2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 千代田化工建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 6366 URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名） 秋山 卓 TEL 045-225-7745
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 341,952 △33.1 △199,795 ― △192,998 ― △214,948 ―
2018年3月期 510,873 △15.4 △12,330 ― △10,100 ― 6,445 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △216,488百万円 （―％） 2018年3月期 3,878百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △830.02 ― △441.2 △50.0 △58.4
2018年3月期 24.89 ― 4.1 △2.3 △2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 194百万円 2018年3月期 680百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 352,341 △59,154 △17.1 △232.13
2018年3月期 420,337 159,418 37.5 608.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 △60,114百万円 2018年3月期 157,557百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △37,941 778 4,020 68,306
2018年3月期 △34,115 △1,428 △1,468 101,767
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 7.50 7.50 1,942 30.1 1.2
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― 0.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 390,000 14.1 12,000 ― 12,000 ― 6,000 ― 23.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.17「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 260,324,529 株 2018年3月期 260,324,529 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,357,156 株 2018年3月期 1,356,873 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 258,967,495 株 2018年3月期 258,968,865 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 232,977 △18.8 9,373 183.3 24,117 246.1 △200,768 ―
2018年3月期 286,758 △18.7 3,309 ― 6,968 ― 12,652 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △775.26 ―
2018年3月期 48.86 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 263,911 △92,594 △35.1 △357.55
2018年3月期 312,855 108,473 34.7 418.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 △92,594百万円 2018年3月期 108,473百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、米国にて遂行中のキャメロンLNGプロジェクトでは、第１系列の建設工事最終盤になっ
て手戻り工事と仕上げ工事が多数発生し想定外のコスト増を招きました。加えて、本年２月以降も米国の現場作業員
の離職率が想定を超えて高止まりしていることに起因して生産性に改善がみられていません。このような状況を鑑
み、これまでのリスク管理に加え、外部専門家を幹部として登用した新組織による査定を踏まえてリスクの認識レベ
ルをさらに高め、第２、第３系列でも工事最終盤に同様のコストがかかるものと想定の上、完成までに必要なコスト
を当社独自に厳しく再査定し、そのコストを計上しました。インドネシアにて遂行中のタングーLNGプロジェクトで
は、様々な複合要因によってプロジェクトの進捗が大きな影響を受けていますが、影響を最小限に留めるために必要
なコストを再度精査の上、計上しました。また、訴訟・仲裁等についてのリスクの見直し、及びその他遂行中の国内
外の中小プロジェクトに内在するリスクも見直した結果、新たな追加コストの計上に至りました。
こうした状況の中、当社グループは、コア事業であるLNG分野で世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き
遂行しています。オーストラリアではイクシスLNGプラントが第２系列、ロシアではヤマルLNGプラントが第３系列ま
で、それぞれすべて運転を開始しました。一方、米国では第４四半期に新設LNGプラント案件を受注しました。ま
た、カタールでは拡張案件のFEED(基本設計)業務を予定通り完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC(設計・調達・建
設)見積り業務を遂行中です。また、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略
を、2018年11月に一部見直した上で更に推し進め、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大の
ほか、Big Data・AI(人工知能)技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも継続しました。
当連結会計年度の連結受注工事高は 7,715億59百万円(前連結会計年度比 156.1%増)、連結受注残高は 1兆163億56
百万円(同 55.5%増)、連結完成工事高は 3,419億52百万円(同 33.1%減)となりました。また、営業損失は 1,997億95
百万円(前連結会計年度は営業損失 123億30百万円)、経常損失は 1,929億98百万円(前連結会計年度は経常損失 101
億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 2,149億48百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
64億45百万円)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC業務を遂行中です。オーストラリ
アではイクシスLNGプラントが第１、第２の両系列での生産を開始し、ロシアではヤマルLNGプラントの第３系列が
契約納期よりも１年以上早く完成し、３系列の生産能力が1,650万トンに達するなど、大型案件は着実に進捗してい
ます。米国では新設LNGプラント案件を受注しました。また、カタールでは年産780万トンのLNGプラントを４系列増
設する計画のFEED業務を予定通りに完了し、ナイジェリアではFEED及びEPC見積り業務をそれぞれ順調に遂行してい
ます。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・
ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修や、耐震補強等の国土強靭化基本法対応案件のEPC業務を遂
行しています。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸における大型エチレンコンプレックス建設計画の心臓部となるエチレン生産プラン
トのEPC業務を遂行中です。また、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順
調に進めています。さらに、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設の
EPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中で
す。
国内では、石油会社向けに、2020年の船舶燃料硫黄分規制への対応を目的とした既設設備改造工事のEPC業務や、
設備の最適化を目的とした製油所高度化案件、耐震補強等の国土強靭化基本法対応工事、既設設備改造工事などを
遂行しています。また、化学会社向けに高機能材製造設備のEPC業務を完工し、更に別の高機能材製造設備や水素化
石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。
- 2 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
国内の医薬・生化学分野においては、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や医薬品製造用の分離
精製剤の製造設備を完工したほか、中分子医薬品原薬製造設備、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行して
います。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、交通インフラ分野として、フィリピン新ボホール空港及びモンゴル新国際空港が完工しました。環境
分野では、インドでの環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱
硫プロセスが４件採用されました。また、昨年度にアラブ首長国連邦ドバイで完工した完全人工光型植物工場の実
証設備案件の実績、及び植物工場業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI社と業務提携に至ったことで更な
る体制強化を図り、国内・中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めています。
国内では、世界最大級の蓄電池システム建設工事や、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO 2分離回収実証設
備、太陽光発電設備(メガソーラー)などのEPC業務を遂行中のほか、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場、
食品分野の研究所建設工事を完工しました。新エネルギー関連では、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製
造実証設備が完成し、また木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中で
す。そのほか、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに設立した「次世代水素エネルギーチェーン技術研究
組合」による水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトも順調に進んでいます。
[デジタル技術革新分野]
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を
活用したプラント生産性向上に向けた活動を継続しています。その一環として、アラブ首長国連邦のアブダビ・ガ
ス液化公社と、同社が保有するLNGプラントに対し、「先進的デジタル技術」を提供する内容の覚書を締結し、各種
スタディを遂行しています。また、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに、生産効率の
改善とLNG増産支援を目的としたAI技術の本開発を進めています。一方、社内的には、デジタル技術の一層の活用を
目指した活動「Target20」を推進しています。設計、調達、建設、コーポレートのそれぞれの分野でのデジタル化
による業務改善の目標を設定するとともに、常時新しい提案を募り、競争力強化に向けて全社で取り組んでいま
す。
- 3 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の増加 235億8百万円の一方で、現金預金・有価証券の減少 345億51百万円、ジョイントベンチャー持
分資産の減少 204億7百万円、繰延税金資産の減少 112億7百万円、未成工事支出金の減少 84億21百万円、受取手
形・完成工事未収入金の減少 82億73百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 679億96百万円減少
しました。
負債の部
工事損失引当金の増加 643億48百万円、未成工事受入金の増加 459億57百万円、支払手形・工事未払金の増加
276億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,505億76百万円増加しました。
純資産の部
利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 2,169億81百万円減少したことを主因として、純資産合計は△591億54百
万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比 54.5ポイント減少し、
△17.1%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純損失 1,941億81百万円に加え、未収入金の増加 230億97百万円によるマイナスなどの一方
で、工事損失引当金の増加 644億9百万円、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入
金の増減額合計) 904億49百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少 200億55百万円によるプラスなどによ
り、379億41百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
投資有価証券の売却及び償還による収入 17億91百万円に加え、定期預金が 11億50百万円純増した一方で、無
形固定資産の取得による支出 16億11百万円などにより、7億78百万円のプラスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入れによる収入 62億20百万円及び配当金の支払 19億39百万円などにより、40億20百万円のマイナスと
なりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 683億6百万円となり、前連結会計年度末残高より
334億61百万円減少しました。
インタレスト・
キャッシュ・フロー指標 自己資本比率 債務償還年数(※)
カバレッジ・レシオ(※)
2015年3月期 40.0 ％ - -
2016年3月期 37.9 ％ 0.2 年 256.9 倍
2017年3月期 33.7 ％ - -
2018年3月期 37.5 ％ - -
2019年3月期 △17.1 ％ - -
備 考 自己資本／総資産 有利子負債／営業CF 営業CF／支払利息
(※)2015年、2017年、2018年及び2019年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
- 4 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社が受注した米国Golden Pass LNG輸出基地を含む複数LNGの新規大型案件で最終投資決定に至っており、LNG需要
の堅調な伸びを背景とした顧客のLNG案件への投資意欲は引き続き旺盛な状態が続いています。当社グループは、
Golden Pass LNGを含む米国、インドネシア、オーストラリアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事の完遂を
最優先課題として着実に遂行していきます。
また、当連結会計年度における損失の要因を踏まえ、2019年５月９日開催の取締役会において決議した「再生計画
～再生と未来に向けたビジョン～」では、リスク管理体制の再構築、EPC遂行管理力の進化、人財の拡充を重要施策と
して取り組むこととしており、手持ち工事及び新規受注案件の損益悪化防止に努めていきます。更にこれまでの中期
経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた成長戦略の方向性を再確認し、将来の新ビジネスモデル構築に
向けた取り組みも加速していきます。
こうした状況のもと、2020年３月期の連結業績見通しは、想定為替レートである１米ドル110円を前提として、連結
受注工事高 5,500億円、連結完成工事高 3,900億円、連結営業利益 120億円、連結経常利益 120億円、親会社株主に
帰属する当期純利益 60億円を見込んでいます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は2019年５月９日開催の取締役会において、2017年８月に公表し2018年11月に一部修正した「未来エンジニア
リングへの挑戦」に代わる新たな中期経営計画を策定するとともに、財務体質の強化のため第三者割当による優先株
式の発行及び資金の借入れを行うことを決議しました。
当該中期経営計画と優先株式の発行及び資金の借入れの詳細については、本短信と同時に開示しています「再生計
画～再生と未来に向けたビジョン～」、「第三者割当による優先株式の発行、資金の借入れ及び定款の一部変更に関
するお知らせ」に記載しています。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2017年８月に公表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、親会社株主に帰属する
当期純利益の30％以上を連結配当性向水準とし、１株につき金６円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗
と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としていましたが、当連結会計年度末において繰越剰余金がマ
イナスとなったことから、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましても、財務状況を踏まえ、無配の予定とさせていただきたく、株主の皆様には誠に申
し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合には
その影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注
先等のプラント建設に関わる取引先の状況等の変化により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場
合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先
とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の
確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事
者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外
の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理部を設置し情報の収集・分析を行うとともに、
治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタントを雇
用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施で
- 5 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
きるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めています。さらに、大
規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時
にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組ん
でいます。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格
が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料
である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの
市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの
購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じ
ています。
（d）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材
の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定
を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材
供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、ストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取
り、影響の最小化を図っています。
（e）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、
その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全
設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適
切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの
回避・影響の最小化を図っています。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合が
あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の
リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（g）コンプライアンス事故
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・
地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な
社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守する
ことの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム
リーに把握するよう努めています。加えて、CCO（Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー）を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を
委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取
り込んでいます。
（h）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関
する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃
- 6 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生し
て当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（i）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において
多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投
資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追
加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社
グループの財務許容力を慎重に見極めた上で投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進
捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めてい
ます。
（j）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年に
Ichthys LNG Pty Ltd (以下「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備に関わる設計・調達・建設役務(以下
「本プロジェクト」という)を受注し、コンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という）の一部を除くプラント設備の引き渡しを既に完了しています。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、
顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるCCPPの設計・建設を、General Electric Company、General Electric
International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組
成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退する
とともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは
顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を
立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求
めて反訴しています。
(６) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、米国ルイジアナ州のキャメロンLNGプロジェクト及びインドネシアの
タングーLNGプロジェクトの工事コストの大幅な増加などにより、1,997億95百万円の営業損失、1,929億98百万円の
経常損失、及び 2,149億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当該損失計上により、当連結
会計年度末において債務超過になるとともに、今後のキャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度
の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していまし
た。
かかる事態を受け、当該事象又は状況を解消すべく、中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」の見直しや
加速化を始めとする諸施策を講じるとともに、事業上の必要な資金を確保すべく、筆頭株主である三菱商事㈱やその
他ステークホルダーと財務的な支援の要請も含む協議を行ってきました。その結果、「３. 連結財務諸表及び主な注
記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れに
よる資金調達の合意へと至りました。当該資金調達の実行により、債務超過が解消されると共に、資金不足となるリ
スクも回避される見通しです。
以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「３. 連結
財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)」の記載を解消しまし
た。
- 7 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対
応していく方針であります。
- 8 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 96,008 69,457
受取手形・完成工事未収入金 76,884 68,611
有価証券 7,999 －
未成工事支出金 15,916 7,494
未収入金 41,967 65,945
ジョイントベンチャー持分資産 131,374 110,967
その他 5,563 5,707
貸倒引当金 △1,245 △1,254
流動資産合計 374,470 326,929
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 13,504 13,524
減価償却累計額 △7,493 △8,063
建物・構築物（純額） 6,010 5,461
機械・運搬具 522 512
減価償却累計額 △349 △381
機械・運搬具（純額） 172 130
工具器具・備品 6,142 6,404
減価償却累計額 △5,321 △5,507
工具器具・備品（純額） 820 897
土地 4,952 4,952
建設仮勘定 115 272
有形固定資産合計 12,071 11,714
無形固定資産 5,718 5,298
投資その他の資産
投資有価証券 7,681 6,393
退職給付に係る資産 203 5
繰延税金資産 11,908 701
その他 8,468 1,473
貸倒引当金 △185 △174
投資その他の資産合計 28,077 8,398
固定資産合計 45,867 25,411
資産合計 420,337 352,341
- 9 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 147,654 175,277
1年内返済予定の長期借入金 － 118
未払法人税等 894 708
未成工事受入金 76,294 122,252
完成工事補償引当金 419 372
工事損失引当金 3,288 67,637
賞与引当金 3,887 3,011
事業構造改善引当金 － 1,825
その他 15,408 21,300
流動負債合計 247,847 392,505
固定負債
長期借入金 10,000 15,870
退職給付に係る負債 1,176 1,546
PCB処理引当金 344 267
その他 1,550 1,305
固定負債合計 13,071 18,989
負債合計 260,918 411,495
純資産の部
株主資本
資本金 43,396 43,396
資本剰余金 37,112 37,112
利益剰余金 77,024 △139,956
自己株式 △1,434 △1,435
株主資本合計 156,099 △60,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64 △5
繰延ヘッジ損益 △1,778 △50
為替換算調整勘定 2,159 △102
退職給付に係る調整累計額 1,013 926
その他の包括利益累計額合計 1,458 767
非支配株主持分 1,861 960
純資産合計 159,418 △59,154
負債純資産合計 420,337 352,341
- 10 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 510,873 341,952
完成工事原価 502,255 523,101
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） 8,618 △181,148
販売費及び一般管理費 20,948 18,647
営業損失（△） △12,330 △199,795
営業外収益
受取利息 2,245 2,877
受取配当金 340 425
持分法による投資利益 680 194
為替差益 － 3,638
その他 299 226
営業外収益合計 3,566 7,362
営業外費用
支払利息 212 238
為替差損 667 －
支払手数料 208 57
その他 247 269
営業外費用合計 1,336 565
経常損失（△） △10,100 △192,998
特別利益
関係会社株式売却益 1,732 979
関係会社事業損失引当金戻入額 12,441 －
投資有価証券売却益 202 －
その他 590 －
特別利益合計 14,967 979
特別損失
事業構造改善引当金繰入額 － 1,825
固定資産除却損 － 335
特別損失合計 － 2,161
税金等調整前当期純利益又は
4,867 △194,181
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △5,475 11,090
法人税等調整額 3,741 10,580
法人税等合計 △1,734 21,670
当期純利益又は当期純損失（△） 6,602 △215,852
非支配株主に帰属する当期純利益又は
156 △903
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,445 △214,948
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 11 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,602 △215,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315 △69
繰延ヘッジ損益 △2,276 1,719
為替換算調整勘定 △1,001 △1,348
退職給付に係る調整額 420 △87
持分法適用会社に対する持分相当額 450 △850
その他の包括利益合計 △2,723 △636
包括利益 3,878 △216,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,775 △215,638
非支配株主に係る包括利益 103 △849
- 12 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,396 37,112 72,132 △1,431 151,210
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
43,396 37,112 72,132 △1,431 151,210
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,553 △1,553
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,445 6,445
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,892 △3 4,888
当期末残高 43,396 37,112 77,024 △1,434 156,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 379 499 2,656 592 4,128 1,785 157,125
会計方針の変更による
累積的影響額
－
会計方針の変更を反映し
379 499 2,656 592 4,128 1,785 157,125
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,553
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,445
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△315 △2,277 △497 420 △2,670 76 △2,594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △315 △2,277 △497 420 △2,670 76 2,293
当期末残高 64 △1,778 2,159 1,013 1,458 1,861 159,418
- 13 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,396 37,112 77,024 △1,434 156,099
会計方針の変更による
累積的影響額
△90 △90
会計方針の変更を反映し
43,396 37,112 76,934 △1,434 156,008
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,942 △1,942
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△214,948 △214,948
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △216,890 △0 △216,890
当期末残高 43,396 37,112 △139,956 △1,435 △60,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64 △1,778 2,159 1,013 1,458 1,861 159,418
会計方針の変更による
累積的影響額
△90
会計方針の変更を反映し
64 △1,778 2,159 1,013 1,458 1,861 159,328
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,942
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△214,948
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△69 1,728 △2,261 △87 △690 △901 △1,591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △69 1,728 △2,261 △87 △690 △901 △218,482
当期末残高 △5 △50 △102 926 767 960 △59,154
- 14 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 4,867 △194,181
減価償却費 3,545 2,816
のれん償却額 327 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △218 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 102 △52
工事損失引当金の増減額（△は減少） △25 64,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 732 △874
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 1,825
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △12,777 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 63
受取利息及び受取配当金 △2,585 △3,303
支払利息 212 238
為替差損益（△は益） 477 △980
持分法による投資損益（△は益） △680 △194
投資有価証券売却損益（△は益） △202 －
関係会社株式売却損益（△は益） △1,732 △979
固定資産除却損 － 335
売上債権の増減額（△は増加） △19,550 7,908
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,289 8,149
仕入債務の増減額（△は減少） △10,420 28,180
未成工事受入金の増減額（△は減少） △8,014 46,210
未収入金の増減額（△は増加） △26,992 △23,097
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加） 31,920 20,055
その他 △1,431 △1,689
小計 △34,114 △45,116
利息及び配当金の受取額 1,954 1,158
利息の支払額 △205 △215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,750 6,230
営業活動によるキャッシュ・フロー △34,115 △37,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,028 1,150
有形固定資産の取得による支出 △550 △642
有形固定資産の売却による収入 362 3
無形固定資産の取得による支出 △2,044 △1,611
投資有価証券の取得による支出 △338 △109
投資有価証券の売却及び償還による収入 896 1,791
関係会社の整理による収入 － 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,684 －
貸付けによる支出 △4,229 △2
貸付金の回収による収入 757 59
その他 5 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,428 778
- 15 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 149 －
長期借入れによる収入 10,000 6,220
長期借入金の返済による支出 △10,004 △231
配当金の支払額 △1,552 △1,939
その他 △61 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,468 4,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △108 △317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,121 △33,461
現金及び現金同等物の期首残高 138,889 101,767
現金及び現金同等物の期末残高 101,767 68,306
- 16 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約か
ら生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設
計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
エンジニアリング (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 507,573 3,300 510,873 － 510,873
セグメント間の内部売上高
27 4,433 4,460 △4,460 －
又は振替高
計 507,600 7,733 515,334 △4,460 510,873
セグメント利益又は損失（△） △12,478 143 △12,334 3 △12,330
セグメント資産 414,955 4,685 419,640 696 420,337
セグメント負債 251,500 1,326 252,827 8,091 260,918
その他の項目
減価償却費 3,522 23 3,545 － 3,545
のれんの償却額 297 29 327 － 327
持分法適用会社への投資額 3,561 － 3,561 － 3,561
有形固定資産及び無形固定
2,338 62 2,400 － 2,400
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額696百万円は、セグメント間取引消去△1,918百万円及び報告セグメントに配分し
ていない全社資産2,615百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,091百万円は、セグメント間取引消去△1,908百万円及び報告セグメントに配分
していない全社負債10,000百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
- 17 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
エンジニアリング (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 338,592 3,360 341,952 － 341,952
セグメント間の内部売上高
18 6,208 6,226 △6,226 －
又は振替高
計 338,611 9,568 348,179 △6,226 341,952
セグメント利益又は損失（△） △200,090 278 △199,812 16 △199,795
セグメント資産 347,715 4,900 352,615 △274 352,341
セグメント負債 396,836 1,418 398,254 13,240 411,495
その他の項目
減価償却費 2,781 34 2,816 － 2,816
のれんの償却額 11 29 41 － 41
持分法適用会社への投資額 2,837 － 2,837 － 2,837
有形固定資産及び無形固定
2,463 17 2,480 － 2,480
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等
を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△274百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分
していない全社資産2,474百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額13,240百万円は、セグメント間取引消去△2,748百万円及び報告セグメントに配分
していない全社負債15,989百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 608.41円 △232.13円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 24.89円 △830.02円
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 6,445 △214,948
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 6,445 △214,948
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 258,968 258,967
- 18 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」とい
う。）の発行及び資金の借入れを行うこと（以下「本借入」といい、本優先株式の発行とあわせて「本資金調達」とい
う。）を決議し、更に、本優先株式の発行及びそれに伴い必要となる定款の一部変更については、2019年６月25日開催
予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（１）本優先株式発行の概要
1）払込期日 2019年７月１日
2）発行新株式数 Ａ種優先株式 175,000,000株
3）発行価額 １株につき400円
4）発行価額の総額 70,000,000,000円
5）募集又は割当方法（割当予定先） 三菱商事株式会社に対する第三者割当方式
6）増加する資本金の額 35,000,000,000円
7）増加する資本準備金の額 35,000,000,000円
8）その他の重要な事項 本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決
権を有さないが、普通株式を対価とする取得請求権が付
されていることから、普通株式に関する希薄化の影響が
生じる可能性がある。
但し、普通株式を対価とする取得請求権に加えて金銭
を対価とする取得請求権を設定し、両請求権を同時に行
使可能とすることにより、普通株式取得請求権の行使に
よる希薄化抑制の可能性を高めること、及び金銭を対価
とする取得条項を設定することにより、当社が本優先株
式を取得し、普通株式を対価とする取得請求権による希
薄化が顕在化することを可能な限り回避することができ
るようにする等、普通株式に関する希薄化の影響を減じ
ている。
（２）本借入の概要
1）借入先 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
2）借入金額 30,000,000,000円
2019年７月までの融資条件に合意済。その後の条件につ
3）借入金利
いて継続協議中。
4）借入実行日 2019年５月16日予定
5）借入期間 最大５年間
6）担保提供資産又は保証の内容 有り
1）借入先 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
2）借入金額 60,000,000,000円
3）借入金利 1.50％水準（保証料を含む）
4）借入実行日 2021年３月までに実行予定
5）借入期間 最大５年間
6）担保提供資産又は保証の内容 なし
- 19 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
1）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
2）借入金額 20,000,000,000円
3）借入金利 2.50％
4）借入実行日 2019年７月１日
5）借入期間 ５年間
6）担保提供資産又は保証の内容 なし
7）その他重要な特約等 劣後特約あり
（３）本資金調達の使途
本資金調達で調達する資金は、以下の３項目が使途となります。
１. 既存及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金
２. 抜本的なコスト削減のための構造改革の実施
３. 建設力の強化とITマネジメントのための設備投資
- 20 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
４．生産、受注及び販売の状況
（１）受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業部門の名称 受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額
金額 構成比 金額 構成比 構成比 金額 構成比
(百万円)
(百万円) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
<前年同期比>
653,516 768,199 1,016,356
１ エンジニアリング事業 297,914 98.9 100.0 99.6 100.0
(△13,643) <157.9％増> (△66,765)
352,164 409,075 544,082
(1) ＬＮＧプラント関係 123,283 40.9 53.9 53.0 53.5
(△14,834) <231.8％増> (△28,311)
エネルギー 4,406 12,344 13,405
(2) その他ガス関係 2,666 0.9 0.7 1.6 1.3
分野 ( 1,238) <363.0％増> ( △636)
(3) 石油・石油化学 155,031 227,083 311,087
52,623 17.5 23.7 29.4 30.6
・金属関係 ( 1,601) <331.5％増> (△10,836)
(4) 医薬・生化学 36,117 21,961 24,012
35,075 11.6 5.5 2.9 2.4
・一般化学関係 ( △599) < 37.4％減> ( △5,230)
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 96,510 90,045 116,734
69,773 23.2 14.8 11.7 11.5
分野 ・インフラ関係 ( △548) < 29.1％増> (△21,466)
9,286 7,689 7,034
(6) その他 14,491 4.8 1.4 1.0 0.7
( △500) < 46.9％減> ( △284)
－ 3,360 －
２ その他の事業 3,300 1.1 － 0.4 －
( －) < 1.8％増> ( －)
653,516 771,559 1,016,356
総 合 計 301,214 100.0 100.0 100.0 100.0
(△13,643) <156.1％増> (△66,765)
なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国内外内訳 受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額
金額 構成比 金額 構成比 構成比 金額 構成比
(百万円)
(百万円) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
<前年同期比>
163,210 196,535 217,526
国 内 151,733 50.4 25.0 25.5 21.4
( △775) < 29.5％増> (△21,818)
490,306 575,023 798,830
海 外 149,480 49.6 75.0 74.5 78.6
(△12,867) <284.7％増> (△44,947)
653,516 771,559 1,016,356
合 計 301,214 100.0 100.0 100.0 100.0
(△13,643) <156.1％増> (△66,765)
（注） 受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関
する為替換算修正に伴う増減額であります。
- 21 -
千代田化工建設㈱(6366) 2019年3月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
事業部門の名称 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円)
金額(百万円) 構成比(％) 構成比(％)
<前年同期比>
338,592
１ エンジニアリング事業 507,573 99.4 99.0
<33.3％減>
188,844
(1) ＬＮＧプラント関係 361,559 70.8 55.2
<47.8％減>
エネルギー 2,708
(2) その他ガス関係 11,238 2.2 0.8
分野 <75.9％減>
(3) 石油・石油化学 60,191
52,741 10.3 17.6
・金属関係 <14.1％増>
(4) 医薬・生化学 28,836
33,671 6.6 8.4
・一般化学関係 <14.4％減>
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 48,354
36,117 7.1 14.2
分野 ・インフラ関係 <33.9％増>
9,656
(6) その他 12,245 2.4 2.8
<21.1％減>
3,360
２ その他の事業 3,300 0.6 1.0
< 1.8％増>
341,952
総 合 計 510,873 100.0 100.0
<33.1％減>
なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
国内外内訳 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円)
金額(百万円) 構成比(％) 構成比(％)
<前年同期比>
120,400
国 内 109,795 21.5 35.2
< 9.7％増>
221,552
海 外 401,078 78.5 64.8
<44.8％減>
341,952
合 計 510,873 100.0 100.0
<33.1％減>
（注）１ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 割合 金額 割合
相手先 相手先
(百万円) (％) (百万円) (％)
イクシス・エルエヌジー・ピー オージェイエスシー・ヤマル・
106,371 20.8 116,918 34.2
ティーワイ・リミテッド エルエヌジー
オージェイエスシー・ヤマル・
100,946 19.8
エルエヌジー
キャメロン・エルエヌジー・エ
87,059 17.0
ルエルシー
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
- 22 -