2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社電業社機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6365 URL https://www.dmw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村林 秀晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男 TEL 055-975-8221
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,579 17.4 △25 ― 63 ― 52 79.8
2021年3月期第2四半期 6,455 4.3 △99 ― △20 ― 29 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 38百万円 （156.3％） 2021年3月期第2四半期 14百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 12.49 ―
2021年3月期第2四半期 6.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,591 20,907 81.7
2021年3月期 30,645 20,979 68.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 20,907百万円 2021年3月期 20,979百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00
2022年3月期 ― 47.50
2022年3月期（予想） ― 70.00 117.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2021年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当42円50銭 記念配当2円50銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 5.7 2,300 △9.7 2,400 △11.4 1,700 △15.2 401.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,776,900 株 2021年3月期 4,776,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 544,254 株 2021年3月期 546,252 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,231,314 株 2021年3月期2Q 4,274,215 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
㈱電業社機械製作所(6365) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や中国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種の普及に伴う経済活動の再開等により、全体として持ち直しの動きが続きましたが、多くの国で変異株
による感染再拡大が見られ、また、世界的な半導体の供給不足、原材料価格の高騰、サプライチェーンの停滞など
から、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済においては、製造業を中心に設備投資は堅調な動
きが続いたものの、変異株による感染再拡大を背景に個人消費等が弱い動きとなったほか、半導体等の供給不足に
よる輸出、生産への影響などから持ち直しの動きに足踏みがみられました。
このような中で、当第２四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注できた官需部門は堅調でした
が、発注時期が遅れている案件の多かった海外部門と国内民需部門が前年同期に比べて減少したことなどから、前
年同期に対し87.6％の11,170百万円となりました。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増
加したことから、前年同期に対し117.4％の7,579百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高
が増加したことなどから、営業損失は25百万円（前年同期営業損失99百万円）、経常利益は63百万円（前年同期経
常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益
29百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業
績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、5,054百万円減少し25,591百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加943百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結
会計年度は「受取手形及び売掛金」）の減少4,149百万円、仕掛品の減少1,591百万円などがあったことによるも
のです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,982百万円減少し4,684百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金の減少2,940百万円、未払法人税等の減少854百万円、契約負債（前連結会計
年度は「前受金」）の減少288百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、72百万円減少し20,907百万円となりまし
た。これは、利益剰余金の減少65百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、81.7％（前連結会計年度末68.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末 より918百万円増加して、
7,923百万円（前年同期10,095百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の増加（前年同期3,623百万円増加）となりました。これ
は、仕入債務の減少2,939百万円、法人税等の支払額845百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少
5,630百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の減少（前年同期459百万円減少）となりました。これは、
有価証券及び投資有価証券の売却による収入78百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の
取得による支出483百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出100百万円などの減少要因が多かったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の減少（前年同期389百万円減少）となりました。これは、
配当金の支払額274百万円などによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の当社の連結業績予想につきましては、2021年８月６日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りませんが、新型コロナウイルス感染症の収束状況等、今後の様々な要因によっては、予想数値と異なる可能性が
あります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,026 7,970
受取手形及び売掛金 14,017 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,867
電子記録債権 33 2
仕掛品 1,738 147
原材料及び貯蔵品 115 110
その他 436 353
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 23,367 18,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,667 2,605
その他（純額） 1,298 1,274
有形固定資産合計 3,965 3,879
無形固定資産 232 231
投資その他の資産
投資有価証券 2,616 2,709
退職給付に係る資産 24 2
繰延税金資産 174 60
その他（純額） 298 290
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 3,080 3,029
固定資産合計 7,278 7,140
資産合計 30,645 25,591
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,453 2,512
未払法人税等 925 71
前受金 1,102 －
契約負債 － 814
受注損失引当金 148 34
製品保証引当金 69 22
役員賞与引当金 110 49
その他 1,743 1,074
流動負債合計 9,553 4,578
固定負債
退職給付に係る負債 25 28
繰延税金負債 2 1
その他 84 76
固定負債合計 112 106
負債合計 9,666 4,684
純資産の部
株主資本
資本金 810 810
資本剰余金 111 115
利益剰余金 20,503 20,438
自己株式 △1,027 △1,024
株主資本合計 20,397 20,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 730 735
繰延ヘッジ損益 18 11
為替換算調整勘定 △134 △150
退職給付に係る調整累計額 △31 △28
その他の包括利益累計額合計 582 567
純資産合計 20,979 20,907
負債純資産合計 30,645 25,591
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,455 7,579
売上原価 5,162 6,033
売上総利益 1,292 1,546
販売費及び一般管理費 1,392 1,571
営業損失（△） △99 △25
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 51 53
受取賃貸料 34 35
その他 10 6
営業外収益合計 98 103
営業外費用
賃貸費用 8 8
支払保証料 3 3
その他 6 2
営業外費用合計 18 14
経常利益又は経常損失（△） △20 63
特別利益
投資有価証券売却益 77 28
特別利益合計 77 28
税金等調整前四半期純利益 57 91
法人税、住民税及び事業税 △3 26
法人税等調整額 31 12
法人税等合計 27 38
四半期純利益 29 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 29 52
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 29 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 5
繰延ヘッジ損益 6 △6
為替換算調整勘定 △7 △16
退職給付に係る調整額 19 3
その他の包括利益合計 △14 △14
四半期包括利益 14 38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14 38
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 57 91
減価償却費 210 224
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
株式報酬費用 － 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △61
受注損失引当金の増減額（△は減少） △53 △21
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6 △47
受取利息及び受取配当金 △53 △60
固定資産売却損益（△は益） △0 －
固定資産処分損益（△は益） 2 1
為替差損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △77 △28
売上債権の増減額（△は増加） 6,868 5,630
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,096 56
その他の資産の増減額（△は増加） △61 57
仕入債務の増減額（△は減少） △1,922 △2,939
未払消費税等の増減額（△は減少） △112 △267
前受金の増減額（△は減少） 479 －
契約負債の増減額（△は減少） － 116
その他の負債の増減額（△は減少） △133 △256
小計 4,077 2,526
利息及び配当金の受取額 54 59
法人税等の支払額 △507 △845
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,623 1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28 △25
定期預金の払戻による収入 33 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △200 △100
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
106 78
収入
有形固定資産の取得による支出 △320 △400
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △34 △83
貸付けによる支出 △11 －
貸付金の回収による収入 1 4
投資その他の資産の増減額（△は増加） △5 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △459 △527
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6 △7
自己株式の取得による支出 △189 －
配当金の支払額 △193 △274
財務活動によるキャッシュ・フロー △389 △282
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,769 918
現金及び現金同等物の期首残高 7,326 7,005
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,095 7,923
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工
事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合
理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,086百万円増加、売上原価は873百万円増加、販売費及び
一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ196百万円増加
しています。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し
ています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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㈱電業社機械製作所(6365) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
期別
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比 構成比
部門区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
連 官需部門 7,968 62.5 8,739 78.2 21,284 78.5
結 国内民需部門 1,835 14.4 1,641 14.7 2,986 11.0
受
注 海外部門 2,941 23.1 789 7.1 2,846 10.5
高 計 12,746 100.0 11,170 100.0 27,116 100.0
連 官需部門 3,880 60.1 4,628 61.0 15,264 70.2
結 国内民需部門 1,511 23.4 1,414 18.7 3,298 15.2
売
上 海外部門 1,063 16.5 1,537 20.3 3,187 14.6
高 計 6,455 100.0 7,579 100.0 21,750 100.0
連 官需部門 17,229 65.4 22,617 82.9 19,161 75.4
結
受 国内民需部門 4,087 15.5 2,762 10.1 3,450 13.6
注 海外部門 5,015 19.1 1,895 7.0 2,794 11.0
残
高 計 26,331 100.0 27,275 100.0 25,406 100.0
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。
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