6366 千代化建 2019-02-13 12:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、米国ルイジアナ州キャメロンLNGプロジェクトに予想される追加コストに加
え、インドネシアで遂行中のタングーLNGプロジェクトのスケジュール順守のために必要となる追加コストを計上し
ました。一方、両プロジェクトでは、本追加コストの負担について、顧客と交渉を継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き
続き遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第２系列、ロシアではヤマルLNGプラントは第３
系列まで、それぞれすべて完成しました。また、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を、ナイジェリアで
はFEED及びEPC(設計・調達・建設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑
戦」で掲げた構造改革と成長戦略を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やラ
イフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構
築に向けた取り組みも継続しています。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 3,904億25百万円(前年同四半期比 86.7%増)、連結受注残高は
7,280億94百万円(前連結会計年度末比 11.4%増)、連結完成工事高は 3,061億1百万円(前年同四半期比 20.7%減)と
なりました。また、営業損失は 1,077億90百万円(前年同四半期は営業損失 88億43百万円)、経常損失は 1,070億45
百万円(前年同四半期は経常損失 84億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,281億51百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 51億円98百万円)となりました。これは、キャメロンLNGプロジェクト
やタングーLNGプロジェクトにおいて追加の工事コストを計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩し及び海外子
会社における外国法人税などにより法人税等が増加したことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オース
トラリアではイクシスLNGプラントが第1、第2の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの
第３系列が契約納期よりも１年以上早く完成し、３系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は
着実に進捗しています。今後のEPCに向けては、米国で新設LNGプラント案件の受注に向けて対応していま
す。また、カタールで年産780万トンのLNGプラントを４系列増設する計画のFEED業務を、ナイジェリアで
FEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社が
ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・
調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業
務を遂行しています。
オフショア及びアップストリーム分野では、インドネシアでグループ会社がガス田開発の海底設備に関す
る概念設計業務を完工しました。また、浮体式の洋上LNG・ガス処理設備分野にも取り組んでいます。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産
プラントのEPC業務を本格的に開始しました。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調
達・建設・試運転)業務を順調に進めています。一方、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学
製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロ
ジェクトマネジメント業務を遂行中です。金属分野では、インドネシア向け銅製錬設備のFEED業務を遂行中
です。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業
務や、設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改
造工事などを遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能
材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
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[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用
の分離精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業
務を遂行しています。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しまし
た。環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込ま
れている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが４件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバ
イで完工した完全人工光型植物工場の実証設備案件の実績をもとに、中東・ロシア等を中心として商業設備
の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実
証設備、太陽光発電設備(メガソーラー)、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場などのEPC業務を遂行
中のほか、食品分野の研究所建設工事を完工しました。また、新エネルギー関連では、日本初のバイオ
ジェット・ディーゼル燃料製造実証設備が完成した一方で、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオ
マス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立
した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プ
ロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI
技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦の
アブダビ・ガス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の
覚書を締結し、各種スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプ
ラント向けに、生産効率の改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的に
は、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を開始しました。設計、調達、建設、コーポ
レートのそれぞれの分野でのデジタル化による業務の改善をベースに、競争力強化に向けて全社で取り組ん
でいます。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、11頁を参照してください。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
受取手形・完成工事未収入金の増加 169億83百万円、未収入金の増加 177億64百万円の一方で、現金預金の減少
379億55百万円、有価証券の減少 79億99百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 159億1百万円などにより、
流動資産合計は 310億20百万円の減少となりました。また、繰延税金資産の減少 112億69百万円などにより、固定資
産合計は 127億15百万円の減少となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 437億36百万円減少し
ました。
(負債の部)
工事損失引当金の増加 400億89百万円、支払手形・工事未払金の増加 309億40百万円、未成工事受入金の増加 64
億26百万円などにより、流動負債が 791億64百万円増加したことを主因として、負債合計は前連結会計年度末に比べ
847億88百万円増加しました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する四半期純損失を 1,281億51百万円計上したことを主因として、利益剰余金が 1,301億84百万
円減少した結果、純資産合計は 308億93百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年10月31日に公表した通期の連結業績予想に変更ありません。なお、連結業績予想の前提となる想定為替レー
トも１米ドル 115円から変更していません。
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（４）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において発生した事業等のリスクは次のとおりです。
当社グループは、２頁の「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明」に記載のとお
り、当第３四半期連結累計期間において、米国におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加によ
り、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至りました。当該工事コストの
増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、新たな資金調達が必要となる見込みです。
（５）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （４）事業等のリスク」に記載した、当第３四半期連結累計期間におい
て発生した事業等のリスクを受け、当社グループは、経営方針を一部変更しています。
なお、一部変更した経営方針の内容及び事業等のリスクを解消し、又は改善するための対応策は、12頁の「４. そ
の他」に記載のとおりです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 96,008 58,052
受取手形・完成工事未収入金 76,884 93,867
有価証券 7,999 －
未成工事支出金 15,916 11,238
未収入金 41,967 59,732
ジョイントベンチャー持分資産 131,374 115,473
その他 5,563 6,331
貸倒引当金 △1,245 △1,245
流動資産合計 374,470 343,449
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,010 5,620
土地 4,952 4,952
その他（純額） 1,108 1,024
有形固定資産合計 12,071 11,597
無形固定資産 5,718 5,048
投資その他の資産
投資有価証券 7,681 7,690
繰延税金資産 11,908 639
その他 8,672 8,362
貸倒引当金 △185 △185
投資その他の資産合計 28,077 16,506
固定資産合計 45,867 33,151
資産合計 420,337 376,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 147,654 178,594
1年内返済予定の長期借入金 － 98
未払法人税等 894 859
未成工事受入金 76,294 82,721
完成工事補償引当金 419 392
工事損失引当金 3,288 43,377
賞与引当金 3,887 1,551
その他 15,408 19,415
流動負債合計 247,847 327,012
固定負債
長期借入金 10,000 15,931
引当金 344 285
退職給付に係る負債 1,176 1,321
その他 1,550 1,157
固定負債合計 13,071 18,695
負債合計 260,918 345,707
純資産の部
株主資本
資本金 43,396 43,396
資本剰余金 37,112 37,112
利益剰余金 77,024 △53,159
自己株式 △1,434 △1,435
株主資本合計 156,099 25,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 △32
繰延ヘッジ損益 △1,778 △4
為替換算調整勘定 2,159 1,742
退職給付に係る調整累計額 1,013 1,371
その他の包括利益累計額合計 1,458 3,075
非支配株主持分 1,861 1,903
純資産合計 159,418 30,893
負債純資産合計 420,337 376,601
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
完成工事高 385,934 306,101
完成工事原価 379,672 400,282
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） 6,262 △94,180
販売費及び一般管理費 15,105 13,610
営業損失（△） △8,843 △107,790
営業外収益
受取利息 1,706 2,106
受取配当金 338 409
持分法による投資利益 697 162
その他 184 169
営業外収益合計 2,927 2,848
営業外費用
支払利息 159 173
為替差損 2,062 1,797
その他 284 132
営業外費用合計 2,506 2,102
経常損失（△） △8,421 △107,045
特別利益
関係会社株式売却益 － 112
関係会社事業損失引当金戻入額 12,127 －
投資有価証券売却益 203 －
その他 589 －
特別利益合計 12,920 112
特別損失
固定資産除却損 － 382
特別損失合計 － 382
税金等調整前四半期純利益又は
4,499 △107,315
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △5,402 10,306
法人税等調整額 4,581 10,494
法人税等合計 △821 20,801
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,320 △128,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,198 △128,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,320 △128,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △282 △97
繰延ヘッジ損益 614 1,764
為替換算調整勘定 △844 △183
退職給付に係る調整額 125 358
持分法適用会社に対する持分相当額 403 △166
その他の包括利益合計 16 1,675
四半期包括利益 5,336 △126,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,197 △126,534
非支配株主に係る四半期包括利益 139 93
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損失及
び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジアナ州にお
けるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されてお
り、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと
認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を食い
止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すため、あらゆ
る視点から対応してまいりました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の獲
得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することにより、
キャッシュ・フロー改善に努めております。
さらに、当社グループは今後再び同様の事態が起きないよう、再発防止に向けて2017年８月に発表した中期経営計画
「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めております。具体的には以下のとお
りであります。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
社長をリーダーとする「キャメロン対策タスク」を設置、本社サイド・現場サイドの責任者に副社長級を配置す
ると同時に、プロジェクトを遂行するジョイントベンチャーに当社人材を追加投入し、設計・調達業務の改善、パ
フォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用など、現場の労働生産性を高める各種の施策を実行しておりま
す。
また、キャメロンLNGプロジェクトを含む主要案件の現況について、外部専門家を起用し、第三者目線で総点検
を進めているほか、新規受注戦略を一部見直しして、遂行中案件向けのリソースの確保に努めております。
２. リスクマネジメント力の更なる強化
2018年12月１日に設置した戦略・リスク統合本部設立準備室にて、現在、新本部の機能と権限のあるべき姿の検
討を鋭意進めております。
戦略・リスク統合本部は、当社のリスクをより高い次元から一元的に管理する組織であり、幹部には外部人材も
登用し、2019年４月に始動する予定であります。経営戦略立案・遂行機能を有する経営企画本部とプロジェクト遂
行リスク管理機能を有するプロジェクト管理本部の一部を集約して設置される同本部は、独自の強い権限と責任を
持ってプロジェクト事業本部に対する強力な牽制機能を発揮させる計画であります。
受注計画段階においては、従来から行ってきた案件の優先順位付けによる受注戦略に加えて、経営上の重要資源
であるプロジェクト・キー・パーソン数の制約も踏まえた更なる案件の厳選により、業務量がオーバーストレッチ
状態にならないよう細心の注意を払ってまいります。また、受注に際しては、案件の大型化や複雑化等に対応でき
るよう、より網羅的かつ厳格なリスクの抽出とその評価、収益とのバランス、プロジェクト遂行パートナーとの適
切なリスク分担、及び積算方法や前提条件などの妥当性検証を徹底的に行ってまいります。遂行段階においては、
現場で感知されたリスク予兆の経営との速やかな共有と迅速な対応が可能な体制を根本的に再構築する計画であり
ます。
３. 抜本的なコスト削減
中期経営計画にて固定費の削減を推し進めてまいりましたが、2020年度までに更に２割程度（連結ベースで 100
億円程度）の固定費を削減し、連結販管費も 50億円程度削減して 150億円程度まで圧縮いたします。
４. 財務体質の強化
当第３四半期連結累計期間の損失計上により、財務体質の強化は喫緊の課題であることから、インダストリアル
パートナーやフィナンシャルインベスターとの提携、レンダーからの資金調達など、あらゆる選択肢を排除せず、
早期に合意まで至るよう努めております。
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホル
ダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を行っ
ている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点においては、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客と
の契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信
３．生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
206,598 383,452 695,028 387,922 303,598 728,094
１ エンジニアリング事業
( 98.8%) ( 99.4%) (100.0%) ( 99.4%) ( 99.2%) (100.0%)
75,562 281,988 389,713 43,814 198,061 193,336
(1) ＬＮＧプラント関係
( 36.1%) ( 73.1%) ( 56.1%) ( 11.2%) ( 64.7%) ( 26.6%)
エネルギー 1,841 8,701 5,143 12,237 1,464 14,553
(2) その他ガス関係
分野 ( 0.9%) ( 2.3%) ( 0.7%) ( 3.1%) ( 0.5%) ( 2.0%)
(3) 石油・石油化学・ 33,347 41,367 149,645 205,999 44,215 312,482
金属関係 ( 15.9%) ( 10.7%) ( 21.5%) ( 52.8%) ( 14.4%) ( 42.9%)
(4) 医薬・生化学・ 30,460 22,989 42,783 18,147 25,782 28,410
一般化学関係 ( 14.6%) ( 6.0%) ( 6.2%) ( 4.7%) ( 8.4%) ( 3.9%)
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 54,521 21,421 96,626 102,019 28,390 170,191
分野 ・インフラ関係 ( 26.1%) ( 5.5%) ( 13.9%) ( 26.1%) ( 9.3%) ( 23.4%)
10,865 6,984 11,116 5,704 5,684 9,119
(6) その他
( 5.2%) ( 1.8%) ( 1.6%) ( 1.5%) ( 1.9%) ( 1.2%)
2,481 2,481 － 2,502 2,502 －
２ その他の事業
( 1.2%) ( 0.6%) ( －) ( 0.6%) ( 0.8%) ( －)
209,079 385,934 695,028 390,425 306,101 728,094
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
113,205 76,984 158,132 179,800 74,640 268,086
国 内
( 54.1%) ( 19.9%) ( 22.8%) ( 46.0%) ( 24.4%) ( 36.8%)
95,874 308,949 536,895 210,624 231,461 460,008
海 外
( 45.9%) ( 80.1%) ( 77.2%) ( 54.0%) ( 75.6%) ( 63.2%)
（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建
契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 第3四半期決算短信
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、1,077億90百万円の営業損失、1,070億45百万円の経常損
失及び 1,281億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その主因である米国ルイジア
ナ州におけるキャメロンLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予
想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みであります。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、当社グループは、何よりも当該プロジェクトの追加損失を
食い止めることを最優先課題と位置づけ、対策タスクチームを編成し、プロジェクト遂行を正常な軌道に戻すた
め、あらゆる視点から対応してまいりました。
また、キャメロンLNGプロジェクトを始めとする遂行中案件において、コストを抑制する施策の実行、追加契約の
獲得、及び決済条件の見直しを図るとともに、販管費の削減や重要性の低い保有資産の売却などを実施することに
より、キャッシュ・フロー改善に努めております。
さらに、９頁の「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企
業の前提に関する注記）」に記載のとおり、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑
戦」で掲げた各施策の一部の見直しと加速化を進めております。具体的には以下のとおりであります。
１. キャメロンLNGプロジェクトを含む遂行中案件への経営資源の優先配分
２. リスクマネジメント力の更なる強化
３. 抜本的なコスト削減
４. 財務体質の強化
上述の計画見直しをもとに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその他ステークホ
ルダーとは財務的な支援の要請も含む協議を行っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、また、三菱商事㈱やその他ステークホルダーとは協議を
行っている段階であり、財務的な支援の要請も含む協議については合意を得られていないことから、現時点におい
ては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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