6366 千代化建 2021-02-02 14:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                       2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                    2021年2月2日

上場会社名 千代田化工建設株式会社                                                                                      上場取引所                 東
コード番号 6366    URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者      (役職名) 代表取締役社長                         (氏名) 山東 理二
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長                             (氏名) 秋山 卓                                               TEL 045-225-7281
四半期報告書提出予定日       2021年2月10日
配当支払開始予定日         ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           有
四半期決算説明会開催の有無            :   有 (機関投資家・アナリスト向け)

                                                                                                                   (百万円未満切捨て)

1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                     (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                       親会社株主に帰属する四
                               売上高                     営業利益                       経常利益
                                                                                                          半期純利益
                               百万円        %                百万円         %          百万円              %            百万円           %
2021年3月期第3四半期              242,976     △10.9            6,064      △75.3           6,208       △70.3            6,467     △61.7
2020年3月期第3四半期              272,667     △10.9           24,536      ―              20,877       ―               16,867     ―
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期  7,785百万円 (△62.4%) 2020年3月期第3四半期  20,716百万円 (―%)
                                                           潜在株式調整後1株当たり四半期
                           1株当たり四半期純利益
                                                                 純利益
                                                    円銭                                  円銭
2021年3月期第3四半期                                      18.89                                6.63
2020年3月期第3四半期                                      61.08                               23.19

(2) 連結財政状態
                                   総資産                                純資産                               自己資本比率
                                                   百万円                                 百万円                                    %
2021年3月期第3四半期                    333,654                                        32,685                                       9.7
2020年3月期                         385,051                                        24,943                                       6.3
(参考)自己資本     2021年3月期第3四半期 32,362百万円                            2020年3月期 24,423百万円


2. 配当の状況
                                                                  年間配当金
                   第1四半期末                第2四半期末                   第3四半期末                   期末                       合計
                                 円銭                    円銭                    円銭                        円銭                   円銭
2020年3月期                   ―                   ―                      ―                                0.00                 0.00
2021年3月期                   ―                   ―                      ―
2021年3月期(予想)                                                                                   ―                     ―

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無

(注) 2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。


3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
                                                                                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                                                       親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                   売上高                   営業利益                        経常利益
                                                                                         当期純利益      純利益
                   百万円            %      百万円                %        百万円           %           百万円             %            円銭
    通期           280,000       △27.4     11,000       △58.9          9,000   △51.7             7,000      △42.5            18.92
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   2021年3月期3Q     260,324,529 株 2020年3月期     260,324,529 株
     ② 期末自己株式数             2021年3月期3Q       1,357,680 株 2020年3月期       1,357,497 株
     ③ 期中平均株式数(四半期累計)      2021年3月期3Q     258,966,939 株 2020年3月期3Q   258,967,204 株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
    種類株式の配当の状況
       普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
                                        年間配当金
             A種優先株式
                      第1四半期末   第2四半期末   第3四半期末   期末        合計
                           円 銭      円 銭      円 銭    円 銭       円 銭
         2020年3月期        -        -        -        0.00      0.00
         2021年3月期        -        -        -                      
         2021年3月期(予想)                             -         -
       (注)2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
 
                                   千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第3四半期決算短信

○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………         2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………         2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………         4
     (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………         4
    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………         5
     (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………         5
     (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………         7
        四半期連結損益計算書                                              
         第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………         7
        四半期連結包括利益計算書                                            
         第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………         8
     (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………         9
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………         9
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………         9
       (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………         9
       (企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………        10
    3.生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………        11
    4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………        12
 




                             -1-
                                     千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いてお
  り、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。
   こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を
  速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
   中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けたビジョン~」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにお
  けるリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年4月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立
  して工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財
  務面では、2020年6月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
  分により、当社単体の累積損失(2020年3月末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高
  度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営
  力を兼ね備えた人財の開発を進めています。
   さらに、2020年4月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、働き
  方改革の推進により、生産性の向上を図っています。
   当社は中期経営計画で脱炭素化社会への移行を成長の機会と捉え、その実現に向けた様々な取り組みを経営の重
  点施策に位置付けてきました。2020年12月に発表された日本政府のグリーン成長戦略により、脱炭素化社会を目指
  す機運はさらに高まっています。当社はグリーンエネルギーや地球環境分野のビジネス展開及びデジタルトランス
  フォーメーションを加速し、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、持続的な成長に向けて
  事業ポートフォリオと収益構造の変革を進めています。
   
      当第3四半期連結累計期間の連結受注工事高は1,028億10百万円(前年同四半期比26.6%減)、連結完成工事高は
  2,429億76百万円(同10.9%減)であった結果、連結受注残高は6,267億55百万円(前連結会計年度末比22.8%減)となり
  ました。新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に長引いていることにより、海外大口案件や国外業者に発注
  をしている国内案件を中心に影響額について慎重に精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、完工総利益
  は154億68百万円(前年同四半期比57.6%減)となりました。一方、中期経営計画「再生計画~再生と未来に向けたビ
  ジョン~」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により販売費及び一般管理費を前年同期比25億27百万円削減した
  結果、営業利益は60億64百万円(前年同四半期比75.3%減)、経常利益は62億8百万円(同70.3%減)となりました。ま
  た、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属
  する四半期純利益は64億67百万円(同61.7%減)となりました。
   新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件
  毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト
  削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表においては、同作
  成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完
  成工事高及び完成工事原価を計上しています。
   
      当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
        
      [エネルギー分野]
       (LNG・その他ガス関係)
         海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を
        遂行中です。米国では、キャメロンLNGプロジェクトは全系列において商業生産を開始しています。ゴール
        デンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。モザンビークとナイジェリアのLNGプロジェクトでは
        パートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中です。また、カタールで計画さ
        れている年産780万トンのLNGプラント4系列を増設する案件に入札しました。その他ガス分野では、カター
        ルの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
         国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・
        津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
        
       (石油・石油化学・金属関係)
          海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置の
        EPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
         国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とし
        た既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。


                               -2-
                                      千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第3四半期決算短信

      金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き
     需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
      
    [地球環境分野]
      (医薬・生化学・一般化学関係)
      医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱より遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造工場のEPC業務
     を受注し遂行中です。さらに、バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務を受注し遂行中です。EPC業務を遂
     行中であった医薬品合成原薬製造設備は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原
     薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めています。
      一般化学分野では、高機能材製造設備及び水素化石油樹脂生産設備を完工しました。また、カーボンリサ
     イクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造について
     の研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を
     遂行しています。
      植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、
     商業設備の導入推進に取り組むとともに、カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
      
     (環境・新エネルギー・インフラ関係)
       環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社の
     CT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
      国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備のEPC業務を完了し運転
     が開始されました。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
      新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
     木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大き
     なマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
      「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」は、2020年12月に実証運転を完了
     し、当社のSPERA水素技術(MCH-LOHC法)の商業規模へのスケールアップが可能であることを実証しました。
     今後、需要拡大に対応するコスト低減を一層図り、2020年代半ば以降の準商用化や商用化を通して、2050年
     を目標にしたカーボンニュートラルに貢献していきます。また、シンガポールでは当社技術の安全性が高く
     評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間5社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討
     を継続して推進しています。さらに、豪州Hazer社と同社のメタン熱分解プロセスにより、CO2の貯蔵を不要
     とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との協議を進めています。
       
    [デジタル技術革新分野]
      デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プ
     ロセス革新の3つの取り組みを進めています。
      革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
     ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、
     国内外のプラントで導入を進めています。当該プロダクトのひとつは、インドネシアのドンギ・スノロLNG社
     の稼動中LNGプラントへ導入され、製品の増産、運転コストや運転に伴う排出ガスの削減へ寄与しました。
      デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシス
     テムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った知見
     及びプラント空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの空間設計の工
     程を約80%削減し、従来の5倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを開発しま
     した。このシステムをプラントエンジニアリング業界に提案するため、2020年8月に当社及び㈱Arentの共同
     出資により㈱PlantStreamを設立し、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を進めて
     います。
      業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社
     デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のう
     え、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月1日に設立し、当社グルー
     プのIT基盤を強化しています。
     
    (注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、10頁を参照してください。
 




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    (2)財政状態に関する説明
      (資産の部)
       受取手形・完成工事未収入金の増加45億73百万円、未成工事支出金の増加27億92百万円の一方で、現金預金の減少
     319億64百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少266億4百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比
     べ513億96百万円減少しました。
       
         (負債の部)
          長期借入金の増加99億4百万円の一方で、未成工事受入金の減少456億99百万円、支払手形・工事未払金の減少226
     億84百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ591億39百万円減少しました。
       
         (純資産の部)
          親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は326億85百万円とな
     りました。
      
    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
      2020年8月6日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想の前提となる想
     定為替レートは1米ドル107円から変更していません。
 
      




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
    (1)四半期連結貸借対照表
                                                       (単位:百万円)
                          前連結会計年度               当第3四半期連結会計期間
                  
                         (2020年3月31日)             (2020年12月31日)
    資産の部                                                           
     流動資産                                                          
      現金預金                         124,404                  92,439
      受取手形・完成工事未収入金                 61,182                  65,755
      未成工事支出金                        5,261                   8,053
      未収入金                          68,712                  69,491
      ジョイントベンチャー持分資産                96,028                  69,423
      その他                            6,041                   7,654
      貸倒引当金                        △1,243                  △1,247
      流動資産合計                       360,387                 311,570
     固定資産                                                          
      有形固定資産                                                      
       建物・構築物(純額)                       6,177                4,857
        土地                              5,085                4,853
        その他(純額)                         1,190                  847
        有形固定資産合計                    12,454                  10,557
      無形固定資産                            4,912                4,056
      投資その他の資産                                                    
        投資有価証券                          5,598                5,759
        繰延税金資産                            599                  442
        その他                             1,271                1,435
        貸倒引当金                           △172                 △167
        投資その他の資産合計                      7,296                7,469
      固定資産合計                        24,663                  22,084
     資産合計                          385,051                 333,654
 




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                                                      (単位:百万円)
                         前連結会計年度               当第3四半期連結会計期間
                  
                        (2020年3月31日)             (2020年12月31日)
    負債の部                                                          
     流動負債                                                         
      支払手形・工事未払金                  137,546                 114,861
      1年内返済予定の長期借入金                   122                     125
      未払法人税等                        1,212                     346
      未成工事受入金                     119,911                  74,212
      完成工事補償引当金                       860                     766
      工事損失引当金                      34,871                  36,739
      賞与引当金                            4,150                2,032
      事業構造改善引当金                          401                   17
      その他                          20,802                  21,989
      流動負債合計                      319,878                 251,091
     固定負債                                                         
      長期借入金                        35,747                  45,652
      引当金                             239                     239
      退職給付に係る負債                        1,986                2,166
      その他                              2,255                1,818
      固定負債合計                       40,229                  49,877
     負債合計                         360,107                 300,968
    純資産の部                                                         
     株主資本                                                        
      資本金                          78,396                  15,014
      資本剰余金                        72,128                     142
      利益剰余金                      △127,778                  14,182
      自己株式                        △1,435                  △1,435
      株主資本合計                       21,310                  27,904
     その他の包括利益累計額                                                  
      その他有価証券評価差額金                       58                   123
      繰延ヘッジ損益                             6                     1
      為替換算調整勘定                         3,033                4,417
      退職給付に係る調整累計額                        13                 △84
      その他の包括利益累計額合計                    3,112                4,458
     非支配株主持分                             519                  322
     純資産合計                         24,943                  32,685
    負債純資産合計                       385,051                 333,654
 




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    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
     (四半期連結損益計算書)
      (第3四半期連結累計期間)
                                                            (単位:百万円)
                             前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                              (自 2019年4月1日            (自 2020年4月1日
                               至 2019年12月31日)          至 2020年12月31日)
    完成工事高                               272,667                 242,976
    完成工事原価                              236,199                 227,507
    完成工事総利益                              36,468                  15,468
    販売費及び一般管理費                           11,931                   9,403
    営業利益                                 24,536                   6,064
    営業外収益                                                              
     受取利息                                 2,097                     714
     受取配当金                                  200                     387
     持分法による投資利益                             205                      14
     その他                                    142                     221
     営業外収益合計                              2,645                   1,337
    営業外費用                                                              
     支払利息                                   531                     629
     為替差損                                 5,036                     469
     その他                                    735                      94
     営業外費用合計                              6,304                   1,193
    経常利益                                 20,877                   6,208
    特別利益                                                               
     関係会社株式売却益                              363                     413
     特別利益合計                                 363                     413
    税金等調整前四半期純利益                         21,241                   6,622
    法人税、住民税及び事業税                          4,662                       4
    法人税等調整額                               △109                      152
    法人税等合計                                4,553                     157
    四半期純利益                               16,688                   6,464
    非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                   △178                      △2
    親会社株主に帰属する四半期純利益                     16,867                   6,467
 




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                               千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第3四半期決算短信

     (四半期連結包括利益計算書)
      (第3四半期連結累計期間)
                                                       (単位:百万円)

                         前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                          (自 2019年4月1日            (自 2020年4月1日
                           至 2019年12月31日)          至 2020年12月31日)
    四半期純利益                           16,688                   6,464
    その他の包括利益                                                       
     その他有価証券評価差額金                        27                      64
     繰延ヘッジ損益                             56                     △5
     為替換算調整勘定                         4,208                   1,479
     退職給付に係る調整額                       △197                     △97
     持分法適用会社に対する持分相当額                  △66                    △119
     その他の包括利益合計                       4,028                   1,321
    四半期包括利益                          20,716                   7,785
    (内訳)                                                           
     親会社株主に係る四半期包括利益                 20,901                   7,812
     非支配株主に係る四半期包括利益                  △185                     △27
 




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    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
        (継続企業の前提に関する注記)
        該当事項はありません。
     
        (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
        当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年8月7日付で減資の効力が発生し、資本金の額
    63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後
    のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
      この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が
    14,182百万円となっております。
        なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
 
     (追加情報)
    (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
     当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
    ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
    は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
    2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
    2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
    づいております。




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     (企業結合等関係)
    事業分離
      当社は、2020年10月1日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT
    事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社(以下「本新設会社」)に承継させ、さらに、本新設会社の株
    式の過半をTIS株式会社(以下「TIS社」)に譲渡(以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」)いたしました。
     
    1. 事業分離の概要
    (1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
       ① 会社分割による事業分離先企業の名称
          TIS千代田システムズ株式会社
       ② 株式譲渡先企業の名称
          TIS株式会社
     
    (2)分離した事業の名称及びその事業の内容
       ① 事業の名称
          IT事業
       ② 事業の内容
          顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
        製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供
     
    (3)事業分離を行った主な理由
          当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象
        事業の2つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進して
        いくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考
        え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取
        引を実施することといたしました。
     
    (4)会社分割日及び株式譲渡日
          2020年10月1日
     
    (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
       ① 会社分割
          CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
       ② 株式譲渡
          受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
        
    2. 実施した会計処理の概要
    (1)移転損益の金額
          関係会社株式売却益 27百万円
     
    (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
          流動資産       889百万円
          固定資産        34
          資産合計       923
          流動負債       372
          固定負債         -
          負債合計       372
           
    (3)会計処理
        「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
      等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、処理しております。
     
    3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
        エンジニアリング事業
         
    4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
            完成工事高    585百万円
            営業利益     166百万円
 



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3.生産、受注及び販売の状況
                                                                             (単位:百万円)
                           前第3四半期連結累計期間                         当第3四半期連結累計期間
                             (自    2019年4月1日                      (自    2020年4月1日
       セグメントの名称               至    2019年12月31日)                    至    2020年12月31日)
                         受注高       完成工事高       受注残高           受注高       完成工事高       受注残高
                        (構成比)       (構成比)      (構成比)         (構成比)      (構成比)       (構成比)
                         139,432     272,071    873,903       102,285     242,450    626,755
 1    エンジニアリング事業
                        ( 99.6%)    ( 99.8%)   (100.0%)      ( 99.5%)    ( 99.8%)   (100.0%)
                          56,589     129,435    466,519        12,567      86,437    322,094
        (1) LNGプラント関係
                        ( 40.4%)    ( 47.5%)   ( 53.4%)      ( 12.2%)    ( 35.6%)   ( 51.4%)
エネルギー                      5,073       2,883     15,581         2,201       8,389     7,908
        (2) その他ガス関係
 分野                     ( 3.6%)     ( 1.1%)    ( 1.8%)       ( 2.1%)     ( 3.4%)    ( 1.3%)
        (3) 石油・石油化学       41,977     86,713     261,824        40,247     99,186     179,589
             ・金属関係      ( 30.0%)    ( 31.8%)   ( 29.9%)      ( 39.2%)    ( 40.8%)   ( 28.6%)
        (4) 医薬・生化学        12,289     17,611         18,357     38,743     16,650         41,976
             ・一般化学関係    ( 8.8%)     ( 6.5%)    (     2.1%)   ( 37.7%)    ( 6.9%)    (     6.7%)
地球環境    (5) 環境・新エネルギー     18,453     28,464     106,633         5,537     28,920         73,102
 分野          ・インフラ関係    ( 13.2%)    ( 10.4%)   ( 12.2%)      ( 5.4%)     ( 11.9%)   ( 11.7%)
                           5,048       6,963     4,986          2,988       2,867     2,084
        (6) その他
                        ( 3.6%)     ( 2.5%)    ( 0.6%)       ( 2.9%)     ( 1.2%)    ( 0.3%)
                            595         595           -          525         525           -
 2    その他の事業
                        ( 0.4%)     ( 0.2%)    (      -)     ( 0.5%)     ( 0.2%)    (      -)
                         140,027     272,667    873,903       102,810     242,976    626,755
         合     計
                        (100.0%)    (100.0%)   (100.0%)      (100.0%)    (100.0%)   (100.0%)
                          70,587     95,214     192,266        81,714     105,391    154,022
         国     内
                        ( 50.4%)    ( 34.9%)   ( 22.0%)      ( 79.5%)    ( 43.4%)   ( 24.6%)
                          69,440     177,452    681,636        21,095     137,584    472,733
         海     外
                        ( 49.6%)    ( 65.1%)   ( 78.0%)      ( 20.5%)    ( 56.6%)   ( 75.4%)
(注)1  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建
      契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
      2  本表の金額には消費税等は含まれておりません。
   




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                                                 千代田化工建設㈱(6366) 2021年3月期 第3四半期決算短信

4.その他
    イクシスLNGプロジェクトについて
      当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)
     は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にか
     かわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了し
     ております。
      しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があ
     り、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
     当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
      
     ①   顧客と協議中又は係争中の事項
         業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、
      顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
     ② サブコントラクターと係争中の事項
       JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
      「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並
      びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの4社で組成されるコンソーシア
      ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
       しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退す
      るとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
      JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設
      費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の
      負担を求めて反訴しております。
 




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