6366 千代化建 2021-10-11 10:00:00
当社海外子会社に対する訴訟に関するお知らせ [pdf]

                                                    2021 年 10 月 11 日
 各   位
                                     会 社 名 千代田化工建設株式会社
                                     代表者名 代表取締役社長 山東 理二
                                         (コード番号 6366 東証第二部)
                                     問合せ先     総務部長 渡邉 眞剛
                                               (TEL 045-225-7734)

                当社海外子会社に対する訴訟に関するお知らせ

 2019年10月1日付「当社海外子会社に対する訴訟(控訴)の提起に関するお知らせ」にてお知
らせした当社海外子会社の千代田インターナショナル・コーポレーション(以下「CIC社」)に対
する訴訟に関し、差戻し審の一部判決が出ましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                               記

1.判決のあった裁判所及び判決日
  米国連邦地方裁判所ルイジアナ州西地区 Lake Charles 支部(United States District Court
  Western District of Louisiana Lake Charges Division)
  2021 年9月 27 日(米国現地時間)

2.原告及び被告
  (1)原告:個人 1,307 名
       (CIC 社が米国ルイジアナ州で遂行したキャメロン LNG プロジェクトにおけるジョ
        イントベンチャーパートナーである McDermott International, Inc.(以下「MDR
        社」 の子会社従業員であった代表者 2 名を含め、
           )                         第一審の訴訟に原告として参加
        を表明した個人の合計)

  (2)被告:CIC 社、MDR 社、MDR 社の子会社である CB&I LLC、及びキャメロン LNG プロ
        ジェクトの施主である Cameron LNG LLC

3.判決内容
  (A) バス通勤時間の給与が支払われなかったことにより、最低賃金に違反するという原告請
      求は棄却、修正申立も認めない。
  (B) 原告請求のうち、原告名義人(2名)以外に訴訟参加(Opt-in)している 1,305 名の請
      求については、原告名義人と類似の状況下にいないとして棄却、  但し修正申立を妨げず。

4.控訴の提起に至るまでの経緯
  原告名義人2名は、キャメロン LNG プロジェクトにおける通勤用バスの通勤時間を労働時間と
  して扱い賃金を支払うべきと主張し、他の類似する状況にある者(1,305 名)から成る原告団を
  代表して、2019 年2月7日付で被告に対し、未払賃金支払の請求を米国ルイジアナ州連邦地方
  裁判所に提訴しました。同地方裁判所は、2019 年8月 15 日付で原告請求を棄却の判決を言い
  渡しましたが、原告はこの判決を不服として、2019 年9月 13 日付で、米国連邦第5巡回裁判
  所に対し控訴を提起いたしました。
  2021 年4月 16 日に控訴審の判決が出され、ルイジアナ州法(LWPA)を請求原因とする原告請
  求を棄却した一審判決を認容。一方、米国連邦法(FLSA)を請求原因とする主張については、
  原告請求を棄却した一審判決は妥当であるが、原告による請求修正申立を却下したことについ
  ては、一審裁判所の裁量権濫用があり、原告による請求修正を受け入れる余地ありとして、一
  審判決を破棄差戻。その後第一審にて再審理していました。
5.当社子会社の概要
  千代田インターナショナル・コーポレーション
  (1)所在地:Two BriarLake Plaza 2050 West Sam Houston Parkway South Suite 850
         Houston, Texas 77042
  (2)代表者:藤原 昌雄
  (3)資本金:339,156,848 米ドル
        (邦貨換算約 379 億 5,843 万円相当、1ドル=111.92 円)
  (4)事業内容:各種産業用設備等の設計・建設等

6.今後の対応
  本判決で棄却されなかった部分を含め、引き続き本訴訟の推移を注視し、適切に対応してまい
  ります。なお、本件判決は当社の連結業績見通しに直接影響を与えるものではないですが、今
  後の本訴訟の展開により、開示すべき影響が明らかになった場合は速やかに公表する予定です。

                                                                    以   上