6366 千代化建 2021-08-02 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 千代田化工建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 6366 URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名） 秋山 卓 TEL 045-225-7281
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 80,479 22.8 3,506 △33.8 3,537 △27.0 △17,211 ―
2021年3月期第1四半期 65,537 △24.2 5,294 △41.7 4,843 31.0 4,475 96.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △20,324百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 4,689百万円 （5.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △68.49 ―
2021年3月期第1四半期 15.26 4.59
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 315,388 12,787 3.9
2021年3月期 329,583 36,747 11.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 12,445百万円 2021年3月期 36,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注） 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300,000 △4.9 11,000 56.8 9,000 6.4 △14,000 ― △62.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 260,324,529 株 2021年3月期 260,324,529 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,357,746 株 2021年3月期 1,357,723 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 258,966,783 株 2021年3月期1Q 258,966,972 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 20.78 20.78
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみら
れるものの、先行き不透明な状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応
を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更
なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を
先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。本年５
月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既
存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業探索・深耕の両方を進めていきます。
当社グループは、既存事業で確実に収益を確保しながら、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー
運用最適化、医薬・ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジ
ネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオ変革を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な
成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は213億56百万円(前年同四半期比7.5%減)、連結完成工事高は804
億79百万円(同22.8%増)であった結果、連結受注残高は1兆729億81百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりまし
た。また、営業利益は35億6百万円(前年同四半期比33.8%減)、経常利益は35億37百万円(同27.0%減)、イクシスLNG
プロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は172億11百万円
(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億75百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案
件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コス
ト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同
作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、
完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・
建設)業務を遂行中です。カタールの年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East
LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)はEPC業務を開始しました。米国では、ゴールデンパスLNGプロジェクトの
EPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術
支援業務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改
造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津
波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC
(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした
既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。インドネシ
アでは銅製錬工場のEPC案件の受注活動をしています。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡
大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び
付帯設備のEPC業務を遂行中です。バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務は完工しました。EPC業務以外で
は、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた受託製造開発事業の事業化を検討中で
す。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料
とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイク
ル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商
業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-
121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部
改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の３社の協業契約に基づき、排ガス等
に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進していま
す。
エネルギー運用最適化事業では、未利用排熱の有効活用を可能とするケミカルヒートポンプ技術を保有する
ベルギーのQpinch社と協業覚書を2021年６月に締結し、本技術の導入による産業設備の更なる省エネルギー化
とCO2排出量削減を実現する事業を推進します。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木
質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きな
マーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、水素事業については、2020年12月に国際間水素サプライ
チェーン実証を完了後、2020年代半ば以降の準商用化・商用化を目指して、産業横断的な地域水素導入プロ
ジェクトへの参画による水素チェーン・ソリューション事業の取り組みを進めています。この取り組みの一環
として、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指して水素の大規
模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に参画しています。シンガポールでは当社技術の安全性
が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の
検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロ
セス革新の３つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプラン
トの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外
のプラントで導入を進めています。また、今般、Cognite㈱、三菱商事㈱と共に、産業設備・プラント向けデジ
タルプラットフォームソリューションの提供、協業を目的とする覚書を締結し国内製油所向けに実証実験を開
始しました。今後は当該ソリューションの提供を国内外の産業設備・プラントに拡大していく予定です。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステ
ムを遂行プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工程の
80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び
㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamを通して世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターへの販売を進め
ています。
業務プロセス革新では、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を通して、当社グ
ループのIT基盤を強化しています。また、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボ
ティックスプロセスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、11頁を参照してください。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
ジョイントベンチャー持分資産の増加165億51百万円、未成工事支出金の増加42億69百万円の一方で、現金預金
の減少289億12百万円、受取手形・完成工事未収入金・契約資産の減少71億69百万円などにより、資産合計は前連
結会計年度末に比べ141億94百万円減少しました。
(負債の部)
支払手形・工事未払金の減少233億90百万円の一方で、未払金の増加257億65百万円、契約負債の増加120億24百
万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ97億65百万円増加しました。
(純資産の部)
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当決議などにより、利益剰余金が208億46百万円減少した結果、
純資産合計は127億87百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年７月30日公表の「特別損失の計上及び通期業績予想の修正
に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 106,988 78,076
受取手形・完成工事未収入金 48,527 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 － 41,358
未成工事支出金 8,767 13,036
未収入金 77,261 76,875
ジョイントベンチャー持分資産 56,845 73,396
その他 8,906 10,797
貸倒引当金 △1,405 △1,414
流動資産合計 305,891 292,127
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,255 5,106
土地 4,853 4,853
その他（純額） 1,317 1,149
有形固定資産合計 11,426 11,109
無形固定資産 4,371 4,149
投資その他の資産
投資有価証券 5,701 5,935
退職給付に係る資産 566 441
繰延税金資産 394 421
その他 1,395 1,228
貸倒引当金 △164 △24
投資その他の資産合計 7,894 8,002
固定資産合計 23,692 23,261
資産合計 329,583 315,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 115,187 91,797
１年内返済予定の長期借入金 747 716
未払金 4,200 29,965
未払法人税等 638 170
未成工事受入金 74,784 －
契約負債 － 86,808
完成工事補償引当金 823 2,893
工事損失引当金 34,443 36,087
賞与引当金 3,834 1,446
事業構造改善引当金 17 18
その他 9,978 4,484
流動負債合計 244,657 254,388
固定負債
長期借入金 45,000 45,000
引当金 239 239
退職給付に係る負債 761 791
その他 2,178 2,181
固定負債合計 48,178 48,212
負債合計 292,836 302,601
純資産の部
株主資本
資本金 15,014 15,014
資本剰余金 142 142
利益剰余金 15,708 △5,138
自己株式 △1,435 △1,435
株主資本合計 29,430 8,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203 172
繰延ヘッジ損益 30 △20
為替換算調整勘定 5,300 2,315
退職給付に係る調整累計額 1,434 1,394
その他の包括利益累計額合計 6,969 3,861
非支配株主持分 348 341
純資産合計 36,747 12,787
負債純資産合計 329,583 315,388
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成工事高 65,537 80,479
完成工事原価 57,257 74,289
完成工事総利益 8,280 6,189
販売費及び一般管理費 2,985 2,682
営業利益 5,294 3,506
営業外収益
受取利息 424 139
受取配当金 14 47
持分法による投資利益 91 －
為替差益 － 109
その他 60 43
営業外収益合計 591 339
営業外費用
支払利息 205 215
持分法による投資損失 － 17
為替差損 779 －
その他 56 76
営業外費用合計 1,041 309
経常利益 4,843 3,537
特別損失
顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失 － 20,374
特別損失合計 － 20,374
税金等調整前四半期純利益又は
4,843 △16,836
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 314 354
法人税等調整額 57 25
法人税等合計 372 380
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,471 △17,217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,475 △17,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,471 △17,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 53 △30
繰延ヘッジ損益 △0 △51
為替換算調整勘定 293 △2,985
退職給付に係る調整額 △49 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 △79 0
その他の包括利益合計 217 △3,107
四半期包括利益 4,689 △20,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,704 △20,318
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に
応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、
変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資
産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客
から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取
り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は５百万円減少し、完成工事原価
は10百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ４百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は４百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」
に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基
準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しておりま
す。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
３．生産、受注及び販売の状況
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
22,918 65,361 776,004 21,192 80,315 1,072,981
１ エンジニアリング事業
( 99.2%) ( 99.7%) (100.0%) ( 99.2%) ( 99.8%) (100.0%)
6,055 19,045 434,630 4,962 47,504 919,635
(1) ＬＮＧプラント関係
( 26.2%) ( 29.0%) ( 56.0%) ( 23.2%) ( 59.0%) ( 85.7%)
エネルギー 1,490 3,004 12,633 205 1,068 4,972
(2) その他ガス関係
分野 ( 6.4%) ( 4.6%) ( 1.6%) ( 1.0%) ( 1.3%) ( 0.4%)
(3) 石油・石油化学 9,853 30,739 217,265 10,597 17,644 53,490
・金属関係 ( 42.7%) ( 46.9%) ( 28.0%) ( 49.6%) ( 21.9%) ( 5.0%)
(4) 医薬・生化学 3,182 4,826 18,379 3,400 7,358 39,303
・一般化学関係 ( 13.8%) ( 7.4%) ( 2.4%) ( 15.9%) ( 9.2%) ( 3.7%)
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 1,257 7,008 90,725 1,326 5,952 53,460
分野 ・インフラ関係 ( 5.4%) ( 10.7%) ( 11.7%) ( 6.2%) ( 7.4%) ( 5.0%)
1,079 737 2,370 698 786 2,118
(6) その他
( 4.7%) ( 1.1%) ( 0.3%) ( 3.3%) ( 1.0%) ( 0.2%)
176 176 － 163 163 －
２ その他の事業
( 0.8%) ( 0.3%) ( －) ( 0.8%) ( 0.2%) ( －)
23,095 65,537 776,004 21,356 80,479 1,072,981
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
16,258 28,412 165,473 15,647 23,129 126,753
国 内
( 70.4%) ( 43.4%) ( 21.3%) ( 73.3%) ( 28.7%) ( 11.8%)
6,836 37,124 610,531 5,708 57,349 946,228
海 外
( 29.6%) ( 56.6%) ( 78.7%) ( 26.7%) ( 71.3%) ( 88.2%)
（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建
契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 第1四半期決算短信
４．その他
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及び米国KBR社(以下「KBR」という)で設立した
ジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」
という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注
し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があ
り、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、顧客と
の協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措
置として、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結
し、資金提供が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべ
きものであり、証書による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しておりまし
たが、2020年12月初旬に、仲裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審
理を要するため、現時点では精算費用の対象であるとの認定は行えないとする部分判断を下しました。当該部
分判断を受け、顧客は証書により提供された資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年１月中
旬には、親会社保証状を提出しているJKCの親会社である当社、日揮及びKBRに対し、当該保証状に基づく支払
請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供資金の精算手続きに則るよう顧客に求めておりまし
たが、2021年４月中旬、顧客は日揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し
ました。これを受けて2021年６月上旬、被告である日揮より当社に対して本訴訟に係る訴訟告知が行われまし
た。当社は、本訴訟の結果次第では日揮及びKBRとの契約に基づく責任分担割合に従って責任を負う可能性が
あるという利害関係を有していることから、当該告知を受けて本訴訟に対して補助参加人として訴訟参加して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁の更なる長期化が懸念されることか
ら、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判
決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討してまいりました。こうした状況下、JKC
は顧客との協議を継続しており、当社はその経過等の状況を踏まえた影響額を当第１四半期連結累計期間に反
映させております。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並
びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退す
るとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設
費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の
負担を求めて反訴しております。
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