の
増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販売
が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及
びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだ
ことにより、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致し
た設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』、その関連商品『Smart
Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、3兆3,403億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,007億18百万円増加しました。流動資産は、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,027億10百万円増加の1兆8,360億71百
万円となりました。固定資産は、のれんの償却による減少等により、前連結会計年度末に比べて19億92百万円減少の
1兆5,043億9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて387億49百万円増加の1兆5,799億16百万
円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の23.2％から22.2％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて619億69百
万円増加の1兆7,604億64百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等
により、前年同期に比べて28億38百万円収入が増加し、620億40百万円の収入となりました。投資活動では、有形固
定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて61億82百万円支出が増加し、394億59百万円の支出とな
りました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて2,714億91百万円収入が減少し、
371億3百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金
同等物の増減額は、前年同期に比べて2,755億37百万円減少し、126億11百万円のキャッシュの減少となりました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期業績は、前回（2021年５月11日）に公表しました業績予想の想定を上回る実績となりましたので、以
下のとおり通期及び第２四半期連結累計期間の業績予想を見直します。
第２四半期以降の当社を取り巻く事業環境は、米国、欧州を中心に、新型コロナウイルスワクチンの普及や経済対
策により、回復に向かいつつある一方で、アジア・新興国では新型コロナウイルスの拡大に伴う経済活動抑制策の強
化、米国、欧州及び国内での感染再拡大など、不透明な状況が続くと見られます。また、第２四半期以降には、原材
料価格、物流コスト高騰の影響が一層拡大してまいります。
そのような状況の中、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で変化に柔軟に対応しながら施策を実行することで、第
２四半期以降に見込まれる原材料価格、物流コストの大幅な高騰などのコストアップを跳ね返して、業績のＶ字回復
と過去最高業績の更新を果たしたいと考えております。
第２四半期以降の為替レート前提については、1米ドル105円、1ユーロ125円から変更しておりません。
2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正 （2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 1,450,000 163,000 163,000 107,000 365.63
今回修正予想（Ｂ） 1,510,000 183,000 183,000 120,000 410.05
増 減 額（Ｂ－Ａ） 60,000 20,000 20,000 13,000 ―
増 減 率（ ％ ） 4.1 12.3 12.3 12.1 ―
（ご参考）前期第２四半期実績
1,229,249 131,627 131,854 84,608 289.16
（2021年３月期第２四半期（累計））
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 2,750,000 270,000 270,000 177,000 604.83
今回修正予想（Ｂ） 2,810,000 290,000 290,000 190,000 649.25
増 減 額（Ｂ－Ａ） 60,000 20,000 20,000 13,000 ―
増 減 率（ ％ ） 2.2 7.4 7.4 7.3 ―
（ご参考）前期実績
2,493,386 238,623 240,248 156,249 533.97
（2021年３月期）
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,098 728,551
受取手形及び売掛金 468,330 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 549,382
商品及び製品 326,591 329,752
仕掛品 34,766 41,522
原材料及び貯蔵品 108,039 119,614
その他 72,608 80,920
貸倒引当金 △13,074 △13,672
流動資産合計 1,733,361 1,836,071
固定資産
有形固定資産 647,410 651,278
無形固定資産
のれん 268,684 261,373
その他 274,077 271,967
無形固定資産合計 542,761 533,340
投資その他の資産
投資有価証券 213,909 210,993
その他 103,436 109,901
貸倒引当金 △1,216 △1,204
投資その他の資産合計 316,129 319,690
固定資産合計 1,506,301 1,504,309
資産合計 3,239,662 3,340,381
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,746 257,117
短期借入金 40,754 45,964
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 66,278 267,398
未払法人税等 20,756 23,415
製品保証引当金 62,255 64,141
その他 336,193 348,530
流動負債合計 765,984 1,016,567
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 418,803 204,079
退職給付に係る負債 14,539 14,504
その他 211,839 214,765
固定負債合計 775,182 563,349
負債合計 1,541,167 1,579,916
6
ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,214 84,245
利益剰余金 1,363,505 1,417,353
自己株式 △2,012 △1,986
株主資本合計 1,530,740 1,584,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,699 66,048
繰延ヘッジ損益 1,292 1,230
為替換算調整勘定 69,470 77,385
退職給付に係る調整累計額 △4,513 △2,318
その他の包括利益累計額合計 134,948 142,345
新株予約権 2,019 1,963
非支配株主持分 30,787 31,511
純資産合計 1,698,495 1,760,464
負債純資産合計 3,239,662 3,340,381
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 581,682 798,975
売上原価 380,458 513,411
売上総利益 201,224 285,563
販売費及び一般管理費 146,717 176,308
営業利益 54,506 109,254
営業外収益
受取利息 1,373 1,809
受取配当金 2,233 2,057
為替差益 － 824
その他 1,150 999
営業外収益合計 4,756 5,689
営業外費用
支払利息 2,253 2,237
持分法による投資損失 2 13
為替差損 750 －
その他 1,138 834
営業外費用合計 4,144 3,085
経常利益 55,119 111,859
特別利益
土地売却益 － 208
特別利益合計 － 208
特別損失
固定資産処分損 164 272
土地売却損 53 0
投資有価証券評価損 102 351
その他 1 －
特別損失合計 322 623
税金等調整前四半期純利益 54,796 111,444
法人税等 19,902 30,614
四半期純利益 34,894 80,830
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,789 2,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,105 78,628
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（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 34,894 80,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,734 △2,651
繰延ヘッジ損益 2,336 △61
為替換算調整勘定 2,195 7,052
退職給付に係る調整額 98 2,195
持分法適用会社に対する持分相当額 △407 1,153
その他の包括利益合計 12,957 7,688
四半期包括利益 47,852 88,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,556 86,025
非支配株主に係る四半期包括利益 1,296 2,492
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,796 111,444
減価償却費 25,047 27,895
のれん償却額 7,413 7,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 663 421
受取利息及び受取配当金 △3,606 △3,866
支払利息 2,253 2,237
持分法による投資損益（△は益） 2 13
固定資産処分損益（△は益） 164 272
投資有価証券評価損益（△は益） 102 351
売上債権の増減額（△は増加） △12,742 △78,688
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,278 △18,448
仕入債務の増減額（△は減少） △3,518 24,142
未払金の増減額（△は減少） 1,046 △8,720
未払費用の増減額（△は減少） △11,106 21,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 △6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △252 △3,646
その他 11,095 2,373
小計 72,853 84,958
利息及び配当金の受取額 3,665 3,911
利息の支払額 △2,783 △2,425
法人税等の支払額 △14,533 △24,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,202 62,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,561 △28,527
有形固定資産の売却による収入 928 971
投資有価証券の取得による支出 △256 △618
事業譲渡による収入 － 437
事業譲受による支出 － △1,208
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
－ △862
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △4,645 △5,466
その他 △3,742 △4,184
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,276 △39,459
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,682 8,420
長期借入れによる収入 243,048 8,038
長期借入金の返済による支出 △21,745 △22,336
配当金の支払額 △23,336 △23,427
非支配株主への配当金の支払額 △28 △1,795
リース債務の返済による支出 △5,284 △6,002
その他 52 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 234,388 △37,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,611 1,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,925 △12,611
現金及び現金同等物の期首残高 321,151 662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△58 △1,586
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 584,019 648,068
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を
採用しております。
（会計方針の変更）
【収益認識に関する会計基準等の適用】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【時価の算定に関する会計基準等の適用】
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
【連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用】
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り】
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 536,692 35,567 572,260 9,422 581,682 － 581,682
セグメント間の内部
561 2,260 2,822 152 2,974 △2,974 －
売上高又は振替高
計 537,254 37,828 575,082 9,574 584,656 △2,974 581,682
セグメント利益 51,600 2,655 54,255 248 54,504 2 54,506
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
空調・冷凍機 (注)１ (注)２ 算書計上
化学事業 計 額(注)３
事業
売上高
日本 136,369 13,206 149,576 10,168 159,744 － 159,744
米国 198,752 9,996 208,748 1,732 210,481 － 210,481
欧州 137,042 8,357 145,399 221 145,620 － 145,620
中国 129,971 12,299 142,270 469 142,739 － 142,739
アジア・オセアニア 95,999 5,989 101,988 261 102,250 － 102,250
その他 37,503 568 38,071 66 38,138 － 38,138
顧客との契約から
735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
セグメント間の内部
401 2,939 3,341 283 3,625 △3,625 －
売上高又は振替高
計 736,040 53,357 789,397 13,203 802,601 △3,625 798,975
セグメント利益 99,959 7,901 107,861 1,391 109,252 2 109,254
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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