6366 千代化建 2021-05-10 15:35:00
当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟の提起に関するお知らせ [pdf]

                                                        2021 年5月 10 日
各   位
                                      会 社 名 千代田化工建設株式会社
                                      代表者名 代表取締役社長 山東 理二
                                          (コード番号 6366 東証第二部)
                                      問合せ先 人事総務本部長兼総務部長
                                                      和田 秀一
                                               (TEL 045-225-7734)

         当社ジョイントベンチャーパートナーに対する訴訟の提起に関するお知らせ

当社ジョイントベンチャーパートナーから、同社に対して横浜地方裁判所へ訴訟の提起がなされたとの連絡
を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                  記

1.当該訴訟が提起された日
  2021 年4月 16 日

2.訴訟を提起した者の概要
(1)名 称:ICHTHYS LNG PTY Ltd.(
                           「原告」
                              )
(2)所在地:オーストラリア連邦西オーストラリア州パース市セント・ジョージス・テラス 100 22 階
(3)代表者の氏名:代表取締役 村 山 徹 博

3.提訴をされた者の概要と当社との関係
(1)提訴をされた者
   名 称:日揮ホールディングス株式会社(「日揮」)
   所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1
   代表者の氏名:代表取締役会長 佐 藤 雅 之

(2)当社との関係
   当社は直接提訴をされておりませんが、原告に対しては日揮、米国 KBR 社(「KBR」)と連帯責任を
  負っており、本訴訟の結果次第では三社間の契約に基づく責任分担割合に従って責任を負う可能性があ
  ります。詳細は5.をご参照ください。

4.訴訟の内容
(1)訴訟の内容
   証書に基づき原告からジョイントベンチャー(「証書」と併せ詳細は 5.をご参照ください)に提供さ
  れた資金全額について、日揮に対して親会社保証状の履行による代位弁済を求めるものです。

(2)請求金額
   金 7 億 5,772 万 7,884.46 オーストラリアドル(邦貨換算約 642.2 億円相当、1AUD=84.75 円換算)及
  び本件に関わる訴訟費用
5.訴訟の原因及び提起に至った経緯
   当社は、日揮及び KBR と共同でジョイントベンチャー(     「JV」
                                       )を組成し、株式会社 INPEX の持分法適用
 関連会社である原告から 2012 年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役
 務( 「本プロジェクト」       )を受注し、既に全プラント設備を完成、引渡しています。
   本プロジェクト遂行の過程では、下請業者からの追加費用請求に関して、原告が JV に対して金 7 億
 5,772 万 7,884.46 オーストラリアドルの資金提供を行う証書( 「証書」)が合意され、実行されました。そ
 の後、この資金の精算手続きに係る争いが生じ、現在、シンガポールで仲裁が行われています。
   この仲裁が進行する中、原告は JV に対して 2020 年 12 月末時点で提供資金の全額返還を求めましたが、
 証書に基づく正しい精算手続きが行われておらず、この仲裁判断もなされていないため支払義務はないと
 の理由により、JV は支払を行いませんでした。
   これを受けて原告は、JV の親会社である日揮、KBR、及び当社(      「親会社各社」)が本プロジェクト遂行
 に関して提出している親会社保証状に基づき、2021 年1月 15 日付書簡にて親会社各社に対して同額の返
 金を求めましたが、上記同様の理由により親会社各社は支払を行っていません。なお、JV 内での当社の責
 任分担割合は 30%となります。

6.今後の見通し
  当社は、日揮及び KBR と共に提訴の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。なお、本件訴訟
 が当社の連結業績見通しに与える影響については精査中ですが、影響が明らかになった場合は速やかに開
 示する予定です。

                                                          以 上