6366 千代化建 2021-11-05 12:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 千代田化工建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 6366 URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名） 秋山 卓 TEL 045-225-7281
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 147,381 △8.8 6,297 21.7 6,003 25.8 △15,327 ―
2021年3月期第2四半期 161,545 △7.6 5,174 △63.2 4,770 △30.7 5,795 21.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △18,634百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 6,363百万円 （△28.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △63.24 ―
2021年3月期第2四半期 18.32 5.95
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 303,011 14,477 4.7
2021年3月期 329,583 36,747 11.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 14,134百万円 2021年3月期 36,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注） 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300,000 △4.9 11,000 56.8 9,000 6.4 △14,000 ― △62.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 260,324,529 株 2021年3月期 260,324,529 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,357,766 株 2021年3月期 1,357,723 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 258,966,777 株 2021年3月期2Q 258,966,955 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － － － 20.78 20.78
2022年3月期 － －
2022年3月期(予想) － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられ
るものの、先行き予断を許さない状況が続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を
速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更な
る普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先
取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年５月
には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存
事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル
ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジ
ネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的
な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は3,612億39百万円(前年同四半期比500.9%増)、連結完成工事高は
1,473億81百万円(同8.8%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,323億92百万円(前連結会計年度末比18.3%増)とな
りました。また、営業利益は62億97百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は60億３百万円(同25.8%増)となり
ましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純
損失は153億27百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57億95百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件
毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト
削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完
成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調
達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth
Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。米国では、ゴールデンパスLNGプロ
ジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレ
ビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス
処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・
津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を完工しました。マレーシアで残油流動接
触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応
の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工し
ました。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及
び付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完了し、EPC業務を開始し
ました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料
とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイ
クル事業について基本設計業務を遂行しています。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、
商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社の
CT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一
部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の３社の協業契約に基づき、排ガス
等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進してい
ます。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大き
なマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
水素事業分野については、当社のSPERA水素技術の優位性を生かした事業化・商用化に向けて、より具体的
な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社及び三菱
商事㈱とともに商業規模の水素輸入による欧州での国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始していま
す。東南アジアでは、総合ユーティリティや都市開発を事業とするシンガポールのSembcorp Industries社、
三菱商事㈱とともにシンガポールにおけるクリーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて具体的な検討
を進めています。国内では、本格的な水素の大量消費社会を見据え、ENEOS㈱が実施する製油所での実証事業
において、ブルネイ・ダルサラーム国にある国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証
で設置した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合の設備で製造するメチルシクロヘキサンをタンカー
で輸送・供給する計画です。また、アンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中で
す。
エネルギーマネジメント分野では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有
するベルギーのQpinch社と協業覚書を2021年６月に締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネル
ギー化とCO2排出量削減を実現する事業を推進します。
インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場のEPC業務を開始しました。国内では、
ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、12頁を参照してください。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するために、社長直下にCDO室を新設しました。この体制のもと、デジタル人財の育成やDX意
識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジ
ネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益
力強化を目指します。EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを
大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程
度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arent
が共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオー
ナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進め
ながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。デジタル技術を活用し
たリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、
電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、デジタルAI技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操
業のデジタル変革をエンジニアリングするとともに、新規事業の創出を加速していきます。国内外の顧客に対
し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最適化ソリューションである
®
EFEXIS 及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソ
リューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。
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（２）財政状態に関する説明
[連結貸借対照表]
(資産の部)
ジョイントベンチャー持分資産の増加104億44百万円、未成工事支出金の増加41億96百万円の一方で、現金預金の
減少358億33百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少63億23百万円などにより、資産合計は前連結
会計年度末に比べ265億72百万円減少しました。
(負債の部)
未払金の増加256億１百万円の一方で、支払手形・工事未払金の減少190億37百万円、流動負債その他の減少95億
66百万円、契約負債の減少20億円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ43億２百万円減少しました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が189億62百万円減少した結
果、純資産合計は144億77百万円となりました。
[連結キャッシュ・フロー計算書]
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
359億26百万円減少し、628億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失143億70百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の増加による92億68百万円のマ
イナス、工事損失引当金の減少による17億11百万円のマイナス、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入
債務、契約負債の増減額合計）の242億12百万円のマイナスの一方で、未払金の増加による262億51百万円のプラス
などにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、320億７百万円の減少（前年同四半期
は360億１百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出８億29百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円及び貸付けによる支
出９億53百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、23億92百万円の減少
（前年同四半期は１億56百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出36億36百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収
支は、38億43百万円の減少（前年同四半期は２億52百万円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月30日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想
定為替レートも１米ドル111円から変更していません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 106,988 71,154
受取手形・完成工事未収入金 48,527 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 － 42,204
未成工事支出金 8,767 12,964
未収入金 77,261 73,915
ジョイントベンチャー持分資産 56,845 67,290
その他 8,906 13,560
貸倒引当金 △1,405 △1,428
流動資産合計 305,891 279,660
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,255 4,893
土地 4,853 4,853
その他（純額） 1,317 1,095
有形固定資産合計 11,426 10,842
無形固定資産 4,371 4,138
投資その他の資産
投資有価証券 5,701 5,869
退職給付に係る資産 566 821
繰延税金資産 394 255
その他 1,395 1,447
貸倒引当金 △164 △24
投資その他の資産合計 7,894 8,370
固定資産合計 23,692 23,350
資産合計 329,583 303,011
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 115,187 96,150
１年内返済予定の長期借入金 747 684
未払金 4,200 29,801
未払法人税等 638 493
未成工事受入金 74,784 －
契約負債 － 72,783
完成工事補償引当金 823 3,009
工事損失引当金 34,443 34,627
賞与引当金 3,834 2,362
事業構造改善引当金 17 18
その他 9,978 412
流動負債合計 244,657 240,344
固定負債
長期借入金 45,000 45,000
引当金 239 239
退職給付に係る負債 761 808
その他 2,178 2,142
固定負債合計 48,178 48,189
負債合計 292,836 288,533
純資産の部
株主資本
資本金 15,014 15,014
資本剰余金 142 142
利益剰余金 15,708 △3,254
自己株式 △1,435 △1,435
株主資本合計 29,430 10,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 162
繰延ヘッジ損益 30 △4
為替換算調整勘定 5,300 2,302
退職給付に係る調整累計額 1,434 1,206
その他の包括利益累計額合計 6,969 3,666
非支配株主持分 348 343
純資産合計 36,747 14,477
負債純資産合計 329,583 303,011
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 161,545 147,381
完成工事原価 150,406 135,465
完成工事総利益 11,139 11,916
販売費及び一般管理費 5,964 5,619
営業利益 5,174 6,297
営業外収益
受取利息 634 201
受取配当金 16 49
持分法による投資利益 54 －
その他 156 111
営業外収益合計 861 362
営業外費用
支払利息 420 433
持分法による投資損失 － 73
為替差損 766 24
その他 77 124
営業外費用合計 1,264 655
経常利益 4,770 6,003
特別利益
関係会社株式売却益 385 －
特別利益合計 385 －
特別損失
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失 － 20,374
特別損失合計 － 20,374
税金等調整前四半期純利益又は
5,156 △14,370
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △774 919
法人税等調整額 138 45
法人税等合計 △636 965
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,792 △15,335
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
5,795 △15,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,792 △15,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △41
繰延ヘッジ損益 △4 △35
為替換算調整勘定 648 △3,000
退職給付に係る調整額 △73 △227
持分法適用会社に対する持分相当額 △76 6
その他の包括利益合計 570 △3,298
四半期包括利益 6,363 △18,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,382 △18,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 △4
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） 5,156 △14,370
減価償却費 1,434 1,506
のれん償却額 16 16
工事損失引当金の増減額（△は減少） 4,512 △1,711
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △383 －
受取利息及び受取配当金 △650 △250
持分法による投資損益（△は益） △54 73
関係会社株式売却損益（△は益） △385 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,333 6,462
未成工事支出金の増減額（△は増加） △5,271 △4,188
仕入債務の増減額（△は減少） △24,077 △22,662
未成工事受入金の増減額（△は減少） △40,008 －
契約負債の増減額（△は減少） － △3,823
未収入金の増減額（△は増加） △2,028 7,332
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加） 12,524 △9,268
未払金の増減額（△は減少） 321 26,251
その他 △2,065 △16,702
小計 △39,624 △31,335
利息及び配当金の受取額 371 75
利息の支払額 △268 △422
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 3,520 △324
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,001 △32,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 269 △0
有形固定資産の取得による支出 △289 △384
有形固定資産の売却による収入 557 1
無形固定資産の取得による支出 △779 △829
無形固定資産の売却による収入 746 －
投資有価証券の取得による支出 △654 △305
投資有価証券の売却による収入 － 19
関係会社の清算による収入 － 57
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △8 －
貸付けによる支出 △7 △953
貸付金の回収による収入 8 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △156 △2,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △0 △3,636
リース債務の返済による支出 △190 △143
その他 △61 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △252 △3,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,043 2,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,453 △35,926
現金及び現金同等物の期首残高 115,932 98,738
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,479 62,812
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応
じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、
変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資
産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客
から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取
り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は12百万円減少し、完成工事原価
は18百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は６百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に
含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準
について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、2021年６月23日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役
及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期
的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の
退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応
じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式があった場合には、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上します。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、BIP信託による当社株式の取得が
行われていないため、当該自己株式はありません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2021年11月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記のとおり決議し
ました。
１.本自己株式処分の概要
(１) 処分期日 2021年12月２日
(２) 処分株式の種類及び数 普通株式 909,600株
(３) 処分価額 １株につき413円
(４) 処分総額 375,664,800円
(５) 処分先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
２.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績
連動型株式報酬制度の導入に伴い、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者で
ある日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
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３．生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
59,776 161,207 674,501 360,888 147,030 1,332,392
１ エンジニアリング事業
( 99.4%) ( 99.8%) (100.0%) ( 99.9%) ( 99.8%) (100.0%)
9,215 63,774 349,351 6,296 74,226 880,807
(1) ＬＮＧプラント関係
( 15.3%) ( 39.5%) ( 51.8%) ( 1.8%) ( 50.4%) ( 66.1%)
エネルギー 1,587 5,452 10,232 449 1,837 4,447
(2) その他ガス関係
分野 ( 2.6%) ( 3.4%) ( 1.5%) ( 0.1%) ( 1.3%) ( 0.3%)
22,054 60,156 88,354 15,981 32,921 33,683
(3) 石油・石油化学関係
( 36.7%) ( 37.2%) ( 13.1%) ( 4.4%) ( 22.3%) ( 2.5%)
(4) 医薬・生化学 19,036 8,325 30,733 24,688 12,592 55,357
・一般化学関係 ( 31.7%) ( 5.2%) ( 4.6%) ( 6.8%) ( 8.5%) ( 4.2%)
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 5,767 21,798 193,435 312,135 23,529 356,464
分野 ・インフラ関係 ( 9.6%) ( 13.5%) ( 28.7%) ( 86.4%) ( 16.0%) ( 26.8%)
2,114 1,699 2,394 1,337 1,924 1,632
(6) その他
( 3.5%) ( 1.0%) ( 0.3%) ( 0.4%) ( 1.3%) ( 0.1%)
338 338 － 350 350 －
２ その他の事業
( 0.6%) ( 0.2%) ( －) ( 0.1%) ( 0.2%) ( －)
60,115 161,545 674,501 361,239 147,381 1,332,392
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
45,956 60,931 162,795 44,843 57,180 121,799
国 内
( 76.4%) ( 37.7%) ( 24.1%) ( 12.4%) ( 38.8%) ( 9.1%)
14,158 100,614 511,705 316,396 90,201 1,210,593
海 外
( 23.6%) ( 62.3%) ( 75.9%) ( 87.6%) ( 61.2%) ( 90.9%)
（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建
契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 当四半期連結累計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について
一部名称及び区分定義を変更しており、前四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示し
ております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第2四半期決算短信
４．その他
１.イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立した
ジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」と
いう)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注
し、プラント設備の引き渡しをしております。
しかしながら、顧客とは裁判外での和解に同意をしましたが、以下に記載のとおり、一部のサブコントラク
ターとの間で仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、立替費用の一部が回収
不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①顧客と協議中又は係争中の事項の解決
JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。ま
た、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日
揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として
訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期
化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結
果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、
及びKBRのJKCのジョイントベンチャーパートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき
早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しまし
た。当社グループは和解内容等を踏まえた影響額を第１四半期連結会計期間において反映させております。
②サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並び
にUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム
(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退す
るとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用
を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担
を求めて反訴しております。
２.当社及び当社海外子会社が共同で受注したプラント建設プロジェクトについて
当社及び当社海外子会社である千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ社が共同で受注したプラント建設
プロジェクトにおける契約相手方による、2019年３月11日付け仲裁裁定の一部取り消し、及び取消しに伴う申立
人の受領する損害賠償金の増額を請求する訴訟を2019年８月29日付けで提起されておりましたが、シンガポール
高等法廷(The High Court of the Republic of Singapore)から2021年１月29日付けで、以下の判決が下されてお
ります。
① 仲裁手続きの不備を認定し、仲裁判断の一部取り消しを認める
② 仲裁判断の一部を取り消すが、支払われる損害賠償額の増額を命じることはできないと認める
③ 仲裁判断において仲裁廷が行った算定の一部を変更するよう命ずる
当社及び当社海外子会社は、当該判決を不服とし、仲裁判断の一部取消及び仲裁判断において仲裁廷が行った
算定を裁判所が独自に一部変更することは夫々認められないとして、2021年３月1日付けで控訴しておりました
が、シンガポール上訴裁判所（Court of Appeal）より2021年９月22日付けで、控訴を棄却する判決が下されてお
ります。
今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定します。
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