2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社電業社機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6365 URL https://www.dmw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村林 秀晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男 TEL 055-975-8221
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,552 20.9 △58 ― 6 ― 9 ―
2021年3月期第1四半期 2,938 27.5 △152 ― △87 ― △72 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △44百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △29百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 2.19 ―
2021年3月期第1四半期 △16.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 26,423 20,816 78.8
2021年3月期 30,645 20,979 68.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 20,816百万円 2021年3月期 20,979百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 45.00 ― 65.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当42円50銭 記念配当2円50銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 5.7 2,300 △9.7 2,400 △11.4 1,700 △15.2 401.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,776,900 株 2021年3月期 4,776,900 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 546,252 株 2021年3月期 546,252 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,230,648 株 2021年3月期1Q 4,295,956 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご
覧ください。
㈱電業社機械製作所（6365） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱電業社機械製作所（6365） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるものの、先進国を中心にワクチン接種が進んだことにより、全体として持ち直しへの動きが進展しました。
わが国経済においては、米国や中国を中心とした海外需要の回復を受け、製造業を中心に持ち直しの動きが続い
たものの、ワクチン接種ペースの遅れや変異株による感染再拡大による活動制限が長期化しており、本格的な回復
は未だ見通せない状況が続いています。
このような中で、当第１四半期連結累計期間における受注額は、官需部門で大型案件を受注するなど堅調に推移
しましたが、非常に好調であった前年同期に対しては72.5％の47億28百万円となりました。売上高については、特
に海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し120.9％の35億52百万円となりました。利益に
ついては、前年同期に比べて売上高が増加したことから、営業損失58百万円（前年同期営業損失１億52百万円）、
経常利益６百万円（前年同期経常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業
績には季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細について
は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、42億22百万円減少し264億23百万円となり
ました。これは、現金及び預金の増加27億94百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結
会計年度は「受取手形及び売掛金」）の減少51億87百万円、仕掛品の減少16億30百万円などがあったことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、40億59百万円減少し56億７百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金の減少17億47百万円、未払法人税等の減少８億79百万円、契約負債（前連結会
計年度は「前受金」）の減少５億75百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億62百万円減少し208億16百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少１億９百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、78.8％（前連結会計年度末68.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の当社の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はあ
りませんが、新型コロナウイルス感染症の収束状況等、今後の様々な要因によっては、大きく異なる可能性があり
ます。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,026 9,821
受取手形及び売掛金 14,017 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,829
電子記録債権 33 97
仕掛品 1,738 107
原材料及び貯蔵品 115 115
その他 436 400
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 23,367 19,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,667 2,634
その他（純額） 1,298 1,272
有形固定資産合計 3,965 3,907
無形固定資産 232 232
投資その他の資産
投資有価証券 2,616 2,555
退職給付に係る資産 24 15
繰延税金資産 174 82
その他（純額） 298 292
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 3,080 2,912
固定資産合計 7,278 7,052
資産合計 30,645 26,423
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,453 3,705
未払法人税等 925 46
前受金 1,102 -
契約負債 - 527
受注損失引当金 148 36
製品保証引当金 69 39
役員賞与引当金 110 20
その他 1,743 1,131
流動負債合計 9,553 5,507
固定負債
退職給付に係る負債 25 27
繰延税金負債 2 2
その他 84 70
固定負債合計 112 99
負債合計 9,666 5,607
純資産の部
株主資本
資本金 810 810
資本剰余金 111 111
利益剰余金 20,503 20,394
自己株式 △1,027 △1,027
株主資本合計 20,397 20,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 730 693
繰延ヘッジ損益 18 12
為替換算調整勘定 △134 △146
退職給付に係る調整累計額 △31 △30
その他の包括利益累計額合計 582 528
純資産合計 20,979 20,816
負債純資産合計 30,645 26,423
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,938 3,552
売上原価 2,397 2,840
売上総利益 541 712
販売費及び一般管理費 693 770
営業損失（△） △152 △58
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 46 50
受取賃貸料 16 17
その他 6 2
営業外収益合計 70 73
営業外費用
賃貸費用 4 4
支払保証料 1 2
その他 0 1
営業外費用合計 5 8
経常利益又は経常損失（△） △87 6
特別利益
投資有価証券売却益 － 14
特別利益合計 － 14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△87 20
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等調整額 △16 10
法人税等合計 △15 11
四半期純利益又は四半期純損失（△） △72 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△72 9
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △72 9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △36
繰延ヘッジ損益 7 △5
為替換算調整勘定 △11 △12
退職給付に係る調整額 9 1
その他の包括利益合計 43 △53
四半期包括利益 △29 △44
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △29 △44
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによ
り、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他
の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は531百万円増加、売上原価は462百万円増加、販売費及び一
般管理費は34百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加して
います。また、利益剰余金の当期首残高は156百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
期別
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比 構成比
部門区分 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
官需部門 2,936 45.0 3,659 77.4 21,284 78.5
連
結 国内民需部門 1,243 19.1 732 15.5 2,986 11.0
受
注 海外部門 2,345 35.9 336 7.1 2,846 10.5
高
計 6,525 100.0 4,728 100.0 27,116 100.0
官需部門 1,796 61.2 1,905 53.7 15,264 70.2
連
結 国内民需部門 756 25.7 793 22.3 3,298 15.2
売
上 海外部門 385 13.1 853 24.0 3,187 14.6
高
計 2,938 100.0 3,552 100.0 21,750 100.0
連 官需部門 14,281 60.4 20,260 81.5 19,161 75.4
結
受 国内民需部門 4,249 18.0 2,474 10.0 3,450 13.6
注
残 海外部門 5,096 21.6 2,126 8.5 2,794 11.0
高
計 23,627 100.0 24,861 100.0 25,406 100.0
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。
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