2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社電業社機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6365 URL http://www.dmw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 土屋 忠博
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男 TEL 055-975-8221
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,327 5.7 1,714 13.7 1,812 10.2 1,239 12.9
2018年3月期 17,336 △5.1 1,507 13.0 1,645 14.8 1,098 13.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,094百万円 （△9.9％） 2018年3月期 1,214百万円 （16.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 285.02 ― 6.8 6.9 9.4
2018年3月期 249.38 ― 6.3 6.5 8.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,751 18,625 69.6 4,307.78
2018年3月期 25,947 18,042 69.5 4,096.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,625百万円 2018年3月期 18,042百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,187 △582 △526 7,472
2018年3月期 1,073 △347 △274 3,395
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 30.00 ― 35.00 65.00 286 26.1 1.6
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 345 28.1 1.9
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 33.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,500 14.8 △730 ― △670 ― △500 ― △115.65
通期 19,000 3.7 1,370 △20.1 1,500 △17.3 1,020 △17.7 235.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,776,900 株 2018年3月期 4,776,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 453,327 株 2018年3月期 372,296 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,350,594 株 2018年3月期 4,404,610 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,249 3.3 1,599 9.9 1,714 6.9 1,188 9.3
2018年3月期 16,698 △5.7 1,455 16.3 1,604 18.6 1,087 18.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 273.21 ―
2018年3月期 246.98 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,339 18,527 70.3 4,285.18
2018年3月期 25,395 17,943 70.7 4,073.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,527百万円 2018年3月期 17,943百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付2ページ「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 25
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 25
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 25
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 28
- 1 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 受注状況
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調さを維持したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響から、
中国、欧州では年度後半に景気の減速感が強まり、全体として先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は企
業収益の改善を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、
足元では海外需要の減速を受けて輸出の減少が見られるなど、景気の停滞感が広がっています。
このような中で、当連結会計年度における受注額は、前年度好調だった官需部門と国内民需部門が若干減少した
ことから、前連結会計年度比96.5％の177億88百万円となりました。
部門別受注高
2018年3月期 2019年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 12,345 67.0 12,050 67.7
国内民需部門 4,019 21.8 3,601 20.2
海外部門 2,068 11.2 2,136 12.1
合計 18,433 100.0 17,788 100.0
② 損益状況
売上高については、前連結会計年度比105.7％の183億27百万円を計上しました。
利益面については、利益率の良い案件に恵まれたことなどから、営業利益は前連結会計年度比113.7%の17億14百
万円、経常利益は同110.2%の18億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同112.9%の12億39百万円と増加し
ました。
期末受注残高は前連結会計年度比96.3％の140億39百万円となっております。
部門別売上高
2018年3月期 2019年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 12,093 69.8 12,243 66.8
国内民需部門 3,249 18.7 4,302 23.5
海外部門 1,994 11.5 1,781 9.7
合計 17,336 100.0 18,327 100.0
③ 今後の見通し
世界経済の動向は、米中貿易摩擦や今後の中国の景気回復動向、英国のEU離脱への懸念から不透明な状況が続く
ものと見込まれます。日本経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、世
界経済減速の影響を受ける懸念等があることから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況下で、当社グループの受注については、堅調な公共投資並びに民間設備投資における受注に加
え、海水淡水化ビジネスでの受注拡大等により190億円を目指します。損益面については、売上高190億円、営業利
益13億70百万円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円を予想しています。
- 2 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ８億４百万円増加し、267億51百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の減少33億44百万円などがあったものの、現金及び預金の増加41億91百万円、建
物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加２億12百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ２億22百万円増加し、81億26百万円となりました。
これは、未払法人税等の減少61百万円、製品保証引当金の減少52百万円があったものの、支払手形及び買掛金
の増加２億19百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、186億25百万円となりました。こ
れは、自己株式の取得による減少１億85百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億６百万円などがあったも
のの、利益剰余金の増加９億12百万円などがあったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、74億72百万円となり、前連結会計年度末より40億77百万円
増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億87百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加10億73百
万円）となりました。
これは、法人税等の支払額６億24百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少33億50百万円、税金
等調整前当期純利益18億36百万円、減価償却費４億90百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少３億47百
万円）となりました。
これは、有形及び無形固定資産の取得による支出４億84百万円、定期預金の預入による支出１億14百万円など
の減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少２億74百
万円）となりました。
これは、配当金の支払３億27百万円、自己株式の取得による支出１億85百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 67.7 68.8 68.7 69.5 69.6
時価ベースの自己資本比率
31.8 33.6 34.8 39.0 34.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
- 3 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。株主に安定的な配当を
することを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することにより、一層収益力の向上と経営基盤の安
定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資
金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の配当金につきましては、中間配当１株当たり40円（前期実績から10円増配）に加え、期末配当は１株当たり
40円（前期実績から５円増配）を予定しています。これにより、当期の年間配当金は１株当たり80円となり、前期実
績から15円増配となります。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり年間配当80円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較
可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
- 4 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,395,541 7,586,933
受取手形及び売掛金 ※２ 13,639,505 ※２ 10,294,913
電子記録債権 8,424 ※２ 2,768
有価証券 - 300,673
仕掛品 1,994,328 2,001,085
原材料及び貯蔵品 117,395 103,499
その他 ※１ 234,840 128,642
貸倒引当金 △439 △310
流動資産合計 19,389,596 20,418,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,209,017 6,415,343
減価償却累計額 △3,877,398 △3,996,882
建物及び構築物（純額） 2,331,618 2,418,461
機械装置及び運搬具 5,046,675 5,059,184
減価償却累計額 △4,323,766 △4,210,167
機械装置及び運搬具（純額） 722,908 849,017
土地 175,119 165,519
リース資産 55,327 66,727
減価償却累計額 △24,018 △37,660
リース資産（純額） 31,308 29,066
建設仮勘定 6,300 19,520
その他 2,452,905 2,525,013
減価償却累計額 △2,274,937 △2,363,313
その他（純額） 177,967 161,699
有形固定資産合計 3,445,222 3,643,285
無形固定資産 156,342 143,764
投資その他の資産
投資有価証券 2,613,530 2,170,328
繰延税金資産 106,511 135,246
その他 274,749 280,939
貸倒引当金 △38,808 △40,318
投資その他の資産合計 2,955,983 2,546,195
固定資産合計 6,557,548 6,333,245
資産合計 25,947,144 26,751,450
- 5 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２ 4,496,507 ※２ 4,716,107
リース債務 12,667 13,535
未払法人税等 652,644 591,562
前受金 713,197 698,157
受注損失引当金 315,059 288,096
製品保証引当金 112,512 60,195
役員賞与引当金 62,489 78,367
その他 ※１ 1,371,130 ※１,※２ 1,504,490
流動負債合計 7,736,208 7,950,512
固定負債
リース債務 21,328 18,039
退職給付に係る負債 61,019 75,765
繰延税金負債 3,960 2,648
その他 81,669 79,469
固定負債合計 167,977 175,923
負債合計 7,904,186 8,126,435
純資産の部
株主資本
資本金 810,000 810,000
資本剰余金 111,319 111,319
利益剰余金 17,044,082 17,956,973
自己株式 △594,617 △779,689
株主資本合計 17,370,783 18,098,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,495 761,611
繰延ヘッジ損益 △14,226 △494
為替換算調整勘定 △101,588 △111,083
退職給付に係る調整累計額 △80,504 △123,620
その他の包括利益累計額合計 672,174 526,412
純資産合計 18,042,958 18,625,014
負債純資産合計 25,947,144 26,751,450
- 6 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,336,998 18,327,793
売上原価 ※２,※３ 12,859,906 ※２,※３ 13,583,275
売上総利益 4,477,092 4,744,518
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,969,538 ※１,※２ 3,030,027
営業利益 1,507,554 1,714,491
営業外収益
受取利息 7,617 3,261
受取配当金 56,523 67,399
投資有価証券売却益 35,429 1,717
受取賃貸料 72,620 73,511
その他 20,585 13,450
営業外収益合計 192,776 159,340
営業外費用
賃貸費用 16,994 17,501
固定資産処分損 14,508 26,803
支払保証料 7,319 7,582
為替差損 9,747 288
その他 6,034 8,747
営業外費用合計 54,603 60,923
経常利益 1,645,727 1,812,908
特別利益
固定資産売却益 － 23,296
特別利益合計 － 23,296
税金等調整前当期純利益 1,645,727 1,836,204
法人税、住民税及び事業税 617,569 566,205
法人税等調整額 △70,253 30,002
法人税等合計 547,316 596,207
当期純利益 1,098,411 1,239,996
親会社株主に帰属する当期純利益 1,098,411 1,239,996
- 7 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,098,411 1,239,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,589 △106,883
繰延ヘッジ損益 △6,938 13,732
為替換算調整勘定 △20,262 △9,495
退職給付に係る調整額 1,410 △43,115
その他の包括利益合計 ※１,※２ 115,799 ※１,※２ △145,762
包括利益 1,214,210 1,094,233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,214,210 1,094,233
- 8 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,000 111,319 16,209,947 △594,572 16,536,694
当期変動額
剰余金の配当 △264,276 △264,276
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,098,411 1,098,411
自己株式の取得 △45 △45
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 834,134 △45 834,089
当期末残高 810,000 111,319 17,044,082 △594,617 17,370,783
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
益累計額
合計
当期首残高 726,905 △7,288 △81,325 △81,915 556,375 17,093,069
当期変動額
剰余金の配当 △264,276
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,098,411
自己株式の取得 △45
株主資本以外の項目の当期
141,589 △6,938 △20,262 1,410 115,799 115,799
変動額（純額）
当期変動額合計 141,589 △6,938 △20,262 1,410 115,799 949,888
当期末残高 868,495 △14,226 △101,588 △80,504 672,174 18,042,958
- 9 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,000 111,319 17,044,082 △594,617 17,370,783
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,239,996 1,239,996
自己株式の取得 △185,071 △185,071
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 912,891 △185,071 727,819
当期末残高 810,000 111,319 17,956,973 △779,689 18,098,602
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
益累計額
合計
当期首残高 868,495 △14,226 △101,588 △80,504 672,174 18,042,958
当期変動額
剰余金の配当 △327,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,239,996
自己株式の取得 △185,071
株主資本以外の項目の当期
△106,883 13,732 △9,495 △43,115 △145,762 △145,762
変動額（純額）
当期変動額合計 △106,883 13,732 △9,495 △43,115 △145,762 582,056
当期末残高 761,611 △494 △111,083 △123,620 526,412 18,625,014
- 10 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,645,727 1,836,204
減価償却費 480,010 490,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,650 1,381
受注損失引当金の増減額（△は減少） 167,350 △26,942
製品保証引当金の増減額（△は減少） 36,387 △52,317
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,960 15,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33,298 △47,335
受取利息及び受取配当金 △64,141 △70,660
固定資産売却損益（△は益） 36 △24,268
固定資産処分損益（△は益） 14,508 26,803
為替差損益（△は益） △10 1
投資有価証券売却損益（△は益） △35,429 △1,717
売上債権の増減額（△は増加） 150,496 3,350,348
たな卸資産の増減額（△は増加） △623,690 7,129
その他の資産の増減額（△は増加） △124,874 105,429
仕入債務の増減額（△は減少） △465,660 219,699
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,955 △18,428
前受金の増減額（△は減少） 78,869 △15,039
その他の負債の増減額（△は減少） 129,629 △57,940
小計 1,409,254 5,738,663
利息及び配当金の受取額 69,380 73,755
法人税等の支払額 △405,002 △624,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,073,633 5,187,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △114,021
有形固定資産の取得による支出 △638,972 △467,427
有形固定資産の売却による収入 38 35,113
無形固定資産の取得による支出 △18,028 △17,424
投資有価証券の取得による支出 △437,752 △41,360
投資有価証券の売却による収入 91,556 28,677
投資有価証券の償還による収入 650,000 -
貸付金の回収による収入 450 740
投資その他の資産の増減額（△は増加） 4,970 △6,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △347,738 △582,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △10,598 △14,733
自己株式の取得による支出 △45 △185,071
配当金の支払額 △264,276 △327,105
財務活動によるキャッシュ・フロー △274,920 △526,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,738 △1,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 448,235 4,077,047
現金及び現金同等物の期首残高 2,947,306 3,395,541
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,395,541 ※ 7,472,589
- 11 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事株式会社
株式会社エコアドバンス
DMWインド社（DMW CORPORATION India Private Limited)
(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法）
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
- 12 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計
上しています。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用
しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っ
ています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
- 13 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 消費税等の表示
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 87,741千円 29,724千円
電子記録債権 - 1,998
支払手形 214,033 214,803
その他（設備関係支払手形） - 2,160
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 126,734千円 90,153千円
荷造運送費 260,411 293,971
給与手当・賞与等 1,454,576 1,443,709
役員賞与引当金繰入額 53,875 78,896
退職給付費用 59,523 64,882
旅費交通費・通信費 138,324 132,302
租税公課 79,465 80,517
減価償却費 33,367 30,342
賃借料 183,017 192,656
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
214,015千円 236,457千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△28千円 △940千円
- 14 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 239,302千円 △152,183千円
組替調整額 △35,429 △1,717
計 203,872 △153,900
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △9,255 19,733
組替調整額 △714 38
計 △9,970 19,772
為替換算調整勘定：
当期発生額 △20,262 △9,495
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22,266 △85,960
組替調整額 24,297 23,879
計 2,030 △62,081
税効果調整前合計 175,670 △205,704
税効果額 △59,871 59,942
その他の包括利益合計 115,799 △145,762
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 203,872千円 △153,900千円
税効果額 △62,283 47,016
税効果調整後 141,589 △106,883
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △9,970 19,772
税効果額 3,032 △6,040
税効果調整後 △6,938 13,732
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △20,262 △9,495
税効果額 - -
税効果調整後 △20,262 △9,495
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 2,030 △62,081
税効果額 △620 18,965
税効果調整後 1,410 △43,115
その他の包括利益合計
税効果調整前 175,670 △205,704
税効果額 △59,871 59,942
税効果調整後 115,799 △145,762
- 15 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 372 0 － 372
合計 372 0 － 372
（注）普通株式の自己株式の株数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 132,138 30.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 132,138 30.0 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 154,161 利益剰余金 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
- 16 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 372 81 － 453
合計 372 81 － 453
（注）普通株式の自己株式の株数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 154,161 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 172,944 40.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議予定） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 172,942 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
- 17 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,395,541千円 7,586,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - △114,343
有価証券 - 300,673
償還期限が１年内の債券等 - △300,673
現金及び現金同等物 3,395,541 7,472,589
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,096.39円 4,307.78円
１株当たり当期純利益 249.38円 285.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,098,411 1,239,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,098,411 1,239,996
益（千円）
期中平均株式数（株） 4,404,610 4,350,594
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,980 6,962,712
受取手形 ※２ 519,953 ※２ 431,589
電子記録債権 8,424 ※２ 2,768
売掛金 ※１ 12,705,611 ※１ 9,721,267
有価証券 - 300,673
仕掛品 1,800,840 2,002,556
原材料及び貯蔵品 109,767 94,155
前渡金 119,432 179,463
前払費用 21,290 25,226
その他 ※１ 152,069 ※１ 29,357
貸倒引当金 △439 △310
流動資産合計 18,634,931 19,749,460
固定資産
有形固定資産
建物 1,746,066 1,842,205
構築物 432,703 433,966
機械及び装置 595,106 733,665
車両運搬具 4,178 5,883
工具、器具及び備品 152,132 141,404
土地 175,119 165,519
リース資産 31,308 29,066
建設仮勘定 6,300 19,520
有形固定資産合計 3,142,914 3,371,233
無形固定資産
ソフトウエア 71,647 61,832
その他 7,432 6,332
無形固定資産合計 79,079 68,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,613,530 2,170,328
関係会社株式 573,271 573,271
従業員に対する長期貸付金 7,380 6,640
長期前払費用 1,780 834
前払年金費用 68,976 120,396
繰延税金資産 58,365 65,884
その他 254,333 253,540
貸倒引当金 △38,808 △40,318
投資その他の資産合計 3,538,829 3,150,577
固定資産合計 6,760,823 6,589,975
資産合計 25,395,754 26,339,435
- 19 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※２ 1,510,427 ※２ 1,958,709
買掛金 ※１ 2,687,468 ※１ 2,664,299
リース債務 12,667 13,535
未払金 ※１ 517,466 ※１ 602,234
未払費用 578,666 612,910
未払法人税等 620,827 547,884
前受金 713,197 698,157
預り金 38,846 38,839
前受収益 93 215
受注損失引当金 314,283 287,583
製品保証引当金 112,512 60,195
役員賞与引当金 55,000 70,000
その他 197,717 ※２ 168,783
流動負債合計 7,359,176 7,723,348
固定負債
リース債務 21,328 18,039
退職給付引当金 929 2,634
その他 70,337 68,137
固定負債合計 92,594 88,811
負債合計 7,451,770 7,812,159
純資産の部
株主資本
資本金 810,000 810,000
資本剰余金
資本準備金 28,739 28,739
その他資本剰余金 82,579 82,579
資本剰余金合計 111,319 111,319
利益剰余金
利益準備金 202,500 202,500
その他利益剰余金 16,560,514 17,422,029
利益剰余金合計 16,763,014 17,624,529
自己株式 △594,617 △779,689
株主資本合計 17,089,715 17,766,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 868,495 761,611
繰延ヘッジ損益 △14,226 △494
評価・換算差額等合計 854,268 761,116
純資産合計 17,943,983 18,527,275
負債純資産合計 25,395,754 26,339,435
- 20 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 ※２ 16,698,317 ※２ 17,249,799
売上原価 ※２ 12,430,421 ※２ 12,845,495
売上総利益 4,267,895 4,404,304
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,812,571 ※１,※２ 2,805,299
営業利益 1,455,324 1,599,004
営業外収益
受取利息 4,953 ※２ 2,368
受取配当金 ※２ 62,923 ※２ 73,799
受取賃貸料 ※２ 77,307 ※２ 83,158
その他 56,006 14,965
営業外収益合計 201,191 174,292
営業外費用
賃貸費用 16,994 17,501
その他 35,197 41,124
営業外費用合計 52,192 58,625
経常利益 1,604,323 1,714,671
特別利益
固定資産売却益 - 23,296
特別利益合計 - 23,296
税引前当期純利益 1,604,323 1,737,968
法人税、住民税及び事業税 584,667 515,889
法人税等調整額 △68,214 33,457
法人税等合計 516,453 549,347
当期純利益 1,087,870 1,188,621
- 21 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,971,709 38.6 5,729,391 43.9
Ⅱ 労務費 2,477,983 19.2 2,578,125 19.8
Ⅲ 経費 5,214,427 40.5 4,815,138 36.9
（うち据付工事費） （3,009,645） （2,378,503）
（うち減価償却費） （416,480） （428,073）
（うち外注加工費） （592,271） （628,011）
（うち外注木型費） （168,897） （258,830）
Ⅳ 受注損失引当金繰入額等 224,025 1.7 △73,704 △0.6
当期総製造費用 12,888,145 100.0 13,048,950 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,343,155 1,800,840
合計 14,231,301 14,849,791
期末仕掛品たな卸高 1,800,840 2,002,556
他勘定振替高 ※ 39 1,739
当期製品製造原価 12,430,421 12,845,495
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産他 39千円 1,739千円
（注） 原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用していま
す。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管
理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。
- 22 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 15,736,920 15,939,420
当期変動額
剰余金の配当 △264,276 △264,276
当期純利益 1,087,870 1,087,870
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 823,593 823,593
当期末残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 16,560,514 16,763,014
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △594,572 16,266,167 726,905 △7,288 719,616 16,985,783
当期変動額
剰余金の配当 △264,276 △264,276
当期純利益 1,087,870 1,087,870
自己株式の取得 △45 △45 △45
株主資本以外の項
目の当期変動額 141,589 △6,938 134,651 134,651
（純額）
当期変動額合計 △45 823,548 141,589 △6,938 134,651 958,199
当期末残高 △594,617 17,089,715 868,495 △14,226 854,268 17,943,983
- 23 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 16,560,514 16,763,014
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
当期純利益 1,188,621 1,188,621
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 861,515 861,515
当期末残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 17,422,029 17,624,529
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △594,617 17,089,715 868,495 △14,226 854,268 17,943,983
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
当期純利益 1,188,621 1,188,621
自己株式の取得 △185,071 △185,071 △185,071
株主資本以外の項
目の当期変動額 △106,883 13,732 △93,151 △93,151
（純額）
当期変動額合計 △185,071 676,443 △106,883 13,732 △93,151 583,292
当期末残高 △779,689 17,766,159 761,611 △494 761,116 18,527,275
- 24 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ５年～12年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく
定額法）
(3）投資不動産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上して
います。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
- 25 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位で
ある者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用してい
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っていま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日
の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異な
っています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 122,454千円 31,305千円
短期金銭債務 8,967 11,971
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 87,741千円 26,744千円
電子記録債権 - 1,998
支払手形 214,033 214,803
その他（設備関係支払手形） - 2,160
- 26 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運送費 260,218千円 293,807千円
給与手当、賞与等 1,351,653 1,330,437
役員賞与引当金繰入額 46,386 69,969
退職給付費用 55,150 61,240
減価償却費 28,523 27,752
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 71,055千円 59,714千円
仕入高 82,757 107,642
販売費及び一般管理費 46,522 30,304
営業取引以外の取引による取引高 11,087 17,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 27 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2019年3月期 決算短信
５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
該当事項はありません。
(2）受注及び販売の状況
前連結累計期間 当連結累計期間
期別
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
部門区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
官需部門 12,345,904 67.0 12,050,371 67.7
連
結 国内民需部門 4,019,297 21.8 3,601,137 20.2
受
注 海外部門 2,068,387 11.2 2,136,862 12.1
高
計 18,433,589 100.0 17,788,370 100.0
官需部門 12,093,026 69.8 12,243,733 66.8
連
結 国内民需部門 3,249,022 18.7 4,302,972 23.5
売
上 海外部門 1,994,949 11.5 1,781,088 9.7
高
計 17,336,998 100.0 18,327,793 100.0
官需部門 7,726,930 53.0 7,533,568 53.7
連
結
国内民需部門 5,088,821 34.9 4,386,986 31.2
受
注
海外部門 1,763,398 12.1 2,119,173 15.1
残
高
計 14,579,149 100.0 14,039,727 100.0
（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。
- 28 -