2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 千代田化工建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 6366 URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山東 理二
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長 （氏名） 秋山 卓 TEL 045-225-7281
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 315,393 △18.3 7,015 △73.8 8,462 △54.6 7,993 △34.4
2020年3月期 385,925 12.9 26,789 ― 18,644 ― 12,177 ―
（注）包括利益 2021年3月期 11,847百万円 （△17.6％） 2020年3月期 14,374百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 22.76 8.20 26.3 2.4 2.2
2020年3月期 40.94 15.51 ― 5.1 6.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 33百万円 2020年3月期 361百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 329,583 36,747 11.0 △143.94
2020年3月期 385,051 24,943 6.3 △182.07
（参考） 自己資本 2021年3月期 36,399百万円 2020年3月期 24,423百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △20,806 △2,250 9,478 98,738
2020年3月期 △32,217 △7,828 89,200 115,932
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 0.0 ―
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 0.0 ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注１） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注２） 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300,000 △4.9 11,000 56.8 9,000 6.4 6,000 △24.9 15.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 260,324,529 株 2020年3月期 260,324,529 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,357,723 株 2020年3月期 1,357,497 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 258,966,906 株 2020年3月期 258,967,168 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 136,323 7.4 △5,798 ― 127 △99.6 5,436 △84.9
2020年3月期 126,964 △45.5 10,461 11.6 29,768 23.4 36,007 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 12.88 5.58
2020年3月期 132.96 45.87
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 247,398 19,133 7.7 △210.61
2020年3月期 249,230 13,584 5.5 △223.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 19,133百万円 2020年3月期 13,584百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － － － 0.00 0.00
2021年3月期 － － － 20.78 20.78
2022年3月期(予想) － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
４．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、持ち直し
の動きがみられるものの、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速
やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけ
るリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立して
工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面で
は、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分によ
り、当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡
充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備
えた人財の開発を進めています。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、働き方
改革の推進により、生産性の向上を図っています。
当社は中期経営計画で脱炭素化社会への移行を成長の機会と捉え、その実現に向けた様々な取り組みを経営の重点
施策に位置付けてきました。2020年12月に発表された日本政府のグリーン成長戦略により、脱炭素化社会を目指す機
運はさらに高まっています。当社はグリーンエネルギーや地球環境分野のビジネス展開及びデジタルトランスフォー
メーションを加速し、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、持続的な成長に向けて事業ポー
トフォリオと収益構造の変革を進めています。
当連結会計年度の連結受注工事高は8,988億34百万円(前連結会計年度比399.8%増)、連結完成工事高は3,153億93百
万円(同18.3%減)であった結果、連結受注残高は1兆1,260億72百万円(前連結会計年度末比38.7%増)となりました。新
型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に長引いたこと、新規案件のいくつかで最終投資決定が遅れたこと、進捗
が不透明な案件の資産化見積費用を追加償却したこと等により、完工総利益は200億61百万円(前連結会計年度比
53.2%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費については、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ
ジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により前連結会計年度比29億87百万円削減した結果、営業利益は70
億15百万円(同73.8%減)、経常利益は84億62百万円(同54.6%減)となりました。また、一部の海外連結子会社におい
て、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は79億93百万円(同
34.4%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎
に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減
や増益を達成できている案件もあります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれ
る合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工
事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、米国、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建
設)業務を遂行中です。カタールでは年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタール国 North Field
East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)を受注し、設計業務を開始しました。米国では、キャメロンLNGプロジェ
クトは全系列において商業生産を開始しています。ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナ
イジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中で
す。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業
務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災
害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設
計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設
設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
- 2 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が
堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備は１ラインを完
工しました。引き続き更に１ラインの増設及び付帯設備のEPC業務を遂行中です。さらに、バイオ医薬品原薬製造工
場の基本設計業務を遂行中です。医薬品合成原薬製造設備は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱
と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めています。
一般化学分野では、高機能材製造設備及び水素化石油樹脂生産設備を完工しました。また、カーボンリサイクル
技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取
り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設
備の導入推進に取り組むとともに、カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排
煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備のEPC業務を完了し運転継続中
です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペ
レットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケット
が予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
炭素循環社会実現に向けた取り組みを一層強化するため、2020年12月に当社、三菱商事㈱、米国Blue Planet社の
３社で協業契約を締結し、排ガス等に含まれるCO2を原料にして、コンクリート原料である骨材を製造する技術の開
発とその事業化を推進します。
「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」は、2020年12月に実証運転を完了し、当社
のSPERA水素技術(MCH-LOHC法)の商業規模へのスケールアップが可能であることを実証しました。今後、需要拡大に
見合うコスト低減を一層図り、2020年代半ば以降の準商用化や商用化を通して、2050年を目標にしたカーボン
ニュートラルに貢献していきます。この取り組みの一環として、「中部圏水素利用協議会」に参画、中部圏におけ
る水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、水素の大規模利用の可能性検討を開始
しています。また、シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間
５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス
革新の３つの取り組みを進めています。
革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプラントの
資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラン
トで導入を進めています。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを
開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った知見及びプラント
空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの基本設計業務のうち空間設計にか
かる工程の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを開
発しました。このシステムをプラントエンジニアリング業界に提案するため、2020年８月に当社及び㈱Arentの共同
出資により㈱PlantStreamを設立し、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を進めていま
す。
業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社デジタ
ル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手の
TIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化して
います。
- 3 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の増加85億48百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の減少391億83百万円、現金預金の減少
174億15百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少126億54百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に
比べ554億67百万円減少しました。
負債の部
未成工事受入金の減少451億27百万円、支払手形・工事未払金の減少223億58百万円などにより、負債合計は前
連結会計年度末に比べ672億71百万円減少しました。
純資産の部
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は367億47百万円とな
りました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は987億38百万円となり、前連結会計年度末残高より171億94
百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益88億76百万円の計上、及びジョイントベンチャー持分資産の減少による375億95百万円
のプラスがあった一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)
が510億13百万円のマイナス、未収入金の増加による116億70百万円のマイナスなどにより、当連結会計年度にお
ける営業活動による資金収支は、208億6百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
無形固定資産の売却による収入7億46百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出15億41百万円、貸付けに
よる支出8億69百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、22億50百万
円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
長期借入れによる収入100億円などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は、94億78百万円
のプラスとなりました。
インタレスト・
キャッシュ・フロー指標 自己資本比率 債務償還年数(※)
カバレッジ・レシオ(※)
2017年3月期 33.7 ％ - -
2018年3月期 37.5 ％ - -
2019年3月期 △17.1 ％ - -
2020年3月期 6.3 ％ - -
2021年3月期 11.0 ％ - -
備 考 自己資本／総資産 有利子負債／営業CF 営業CF／支払利息
(※)2017年、2018年、2019年、2020年及び2021年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
- 4 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社は、手持ち大型工事のリソース集中投下によるスムーズな完工を最優先課題とし、本年２月に受注したNFEプロ
ジェクトを始め、米国、インドネシアで遂行中の大型LNGプロジェクト等を着実に遂行していきます。
また、2019年に策定した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を2021年５月７日開催の取締役会において
アップデートし、リスク管理体制の再構築、EPC遂行管理力の進化、人財の拡充を引き続き重要施策として取り組みな
がら、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野及び医薬ライフ
サイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル技術の徹底活用による全社事業変革を強力に押し進めていきます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議
し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間
で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と
未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エ
ネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を
捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会
においてアップデートをし、既存事業の深化と新規事業探索・深耕の双方を進めることとしています。
当社グループが遂行中の大型案件については、キャメロンLNGの全系列が商業運転を開始し、タングーLNG案件、米
国ヨセミテ・エチレン案件、米国ゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、
NFEプロジェクトでは、設計・調達業務が本格化しています。
一方、フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時
代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンス
ビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の
商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネ
ルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネス
モデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。
デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しなが
ら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプ
ラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤
も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社
化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業を開始しました。さらに、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持
つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arent社が持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中の
プラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「㈱PlantStream」を設立し、
折半出資での共同運営を開始しました。
人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基
に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するため
の人事制度の改定を進めています。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ
メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプロー
チによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立ってい
ませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調
達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑え
るべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。
- 5 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、Ａ種優先株式につきましては、当社定款及び発行要項に従った配当を予定しております。普通株式につい
ては、繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきま
しても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合に
はその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、人の移動や物流の制約が世界各地で
広がっている状況です。当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との
面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業員の動員への制限、外国人技術者の国内
現場への招聘等、遂行中案件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかに取ったうえで、費用増加や納期遅延の負
担について、顧客や業務委託先等との間で協議を開始しています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社
の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは
避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。
（b）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・
国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中
止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場
合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先
とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の
確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（c）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事
者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外
の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報
の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティ
コンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等
関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響
を 最 小限に留め るよう 有事 対 応の 手 順を 定めて います 。さら に、大 規模 地震等 を想定 した BCP(B usines s
Continuity Plan：事業継続計画)を策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務が立
ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格
が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料
である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの
市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの
購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築
などの対策を講じています。
- 6 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材
の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合がありま
す。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定
を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材
供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくさ
れた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、
その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害
を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかか
わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っていま
す。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”(Chiyoda's Safety
Culture＝安全を見つめる真摯な眼差し)と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（g）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が
あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の
リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（h）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・
地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な
社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守する
ことの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイム
リーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員
とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り
込んでいます。
（i）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関
する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃
などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生し
て当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（j）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において
多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投
資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追
加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
- 7 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社
グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の
進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めて
います。
（k）イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)
は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかか
わる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了してい
ます。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、
仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、
顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措
置として、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結
し、資金提供が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべき
ものであり、証書による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起していました
が、2020年12月初旬に、仲裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審理
を要するため、現時点では精算費用の対象であるとの認定は行えないとする部分裁定を下しました。当該部分
裁定を受け、顧客は証書により提供された資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年1月中旬に
は、親会社保証状を提出しているJKCの親会社である当社、米国KBR社及び日揮ホールディングス㈱に対し、当
該保証状に基づく支払請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供資金の精算手続きに則るよう顧
客に求める一方で、当社を含む親会社は、顧客との間で協議を継続しています。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並び
にUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム
(以下「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退する
とともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは
顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を
立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求
めて反訴しています。
- 8 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対
応していく方針であります。
- 9 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 124,404 106,988
受取手形・完成工事未収入金 61,182 48,527
未成工事支出金 5,261 8,767
未収入金 68,712 77,261
ジョイントベンチャー持分資産 96,028 56,845
その他 6,041 8,906
貸倒引当金 △1,243 △1,405
流動資産合計 360,387 305,891
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,035 14,105
減価償却累計額 △8,857 △8,849
建物・構築物（純額） 6,177 5,255
機械・運搬具 748 1,295
減価償却累計額 △478 △913
機械・運搬具（純額） 270 382
工具器具・備品 6,073 5,948
減価償却累計額 △5,291 △5,119
工具器具・備品（純額） 782 829
土地 5,085 4,853
建設仮勘定 137 106
有形固定資産合計 12,454 11,426
無形固定資産 4,912 4,371
投資その他の資産
投資有価証券 5,598 5,701
退職給付に係る資産 － 566
繰延税金資産 599 394
その他 1,271 1,395
貸倒引当金 △172 △164
投資その他の資産合計 7,296 7,894
固定資産合計 24,663 23,692
資産合計 385,051 329,583
- 10 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 137,546 115,187
１年内返済予定の長期借入金 122 747
未払法人税等 1,212 638
未成工事受入金 119,911 74,784
完成工事補償引当金 860 823
工事損失引当金 34,871 34,443
賞与引当金 4,150 3,834
事業構造改善引当金 401 17
その他 20,802 14,178
流動負債合計 319,878 244,657
固定負債
長期借入金 35,747 45,000
PCB処理引当金 239 239
退職給付に係る負債 1,986 761
その他 2,255 2,178
固定負債合計 40,229 48,178
負債合計 360,107 292,836
純資産の部
株主資本
資本金 78,396 15,014
資本剰余金 72,128 142
利益剰余金 △127,778 15,708
自己株式 △1,435 △1,435
株主資本合計 21,310 29,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58 203
繰延ヘッジ損益 6 30
為替換算調整勘定 3,033 5,300
退職給付に係る調整累計額 13 1,434
その他の包括利益累計額合計 3,112 6,969
非支配株主持分 519 348
純資産合計 24,943 36,747
負債純資産合計 385,051 329,583
- 11 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 385,925 315,393
完成工事原価 343,101 295,332
完成工事総利益 42,823 20,061
販売費及び一般管理費 16,033 13,046
営業利益 26,789 7,015
営業外収益
受取利息 2,649 984
受取配当金 201 388
持分法による投資利益 361 33
為替差益 － 820
その他 289 266
営業外収益合計 3,502 2,492
営業外費用
支払利息 727 889
為替差損 10,192 －
その他 727 155
営業外費用合計 11,647 1,045
経常利益 18,644 8,462
特別利益
関係会社株式売却益 363 413
事業構造改善引当金戻入額 232 －
特別利益合計 595 413
特別損失
投資有価証券評価損 122 －
減損損失 67 －
特別損失合計 190 －
税金等調整前当期純利益 19,050 8,876
法人税、住民税及び事業税 7,120 848
法人税等調整額 △105 33
法人税等合計 7,015 882
当期純利益 12,034 7,993
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△142 0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,177 7,993
- 12 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,034 7,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64 144
繰延ヘッジ損益 56 24
為替換算調整勘定 3,197 2,324
退職給付に係る調整額 △912 1,420
持分法適用会社に対する持分相当額 △66 △60
その他の包括利益合計 2,339 3,854
包括利益 14,374 11,847
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,522 11,849
非支配株主に係る包括利益 △148 △1
- 13 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,396 37,112 △139,956 △1,435 △60,882
当期変動額
新株の発行 35,000 35,000 70,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,177 12,177
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35,000 35,015 12,177 △0 82,193
当期末残高 78,396 72,128 △127,778 △1,435 21,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △5 △50 △102 926 767 960 △59,154
当期変動額
新株の発行 70,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,177
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
15
株主資本以外の項目の
64 56 3,136 △912 2,344 △440 1,904
当期変動額（純額）
当期変動額合計 64 56 3,136 △912 2,344 △440 84,097
当期末残高 58 6 3,033 13 3,112 519 24,943
- 14 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 78,396 72,128 △127,778 △1,435 21,310
当期変動額
減資 △63,381 63,381 －
欠損填補 △135,494 135,494 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,993 7,993
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
126 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △63,381 △71,986 143,487 △0 8,119
当期末残高 15,014 142 15,708 △1,435 29,430
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 58 6 3,033 13 3,112 519 24,943
当期変動額
減資 －
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,993
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得
による持分の増減
126
株主資本以外の項目の
144 24 2,266 1,420 3,856 △171 3,684
当期変動額（純額）
当期変動額合計 144 24 2,266 1,420 3,856 △171 11,804
当期末残高 203 30 5,300 1,434 6,969 348 36,747
- 15 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,050 8,876
減価償却費 3,174 3,281
減損損失 67 －
のれん償却額 40 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 162
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 491 △15
工事損失引当金の増減額（△は減少） △31,906 902
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,139 △148
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △1,290 △383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △146 398
受取利息及び受取配当金 △2,851 △1,372
支払利息 727 889
為替差損益（△は益） △59 △225
持分法による投資損益（△は益） △361 △33
投資有価証券評価損益（△は益） 122 －
関係会社株式売却損益（△は益） △363 △413
売上債権の増減額（△は増加） 7,291 12,377
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,194 △3,809
仕入債務の増減額（△は減少） △34,702 △19,115
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,285 △40,465
未収入金の増減額（△は増加） △3,960 △11,670
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加） 14,830 37,595
その他 △1,286 △10,800
小計 △29,094 △23,937
利息及び配当金の受取額 1,439 1,450
利息の支払額 △719 △823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,841 2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,217 △20,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △7,358 348
有形固定資産の取得による支出 △560 △608
有形固定資産の売却による収入 91 563
無形固定資産の取得による支出 △1,702 △1,541
無形固定資産の売却による収入 17 746
投資有価証券の取得による支出 △9 △659
関係会社株式の売却による収入 1,116 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △236
貸付けによる支出 △7 △869
貸付金の回収による収入 604 13
その他 △19 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,828 △2,250
- 16 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 10,000
長期借入金の返済による支出 △118 △122
株式の発行による収入 70,000 －
配当金の支払額 △0 △0
その他 △680 △398
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,200 9,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,528 △3,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,626 △17,194
現金及び現金同等物の期首残高 68,306 115,932
現金及び現金同等物の期末残高 115,932 98,738
- 17 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
- 18 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT
事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株
式の過半をTIS株式会社(以下「TIS社」)に譲渡(以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」)いたしました。
１. 事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社
（２）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
IT事業
② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象
事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進して
いくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考
え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取
引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 27百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 897百万円
固定資産 26
資産合計 923
流動負債 372
固定負債 -
負債合計 372
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
４. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
完成工事高 585百万円
営業利益 166百万円
- 19 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設
計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した
方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、また、前連結会計年度において、アローヘッ
ド・インターナショナル㈱が旅行業を他社に事業移管したことにより、他の事業セグメントの重要性が低下したた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
- 20 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 △182.07円 △143.94円
１株当たり当期純利益 40.94円 22.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15.51円 8.20円
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 24,943 36,747
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 72,094 74,023
（うちＡ種優先株式の払込額） (百万円) （70,000） （70,000）
（うち累積未払優先配当額） (百万円) （1,575） （3,675）
（うち非支配株主持分） (百万円) （519） （348）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) △47,151 △37,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
(千株) 258,967 258,966
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 12,177 7,993
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 1,575 2,100
（うちＡ種優先株式配当額） (百万円) （1,575） （2,100）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(百万円) 10,602 5,893
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 258,967 258,966
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) 1,575 2,100
（うちＡ種優先株式配当額） (百万円) （1,575） （2,100）
普通株式増加数 (千株) 525,956 715,750
（うちＡ種優先株式数） (千株) （525,956） （715,750）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 21 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
４．生産、受注及び販売の状況
（１）受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業部門の名称 受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額
金額 構成比 金額 構成比 構成比 金額 構成比
(百万円)
(百万円) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
<前年同期比>
811,847 898,125 1,126,072
１ エンジニアリング事業 179,056 99.6 100.0 99.9 100.0
( 1,579) < 401.6％増> (△269,216)
435,962 782,809 956,187
(1) ＬＮＧプラント関係 65,196 36.2 53.7 87.1 84.9
( 6,186) <1100.7％増> (△159,601)
エネルギー 14,181 3,210 6,032
(2) その他ガス関係 5,334 3.0 1.7 0.3 0.5
分野 ( △12) < 39.8％減> ( △84)
(3) 石油・石油化学 242,946 51,180 59,601
63,673 35.4 29.9 5.7 5.3
・金属関係 ( △3,215) < 19.6％減> (△108,929)
(4) 医薬・生化学 20,064 50,148 43,285
19,042 10.6 2.5 5.6 3.9
・一般化学関係 ( 1,931) < 163.4％増> ( △207)
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 96,583 6,504 58,755
19,728 11.0 11.9 0.7 5.2
分野 ・インフラ関係 ( △208) < 67.0％減> ( △266)
2,109 4,271 2,209
(6) その他 6,079 3.4 0.3 0.5 0.2
( △3,101) < 29.7％減> ( △125)
－ 708 －
２ その他の事業 780 0.4 － 0.1 －
( －) < 9.1％減> ( －)
811,847 898,834 1,126,072
総 合 計 179,836 100.0 100.0 100.0 100.0
( 1,579) < 399.8％増> (△269,216)
なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内外内訳 受注高 受注残高 受注高 受注残高
金額
金額 構成比 金額 構成比 構成比 金額 構成比
(百万円)
(百万円) (％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
<前年同期比>
179,559 103,765 135,190
国 内 95,834 53.3 22.1 11.5 12.0
(△720) < 8.3％増> ( △2,049)
632,288 795,069 990,881
海 外 84,002 46.7 77.9 88.5 88.0
(2,300) <846.5％増> (△267,167)
811,847 898,834 1,126,072
合 計 179,836 100.0 100.0 100.0 100.0
(1,579) <399.8％増> (△269,216)
（注） 受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関
する為替換算修正に伴う増減額であります。
- 22 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
事業部門の名称 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円)
金額(百万円) 構成比(％) 構成比(％)
<前年同期比>
314,684
１ エンジニアリング事業 385,144 99.8 99.8
< 18.3％減>
104,839
(1) ＬＮＧプラント関係 179,503 46.5 33.2
< 41.6％減>
エネルギー 11,274
(2) その他ガス関係 4,545 1.2 3.6
分野 <148.1％増>
(3) 石油・石油化学 123,740
128,599 33.3 39.2
・金属関係 < 3.8％減>
(4) 医薬・生化学 26,718
24,922 6.5 8.5
・一般化学関係 < 7.2％増>
地球環境 (5) 環境・新エネルギー 44,066
39,671 10.3 14.0
分野 ・インフラ関係 < 11.1％増>
4,044
(6) その他 7,903 2.0 1.3
< 48.8％減>
708
２ その他の事業 780 0.2 0.2
< 9.1％減>
315,393
総 合 計 385,925 100.0 100.0
< 18.3％減>
なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
国内外内訳 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円)
金額(百万円) 構成比(％) 構成比(％)
<前年同期比>
146,084
国 内 133,080 34.5 46.3
< 9.8％増>
169,308
海 外 252,844 65.5 53.7
<33.0％減>
315,393
合 計 385,925 100.0 100.0
<18.3％減>
（注）１ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 割合 金額 割合
相手先 相手先
(百万円) (％) (百万円) (％)
キャメロン・エルエヌジー・エ ガルフ・コースト・グロウス・
79,612 20.6 55,076 17.5
ルエルシー ベンチャーズ・エルエルシー
ガルフ・コースト・グロウス・ ビーピー・ベラウ・エルティー
57,378 14.9 34,058 10.8
ベンチャーズ・エルエルシー ディー
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
- 23 -
千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 決算短信
５．その他
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)
は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にか
かわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了し
ております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があ
り、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、顧客と
の協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
上記の精算金額のうち、現場工事のサブコントラクト追加費用の一部については、合意に至るまでの暫定措
置として、顧客がJKCに資金提供を行う代わりにJKCは現場工事を止めない旨を定めた証書を2016年12月に締結
し、資金提供が実行されました。その後JKCは、当該追加費用が契約上精算費用の対象として顧客が負担すべ
きものであり、証書による資金提供を費用の正式な支払いとして認めることを求める仲裁を提起しておりまし
たが、2020年12月初旬に、仲裁廷は、追加費用が契約上の精算費用の対象であるか否かにつき個別具体的な審
理を要するため、現時点では精算費用の対象であるとの認定は行えないとする部分裁定を下しました。当該部
分裁定を受け、顧客は証書により提供された資金について一旦全額返却することをJKCに求め、2021年1月中旬
には、親会社保証状を提出しているJKCの親会社である当社、米国KBR社及び日揮ホールディングス㈱に対し、
当該保証状に基づく支払請求を行いました。これに対しJKCは、証書に定める提供資金の精算手続きに則るよ
う顧客に求める一方で、当社を含む親会社は、顧客との間で協議を継続しております。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並
びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退す
るとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設
費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の
負担を求めて反訴しております。
- 24 -