6367 ダイキン工 2021-05-11 15:20:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 ダイキン工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6367 URL https://www.daikin.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長兼CEO (氏名) 十河 政則
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション室長 (氏名) 細見 基志 (TEL) 06(6373)4320
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,493,386 △2.2 238,623 △10.1 240,248 △10.7 156,249 △8.5
2020年３月期 2,550,305 2.8 265,513 △3.9 269,025 △2.9 170,731 △9.7
(注) 包括利益 2021年３月期 284,851百万円( 288.5％) 2020年３月期 73,322百万円( △56.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 533.97 533.66 10.1 8.1 9.6
2020年３月期 583.61 583.22 12.0 10.0 10.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 7百万円 2020年３月期 166百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,239,662 1,698,495 51.4 5,691.85
2020年３月期 2,667,512 1,462,591 53.8 4,904.46
(参考) 自己資本 2021年３月期 1,665,688百万円 2020年３月期 1,434,968百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 374,691 △159,666 98,942 662,267
2020年３月期 302,166 △156,187 △169,933 321,151
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00 46,811 27.4 3.3
2021年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00 46,822 30.0 3.0
2022年３月期
－ 90.00 － 90.00 180.00 29.8
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,450,000 18.0 163,000 23.8 163,000 23.6 107,000 26.5 365.63
通 期 2,750,000 10.3 270,000 13.1 270,000 12.4 177,000 13.3 604.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 293,113,973株 2020年３月期 293,113,973株
② 期末自己株式数 2021年３月期 469,595株 2020年３月期 529,837株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 292,620,665株 2020年３月期 292,546,158株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 563,243 △4.3 35,675 △33.8 100,673 △34.3 87,720 △38.4
2020年３月期 588,263 3.2 53,897 10.6 153,255 8.2 142,518 15.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 299.77 299.60
2020年３月期 487.16 486.84
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,683,011 924,161 54.8 3,151.01
2020年３月期 1,420,493 843,497 59.2 2,876.43
(参考) 自己資本
2021年３月期 922,141百万円 2020年３月期 841,611百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(４)今
後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月12日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（テレフォンカンフ
ァレンス）を開催する予定です。当日の説明資料については、説明会開始時刻までに当社ホームページ
に掲載する予定です。
ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………… 9
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気が大きく減速しまし
た。一部の国では回復の動きが見られたものの、感染が再拡大した地域もあり、影響が長引いています。米国経済
は、前半は個人消費の減少から景気が減速しましたが、後半からは政府の経済対策や好調なオンライン販売が消費を
下支えし、景気回復に向かいつつあります。欧州経済は、活動制限の長期化により個人消費の減速が続いたものの、
輸出の回復が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、活動制限により内需が低迷しましたが、輸出の持ち直
しや財政支出により景気回復の兆しが見られました。中国経済は、いち早く経済活動が再開され、輸出の増加や情報
通信、エネルギー分野での政府のインフラ投資もあり、景気回復傾向が持続しました。わが国経済は、中国向け輸出
や生産活動が持ち直しつつあるものの、個人消費の低迷が景気を下押ししました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、部門横断のプロジェクトを立ち上げ、生産・調達・販売といった
事業運営面でのコロナ禍への対応に注力しました。とりわけ、空気・空間の安全・安心に対する意識の高まりを捉
え、空気清浄機や換気商材などの新たな空気関連商品の開発・投入に取り組みました。また、各国で販売網・生産拠
点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中で、商品の供給体制維持に努めました。市場環境は国や地域により異
なるものの、売上は住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつあります。
さらに、当社グループでは、2020年のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こう」
（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、各地域において、販売力・営業力の強
化、新商品開発、柔軟な生産・調達の構え、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コストダウンなどに取り組
みました。
当期の経営成績については、売上高は2兆4,933億86百万円（前期比2.2％減）となりました。利益面では、営業利
益は2,386億23百万円（前期比10.1％減）、経常利益は2,402億48百万円（前期比10.7％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,562億49百万円（前期比8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比1.5％減の2兆2,738億21百万円となりました。営業利益は、
前期比5.5％減の2,231億10百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗市場をはじめとして落ち込み
ました。当社グループは、換気・除菌などの空気質ニーズが高まる中、室内の温度を変えずに換気ができる高機能換
気設備『ベンティエール』の新たなラインナップを発売するなど、空調機器と換気機器を組み合わせたシステムでの
空気環境提案を拡大しました。また、オンラインを活用した非対面営業の展開に加え、換気・除菌を切り口とした広
告宣伝による需要の喚起、顧客の悩みに直接答える「空気の相談窓口」の開設など空調メーカーとしての期待に応え
るべく、市場に価値を伝える取り組みを強化しましたが、需要が減少したことなどが影響し、業務用空調機器の売上
高は前期を下回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間の増加に伴う家電製品の需要拡大に加え、リモートワークなど住宅用
途の変化に伴う空調機器の買い足し需要も見られ、ルームエアコン・空気清浄機ともに前期を上回りました。当社グ
ループは、ルームエアコン『うるさらX（エックス）』や『うるるとさらら空気清浄機』をはじめ、除菌ストリー
マ・無給水加湿・ルームエアコン給気換気などの独自技術を用いた高付加価値商品を次々と発売し、市場のニーズに
応えました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱なども見られた中、当社グループは安
定的な供給体制の維持に努め、販売を拡大しました。これらの取り組みもあり、住宅用空調機器の売上高は前期を上
回りました。
2
ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器
は、天候に恵まれたことや、巣ごもり・リモートワークによる需要のプラス効果がありました。しかし、米国全域で
の感染拡大の影響や工場を一時的に閉鎖し、供給が逼迫した時期があったことなどにより、売上高は前期を下回りま
した。また、業務用空調機器は、小売業や飲食業など特定の業種におけるプロジェクトの見直し・中止などにより、
売上高は前期を下回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、販売網強化やルーフトップ・エアハンドリング
ユニット（業態や部屋用途によって異なる多彩な空調ニーズに応える大型の業務用空調機器）を中心に換気商材の拡
販に取り組みました。しかし、感染拡大により市場が減速したため、売上高は前期を下回りました。
中国では、市場の変化に対応した空気・換気商材の品揃えを強化するとともに、オンラインを活用した販売を展開
しました。４月・５月は、販売活動制限の影響を受けましたが、７月以降は販売が回復し、年間の売上高は前期を上
回りました。利益面では、固定費削減やコストダウンを推進し、高水準を維持しました。回復が早い住宅市場では、
当社グループ独自の専売店「プロショップ」とインターネットを組み合わせた販売を展開し、併せてオンライン販売
を強化することにより新規顧客・更新需要を取り込み、販売を拡大しました。店舗・オフィスなど需要回復が遅れて
いる業務用小売り市場では、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大型
物件市場では、大手デベロッパーとの協業を推進し、売上高を確保しました。アプライド空調機器市場では、インフ
ラ関連、データセンターなどの情報関連、保守・メンテナンスなどの成長分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、４月は多くの国で事業活動
が停止し、販売が大きく落ち込みました。しかし、５月以降は販売を強化することで制限緩和に伴う需要増加を取り
込み、第４四半期（１～３月）の販売はほぼ前年同期並みに回復しました。住宅用空調機器については、事業活動の
制限は残るものの、制限緩和が進み、事業活動停止期間の需要減少の反動や在宅時間増加による巣ごもり需要を取り
込みました。また、事業活動の制限により家電量販店が入るショッピングモールが各国で閉鎖される中、当社グルー
プの独自販売店ルートを通じた販売促進を行いました。業務用空調機器では、感染拡大の影響で、建設現場での労働
者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れ・工期延期が発生する厳しい状況が続きまし
た。年間では、アジアの空調ピークシーズンである第１四半期（４～６月）での感染拡大の影響が大きく、地域全体
の売上高は前期を下回りました。
欧州では、各国で新型コロナウイルス感染拡大による厳格なロックダウンの影響で、厳しい事業環境でのスタート
となりました。しかしながら、オンラインを駆使した営業・販促活動やソーシャルディスタンスを確保した状況下に
おいても安定した域内生産・供給体制を構築しました。また、コロナ禍で顕在化したリモートワーク・巣ごもり需要
や換気・除菌などの空気質への意識の高まりといった新たなニーズの取り込みなどで業績を伸ばしたことにより、地
域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、巣ごもり需要に加え、フランスやスペインなどでの猛
暑効果で需要が急増する中、チェコやトルコの最寄り工場を活かした供給対応により、需要を最大限に取り込みまし
た。さらに、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の景気刺激策として2030年の温室効果ガス削減目標の達成
に向けた欧州グリーンディールによる補助金が新設・増額されたことを追い風に、新規販売店の開発で販売網を強化
し拡販しました。特に、新機種の投入効果や営業力強化により、ドイツやイタリアでは販売を大きく伸ばしました。
これらの結果、住宅用空調機器全体の売上高は前期を上回りました。業務用空調機器においては、各国での度重なる
ロックダウンの発動の影響で、主要用途のオフィス・ホテル・レストラン・店舗向けの需要が減少しました。業績が
好調な食料品販売店でも、店舗の新築や改修工事の中断・延期が発生しました。このように市場環境が厳しく、顧
客・現場への訪問などの営業活動も制約される中、オンラインツールを効果的に活用した提案営業の展開などで販売
を最大化しましたが、業務用空調機器の売上高は前期を下回りました。
中近東・アフリカでは、住宅用空調機器の販売は前期を上回りましたが、原油安の影響によるプロジェクト案件の
減少などにより業務用空調機器の販売が低調であったため、売上高は前期を下回りました。トルコでは、住宅用空調
機器・暖房機器の販売が牽引し、現地通貨での売上高は前期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響により円貨換
算後の売上高は前期並みとなりました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で世界的に業務用市場が落ち込む中、空気質を訴求した
高付加価値商品の拡販及び他社に先駆けた感染症対策商材を市場に投入しました。米国では住宅向けを中心に高性能
フィルタの販売が好調に推移し、国内では補助金の効果もあり、陰圧機や空気清浄機の販売が拡大しました。しかし
ながら、欧州では業務用途のエンドユーザーへの販売がメインであることからロックダウンの影響を大きく受け、ま
た、ガスタービン・大規模プラント等の業務用集塵システムも顧客の投資抑制があり、フィルタ事業全体の売上高は
前期並みとなりました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比8.7％減の1,641億65百万円となりました。営業利益は、前期比52.2％
減の113億71百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を含め広範囲での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需
要減少や、欧州ガス市場の需要の落ち込みなどにより、全般的に厳しい状況となりました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体及び自動車関連の需要が中国市場を中心に回復基調にあるものの、上期での落ち込
みの影響が大きかったことに加え、米国での建築・航空機需要の落ち込みもあり、売上高は前期を下回りました。ま
た、フッ素ゴムについても、自動車関連分野の需要は中国市場を中心に回復してきているものの、売上高は前期を下
回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での販売が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。また、
半導体向けのエッチング剤も需要回復を捉えた拡販により、売上高は前期を上回りました。しかし、全般的に新型コ
ロナウイルスの影響により需要が減少したこともあり、化成品全体の売上高は前期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、グローバルでの販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前期を大
きく下回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比9.6％減の553億99百万円となりました。営業利益は、前期比25.5％
減の41億32百万円となりました。
油機部門では、産業機械用油圧機器は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内設備投資抑制、アジア・欧米市場
の需要減少の影響により、売上高は前期を下回りました。また、建機・車両用油圧機器は、感染拡大に伴う国内・欧
米市場の需要減少の影響により、売上高は前期を下回りました。
特機部門では、在宅酸素医療機器は、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染
拡大に伴うパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要を取り込ん
だことにより販売が拡大しましたが、防衛省向けの砲弾の販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りまし
た。
電子システム事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資抑制により、製造業を中心に販売している設計・
開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が減少し、売上高は前期を下
回りました。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、3兆2,396億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,721億50百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,289億34百万円増加し、1兆7,333億61百
万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,432億16百万円増加し、1
兆5,063億1百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,362億46百万円増加し、1兆5,411億67百万円と
なりました。有利子負債比率は、20.8％から23.2％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,359億3百万
円増加し、1兆6,984億95百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比
べて725億24百万円収入が増加し、3,746億91百万円の収入となりました。投資活動では、投資有価証券の売却による
収入の減少等により、前連結会計年度に比べて34億79百万円支出が増加し、1,596億66百万円の支出となりました。
財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて2,688億75百万円収入が増加し、989
億42百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減
額は、前連結会計年度末に比べて3,871億57百万円増加し、3,411億73百万円のキャッシュの増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 47.2 52.4 52.4 53.8 51.4
時価ベースの自己資本比率(％) 138.8 138.6 140.5 144.5 201.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 2.3 2.5 2.3 1.8 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 26.8 20.9 21.2 25.6 39.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2021年度の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国での経済対策により、回復に向かうと見られる
一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、それに伴う経済活動抑制施策の再発出といったリスクも想定され、
従来にないスピードや振れ幅で景気回復や急減速も起こりうる状況にあります。
当社グループは、本年（2021年）のグループ年頭方針「『大きな変化』をチャンスととらえ、新たなテーマに挑戦
しよう」のもと、2020年度にコロナ禍に立ち向かうべく取り組んだ、グローバルでのＳＣＭ強化、オンラインを活用
した販売店支援やＥコマースの推進などの販売力強化、空気・換気関連の差別化新商品開発と供給体制の拡充、価格
高騰が顕著な銅からアルミやステンレスへの材料置換、基幹部品の標準化や内作化による変動費コストダウンの拡
大、業務プロセスの見直しをはじめとする間接業務の効率化など固定費の抜本的削減のほか、体質強化策の成果をベ
ースに、引き続き攻めと挑戦の姿勢で施策を実行してまいります。同時に、需要の上振れ・下振れに対する柔軟な構
えを持った事業運営を行ってまいります。それにより、ライバルの攻勢激化や銅をはじめとした原材料市況・海上運
賃の高騰によるコストアップを跳ね返して、業績のＶ字回復を果たしたいと考えております。
2021年度通期の連結業績予想につきましては、売上高は、前期比10.3％増の2兆7,500億円、営業利益は13.1％増の
2,700億円、経常利益は12.4％増の2,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3％増の1,770億円を見込んで
おります。
2021年度の為替レートについては、1米ドル105円、1ユーロ125円を前提にしております。
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大をはかるとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の
強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざ
すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上をはかってまいります。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％
を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準をめざしていくことで、株主への還元の一
層の拡充に取り組んでまいります。
また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の強化をはかるとともに、グローバル事業展開の加速、地球環
境に貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当してまいります。
当期（2021年３月期）の配当金は、年間160円（中間配当80円、期末配当80円）の案とさせていただきました。
また、次期（2022年３月期）の配当金は、年間180円（中間配当90円、期末配当90円）の案とさせていただきまし
た。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)につきましては、日本基準との差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行
ってきております。なお、その適用は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断を行ってまいります。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,793 736,098
受取手形及び売掛金 440,755 468,330
商品及び製品 292,579 326,591
仕掛品 49,686 34,766
原材料及び貯蔵品 91,517 108,039
その他 69,657 72,608
貸倒引当金 △10,561 △13,074
流動資産合計 1,304,427 1,733,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,404 270,455
機械装置及び運搬具（純額） 181,302 198,184
土地 54,969 58,879
リース資産（純額） 2,125 2,336
建設仮勘定 46,119 68,857
その他（純額） 44,058 48,697
有形固定資産合計 579,980 647,410
無形固定資産
のれん 281,969 268,684
顧客関連資産 169,765 177,967
その他 90,921 96,109
無形固定資産合計 542,656 542,761
投資その他の資産
投資有価証券 157,328 213,909
長期貸付金 1,458 1,151
繰延税金資産 26,793 31,692
退職給付に係る資産 12,884 19,959
その他 43,189 50,633
貸倒引当金 △1,206 △1,216
投資その他の資産合計 240,448 316,129
固定資産合計 1,363,085 1,506,301
資産合計 2,667,512 3,239,662
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,843 229,746
短期借入金 48,937 40,754
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 105,900 66,278
リース債務 17,300 20,639
未払法人税等 19,893 20,756
役員賞与引当金 300 315
製品保証引当金 52,849 62,255
未払費用 141,768 153,898
その他 117,163 161,339
流動負債合計 693,957 765,984
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 233,184 418,803
リース債務 58,482 64,736
繰延税金負債 90,087 118,605
退職給付に係る負債 13,219 14,539
その他 25,989 28,496
固定負債合計 510,963 775,182
負債合計 1,204,921 1,541,167
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,898 84,214
利益剰余金 1,254,072 1,363,505
自己株式 △2,264 △2,012
株主資本合計 1,420,739 1,530,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,764 68,699
繰延ヘッジ損益 △2,797 1,292
為替換算調整勘定 △5,051 69,470
退職給付に係る調整累計額 △7,687 △4,513
その他の包括利益累計額合計 14,228 134,948
新株予約権 1,886 2,019
非支配株主持分 25,736 30,787
純資産合計 1,462,591 1,698,495
負債純資産合計 2,667,512 3,239,662
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,550,305 2,493,386
売上原価 1,665,407 1,629,250
売上総利益 884,897 864,136
販売費及び一般管理費 619,384 625,513
営業利益 265,513 238,623
営業外収益
受取利息 7,969 6,482
受取配当金 5,144 4,214
持分法による投資利益 166 7
為替差益 460 547
補助金収入 3,239 1,392
その他 2,731 2,416
営業外収益合計 19,712 15,060
営業外費用
支払利息 11,008 8,791
その他 5,192 4,642
営業外費用合計 16,200 13,434
経常利益 269,025 240,248
特別利益
土地売却益 658 －
投資有価証券売却益 10,809 325
関係会社清算益 － 0
保険差益 255 －
新株予約権戻入益 24 7
特別利益合計 11,748 334
特別損失
固定資産処分損 453 1,207
土地売却損 － 115
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 579 472
関係会社清算損 － 5
減損損失 23,554 225
その他 5 1
特別損失合計 24,593 2,039
税金等調整前当期純利益 256,180 238,543
法人税、住民税及び事業税 81,132 72,054
法人税等調整額 △2,150 3,743
法人税等合計 78,982 75,797
当期純利益 177,197 162,746
非支配株主に帰属する当期純利益 6,466 6,496
親会社株主に帰属する当期純利益 170,731 156,249
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 177,197 162,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,920 38,934
繰延ヘッジ損益 △3,416 4,089
為替換算調整勘定 △69,586 75,637
退職給付に係る調整額 △2,456 3,183
持分法適用会社に対する持分相当額 △495 259
その他の包括利益合計 △103,875 122,104
包括利益 73,322 284,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 68,079 276,969
非支配株主に係る包括利益 5,243 7,882
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 83,649 1,133,100 △2,589 1,299,193
当期変動額
剰余金の配当 △49,730 △49,730
親会社株主に帰属する
170,731 170,731
当期純利益
連結子会社の決算期変
△28 △28
更に伴う増減
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 287 326 613
非支配株主との取引に
△38 △38
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 248 120,971 325 121,545
当期末残高 85,032 83,898 1,254,072 △2,264 1,420,739
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 57,685 619 63,808 △5,231 116,881 1,720 29,054 1,446,849
当期変動額
剰余金の配当 △49,730
親会社株主に帰属する
170,731
当期純利益
連結子会社の決算期変
△28
更に伴う増減
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 613
非支配株主との取引に
△38
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△27,920 △3,416 △68,859 △2,455 △102,652 165 △3,317 △105,804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27,920 △3,416 △68,859 △2,455 △102,652 165 △3,317 15,741
当期末残高 29,764 △2,797 △5,051 △7,687 14,228 1,886 25,736 1,462,591
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 83,898 1,254,072 △2,264 1,420,739
当期変動額
剰余金の配当 △46,818 △46,818
親会社株主に帰属する
156,249 156,249
当期純利益
連結子会社の決算期変
0 0
更に伴う増減
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 316 261 577
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 316 109,432 251 110,000
当期末残高 85,032 84,214 1,363,505 △2,012 1,530,740
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 29,764 △2,797 △5,051 △7,687 14,228 1,886 25,736 1,462,591
当期変動額
剰余金の配当 △46,818
親会社株主に帰属する
156,249
当期純利益
連結子会社の決算期変
0
更に伴う増減
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 577
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
38,934 4,089 74,521 3,173 120,719 132 5,050 125,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,934 4,089 74,521 3,173 120,719 132 5,050 235,903
当期末残高 68,699 1,292 69,470 △4,513 134,948 2,019 30,787 1,698,495
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 256,180 238,543
減価償却費 97,802 103,543
減損損失 23,554 225
のれん償却額 30,683 30,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,541 1,536
受取利息及び受取配当金 △13,114 △10,696
支払利息 11,008 8,791
持分法による投資損益（△は益） △166 △7
固定資産処分損益（△は益） 453 1,207
投資有価証券売却損益（△は益） △10,809 △313
投資有価証券評価損益（△は益） 579 472
売上債権の増減額（△は増加） △950 △1,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,315 △7,747
仕入債務の増減額（△は減少） △6,364 25,036
未払金の増減額（△は減少） △3,772 19,617
未払費用の増減額（△は減少） 12,160 6,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,606 468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,695 △7,064
その他 △991 31,969
小計 387,780 441,057
利息及び配当金の受取額 13,568 10,759
利息の支払額 △11,822 △9,537
法人税等の支払額 △87,360 △67,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,166 374,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,094 △104,971
有形固定資産の売却による収入 3,962 4,723
投資有価証券の取得による支出 △1,594 △1,828
投資有価証券の売却による収入 22,585 606
関係会社株式の取得による支出 △141 －
事業譲受による支出 － △345
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△11,086 △15,263
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△2,103 △13,307
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △52,908 △17,957
その他 △16,805 △11,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,187 △159,666
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △93,943 △9,252
長期借入れによる収入 72,688 243,392
長期借入金の返済による支出 △48,195 △105,903
社債の発行による収入 29,874 49,824
社債の償還による支出 △50,000 －
配当金の支払額 △49,730 △46,721
非支配株主への配当金の支払額 △9,859 △4,356
リース債務の返済による支出 △20,918 △28,085
その他 151 44
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,933 98,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,029 27,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,983 341,173
現金及び現金同等物の期首残高 367,189 321,151
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △47 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△7 △58
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 321,151 662,267
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた7,396百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△3,772百万円、「未払費用の増減額(△
は減少)」12,160百万円、「その他」△991百万円として組み替えております。
(追加情報)
【連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用】
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
【新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り】
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社グ
ループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくものと
仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
15
ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、
化学製品の製造、販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
空調・冷凍機 (注)１ (注)２
化学事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,116 179,883 2,489,000 61,304 2,550,305 － 2,550,305
セグメント間の内部
870 13,850 14,721 698 15,419 △15,419 －
売上高又は振替高
計 2,309,987 193,734 2,503,721 62,003 2,565,724 △15,419 2,550,305
セグメント利益 236,184 23,770 259,955 5,548 265,503 9 265,513
セグメント資産 2,228,944 239,068 2,468,012 35,297 2,503,310 164,202 2,667,512
その他の項目
減価償却費 81,373 14,618 95,991 1,801 97,792 － 97,792
のれん償却額 30,496 187 30,683 － 30,683 － 30,683
持分法適用会社への
13,760 9,434 23,194 － 23,194 － 23,194
投資額
有形固定資産及び
101,112 28,209 129,322 2,632 131,954 － 131,954
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額164,202百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産175,010百
万円、及びセグメント間消去△10,807百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
空調・冷凍機 (注)１ (注)２
化学事業 計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,273,821 164,165 2,437,987 55,399 2,493,386 － 2,493,386
セグメント間の内部
1,676 9,617 11,294 882 12,177 △12,177 －
売上高又は振替高
計 2,275,498 173,783 2,449,281 56,282 2,505,563 △12,177 2,493,386
セグメント利益 223,110 11,371 234,481 4,132 238,613 9 238,623
セグメント資産 2,477,852 272,005 2,749,857 39,746 2,789,604 450,058 3,239,662
その他の項目
減価償却費 86,603 15,199 101,802 1,733 103,536 － 103,536
のれん償却額 29,863 186 30,050 － 30,050 － 30,050
持分法適用会社への
14,535 8,847 23,383 － 23,383 － 23,383
投資額
有形固定資産及び
92,855 42,295 135,151 1,833 136,985 － 136,985
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額450,058百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産475,777百
万円、及びセグメント間消去△25,718百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
オセアニア
596,978 666,305 405,610 341,284 395,461 144,665 2,550,305
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
165,554 176,687 80,095 83,740 58,709 15,194 579,980
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
オセアニア
585,573 641,295 417,225 369,818 351,044 128,429 2,493,386
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
168,476 194,494 105,942 93,241 66,598 18,657 647,410
３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はありません。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 23,554 ― ― ― 23,554
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 ― 225 ― ― 225
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 281,060 908 － － 281,969
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 267,937 746 － － 268,684
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
【減損損失】
前連結会計年度において、連結子会社であるフランダース ホールディングス エルエルシーののれん及び顧客関
連資産について、減損損失23,554百万円を計上しました。
フィルタ・クリーン機器等の製造及び販売を行う同社において、買収当初策定した事業計画を下回って推移して
いる状況であるため、生産体制及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度において、連結子会社であるダイキン リフリジランツ フランクフルト ゲーエムベーハー等の事
業用資産について、減損損失225百万円を計上しました。
欧州域のFガス規制等による環境変化に伴い生産停止が予定されているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
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ダイキン工業株式会社(6367) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,904.46円 5,691.85円
１株当たり当期純利益金額 583.61円 533.97円
潜在株式調整後
583.22円 533.66円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 170,731 156,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,731 156,249
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,546 292,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 193 168
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) (193) (168)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,462,591 1,698,495
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,623 32,806
(うち新株予約権(百万円)) (1,886) (2,019)
(うち非支配株主持分(百万円)) (25,736) (30,787)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,434,968 1,665,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
292,584 292,644
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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