2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社電業社機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6365 URL https://www.dmw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村林 秀晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男 TEL 055-975-8221
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 21,750 10.6 2,547 47.6 2,707 47.6 2,003 57.6
2020年3月期 19,674 7.3 1,725 0.7 1,834 1.2 1,271 2.5
（注）包括利益 2021年3月期 2,353百万円 （140.8％） 2020年3月期 977百万円 （△10.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 471.20 ― 10.0 9.4 11.7
2020年3月期 295.95 ― 6.7 6.8 8.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 30,645 20,979 68.5 4,958.91
2020年3月期 27,251 19,199 70.5 4,469.08
（参考） 自己資本 2021年3月期 20,979百万円 2020年3月期 19,199百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,298 △1,033 △587 7,005
2020年3月期 652 △376 △417 7,326
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 40.00 ― 45.00 85.00 365 28.7 1.9
2021年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00 465 23.3 2.3
2022年3月期(予想) ― 45.00 ― 65.00 110.00 27.4
（注）2021年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当42円50銭 記念配当2円50銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 5.7 2,300 △9.7 2,400 △11.4 1,700 △15.2 401.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,776,900 株 2020年3月期 4,776,900 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 546,252 株 2020年3月期 480,927 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,252,439 株 2020年3月期 4,296,120 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,652 7.9 2,430 45.0 2,592 44.7 1,931 56.8
2020年3月期 19,137 10.9 1,676 4.8 1,791 4.5 1,232 3.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 454.22 ―
2020年3月期 286.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 30,045 20,701 68.9 4,893.18
2020年3月期 26,853 19,182 71.4 4,465.23
（参考） 自己資本 2021年3月期 20,701百万円 2020年3月期 19,182百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付2ページ「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の連結財務諸表及び財務諸表に表示する科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載していましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万
円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位で表示しています。
㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 25
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 25
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 25
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 28
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 受注状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて各国で講じられた感染拡大抑制策の
影響から第１四半期に大きく悪化しました。第２四半期に入ると一旦は持ち直したものの、より感染力の強い変異株の広がり
に対する懸念などから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においても、昨年４月に発出された緊急事態宣言に
より景気は急速に悪化し、その後、同宣言の解除により一旦回復の兆しが見られましたが、本年１月には緊急事態宣言が再
発出されるなど、未だ感染収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注が続いた官需部門が好調に
推移したことから、前連結会計年度比105.6％の271億16百万円となりました。
部門別受注高
2020年3月期 2021年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 18,841 73.4 21,284 78.5
国内民需部門 3,680 14.3 2,986 11.0
海外部門 3,153 12.3 2,846 10.5
合計 25,675 100.0 27,116 100.0
② 損益状況
売上高については、官需部門と海外部門が前連結会計年度に比べて増加したことから、前連結会計年度比
110.6％の217億50百万円となりました。
利益については、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことに加え、生産本部における設計の最適化、出図
工程の早期化及び生産工程の改善による生産性向上並びに調達改善による原価低減効果などから、営業利益は前連
結会計年度比147.6%の25億47百万円、経常利益は同147.6%の27億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同
157.6%の20億３百万円と大幅な増収増益となりました。
来期以降の売上高にかかわる期末受注残高は前連結会計年度比126.8％の254億６百万円となっています。
部門別売上高
2020年3月期 2021年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 13,233 67.3 15,264 70.2
国内民需部門 4,304 21.9 3,298 15.2
海外部門 2,136 10.8 3,187 14.6
合計 19,674 100.0 21,750 100.0
③ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチンの接種が進むことへの期待感がある一方で、変異株感染の広がりもある
ことから、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期は未だ不透明であり、社会及び経済活動への長期的な影響が依
然として懸念されています。また、当社は、深刻な感染拡大が続いているインドに連結子会社があることから、同社の操業等
への影響について注視していく必要があります。
このような状況下で、当社グループの受注については、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の
受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などの受注を確保して215億円を目指しま
す。2022年３月期の連結業績予想については、例年に比べて受注残が多いことから、売上高230億円、営業利益23
億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円となる見通しです。
なお、上記の業績見通しは現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、新型コロナウ
イルス感染症の収束状況等、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ33億94百万円増加し、306億45百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少３億31百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加18億６百万円、投資
有価証券の増加６億７百万円、仕掛品の増加５億53百万円、建物及び構築物（純額）の増加３億２百万円などがあ
ったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ16億14百万円増加し、96億66百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債の減少１億96百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の増加８億45百万
円、未払法人税等の増加３億57百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ17億80百万円増加し、209億79百万円となりました。これ
は、自己株式の取得による減少１億89百万円などがあったものの、利益剰余金の増加16億20百万円、退職給付に係
る調整累計額の増加１億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億35百万円などがあったことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、70億５百万円となり、前連結会計年度末より３億20百万円減
少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億98百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加６億52百万
円）となりました。
これは、売上債権の増加18億15百万円、たな卸資産の増加５億61百万円、法人税等の支払額５億43百万円などの
減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益27億87百万円、仕入債務の増加８億40百万円、減価償却費４億
86百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億33百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少３億76百万
円）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入３億63百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の
取得による支出７億10百万円、投資有価証券の取得による支出６億80百万円などの減少要因が多かったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少４億17百万
円）となりました。
これは、配当金の支払３億83百万円、自己株式の取得による支出１億89百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 68.7 69.5 69.6 70.5 68.5
時価ベースの自己資本比率
34.8 39.0 34.8 33.1 51.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の剰余金の配当等
の決定に関する方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用する
こととしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資
金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の期末配当につきましては、１株当たり65円（前期実績から20円増配）とさせていただく予定です。これによ
り、当期の年間配当金は、中間配当１株当たり45円（うち記念配当２円50銭）と合わせて１株当たり110円となり、
前期実績から25円増配となる予定です。
また、次期の配当金予想額につきましては、１株当たり年間配当110円（うち中間配当45円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較
可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,358 7,026
受取手形及び売掛金 12,210 14,017
電子記録債権 14 33
仕掛品 1,184 1,738
原材料及び貯蔵品 102 115
その他 ※ 200 436
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 21,070 23,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,496 6,930
減価償却累計額 △4,131 △4,263
建物及び構築物（純額） 2,365 2,667
機械装置及び運搬具 5,118 5,373
減価償却累計額 △4,348 △4,500
機械装置及び運搬具（純額） 769 872
土地 165 165
リース資産 70 68
減価償却累計額 △50 △39
リース資産（純額） 19 29
建設仮勘定 76 22
その他 2,579 2,697
減価償却累計額 △2,429 △2,489
その他（純額） 150 208
有形固定資産合計 3,547 3,965
無形固定資産 149 232
投資その他の資産
投資有価証券 2,008 2,616
退職給付に係る資産 - 24
繰延税金資産 215 174
その他 293 298
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 2,483 3,080
固定資産合計 6,180 7,278
資産合計 27,251 30,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,607 5,453
リース債務 10 12
未払法人税等 568 925
前受金 992 1,102
受注損失引当金 244 148
製品保証引当金 37 69
役員賞与引当金 72 110
その他 ※ 1,206 ※ 1,730
流動負債合計 7,740 9,553
固定負債
リース債務 10 19
退職給付に係る負債 221 25
繰延税金負債 1 2
その他 77 65
固定負債合計 312 112
負債合計 8,052 9,666
純資産の部
株主資本
資本金 810 810
資本剰余金 111 111
利益剰余金 18,883 20,503
自己株式 △838 △1,027
株主資本合計 18,966 20,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 595 730
繰延ヘッジ損益 △7 18
為替換算調整勘定 △160 △134
退職給付に係る調整累計額 △194 △31
その他の包括利益累計額合計 232 582
純資産合計 19,199 20,979
負債純資産合計 27,251 30,645
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,674 21,750
売上原価 ※２,※３14,934 ※２,※３ 16,112
売上総利益 4,739 5,638
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 3,013 ※１,※２ 3,090
営業利益 1,725 2,547
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 84 73
投資有価証券売却益 － 44
受取賃貸料 71 69
その他 12 18
営業外収益合計 177 211
営業外費用
賃貸費用 17 17
固定資産処分損 12 6
支払保証料 9 8
寄付金 3 17
その他 26 2
営業外費用合計 69 51
経常利益 1,834 2,707
特別利益
投資有価証券売却益 － 80
特別利益合計 － 80
税金等調整前当期純利益 1,834 2,787
法人税、住民税及び事業税 535 891
法人税等調整額 26 △107
法人税等合計 562 784
当期純利益 1,271 2,003
親会社株主に帰属する当期純利益 1,271 2,003
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,271 2,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △166 135
繰延ヘッジ損益 △6 25
為替換算調整勘定 △49 26
退職給付に係る調整額 △71 162
その他の包括利益合計 ※１,※２ △293 ※１,※２ 349
包括利益 977 2,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 977 2,353
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810 111 17,956 △779 18,098
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
親会社株主に帰属する当期
1,271 1,271
純利益
自己株式の取得 △58 △58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 926 △58 867
当期末残高 810 111 18,883 △838 18,966
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
益累計額
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 761 △0 △111 △123 526 18,625
当期変動額
剰余金の配当 △344
親会社株主に帰属する当期
1,271
純利益
自己株式の取得 △58
株主資本以外の項目の当期
△166 △6 △49 △71 △293 △293
変動額（純額）
当期変動額合計 △166 △6 △49 △71 △293 574
当期末残高 595 △7 △160 △194 232 19,199
- 9 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810 111 18,883 △838 18,966
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
親会社株主に帰属する当期
2,003 2,003
純利益
自己株式の取得 △189 △189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,620 △189 1,430
当期末残高 810 111 20,503 △1,027 20,397
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
益累計額
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 595 △7 △160 △194 232 19,199
当期変動額
剰余金の配当 △383
親会社株主に帰属する当期
2,003
純利益
自己株式の取得 △189
株主資本以外の項目の当期
135 25 26 162 349 349
変動額（純額）
当期変動額合計 135 25 26 162 349 1,780
当期末残高 730 18 △134 △31 582 20,979
- 10 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,834 2,787
減価償却費 494 486
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △43 △95
製品保証引当金の増減額（△は減少） △22 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △24
受取利息及び受取配当金 △93 △79
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産処分損益（△は益） 12 6
為替差損益（△は益） 0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △124
投資有価証券評価損益（△は益） 20 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,927 △1,815
たな卸資産の増減額（△は増加） 815 △561
その他の資産の増減額（△は増加） △82 △160
仕入債務の増減額（△は減少） △107 840
未払消費税等の増減額（△は減少） 21 68
前受金の増減額（△は減少） 294 109
その他の負債の増減額（△は減少） △124 218
小計 1,120 1,764
利息及び配当金の受取額 93 78
法人税等の支払額 △561 △543
営業活動によるキャッシュ・フロー 652 1,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △94 △59
定期預金の払戻による収入 170 71
有形固定資産の取得による支出 △620 △648
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △34 △62
投資有価証券の取得による支出 △100 △680
投資有価証券の売却による収入 1 363
投資有価証券の償還による収入 300 -
貸付けによる支出 △0 △11
貸付金の回収による収入 1 1
投資その他の資産の増減額（△は増加） 0 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △376 △1,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △14 △14
自己株式の取得による支出 △58 △189
配当金の支払額 △344 △383
財務活動によるキャッシュ・フロー △417 △587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △146 △320
現金及び現金同等物の期首残高 7,472 7,326
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,326 ※ 7,005
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事株式会社
株式会社エコアドバンス
DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)
(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に
基づく定額法）
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
- 12 -
㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計
上しています。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用
しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っ
ています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 消費税等の表示
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示して
います。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 94百万円 104百万円
荷造運送費 325 266
給与手当・賞与等 1,429 1,517
役員賞与引当金繰入額 56 108
退職給付費用 85 84
旅費交通費・通信費 136 80
租税公課 79 94
減価償却費 29 30
賃借料 193 194
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
208百万円 253百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0百万円 △0百万円
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △260百万円 325百万円
組替調整額 20 △124
計 △239 200
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13 36
組替調整額 3 0
計 △9 36
為替換算調整勘定：
当期発生額 △49 26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △139 176
組替調整額 36 57
計 △102 234
税効果調整前合計 △401 498
税効果額 107 △148
その他の包括利益合計 △293 349
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △239百万円 200百万円
税効果額 73 △65
税効果調整後 △166 135
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △9 36
税効果額 2 △11
税効果調整後 △6 25
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △49 26
税効果額 - -
税効果調整後 △49 26
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △102 234
税効果額 31 △71
税効果調整後 △71 162
その他の包括利益合計
税効果調整前 △401 498
税効果額 107 △148
税効果調整後 △293 349
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 453 27 － 480
合計 453 27 － 480
（注）普通株式の自己株式の株数の増加27千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 172 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 171 40.0 2019年９月30日 2019年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 193 利益剰余金 45.0 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 480 65 － 546
合計 480 65 － 546
（注）普通株式の自己株式の株数の増加65千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月22日
普通株式 193 45.0 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 190 45.0 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議予定） （百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 274 利益剰余金 65.0 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,358百万円 7,026百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32 △21
現金及び現金同等物 7,326 7,005
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,469.08円 4,958.91円
１株当たり当期純利益 295.95円 471.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,271 2,003
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,271 2,003
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,296,120 4,252,439
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,966 6,537
受取手形 706 583
電子記録債権 14 33
売掛金 ※１ 11,335 ※１ 13,012
仕掛品 1,148 1,621
原材料及び貯蔵品 93 100
前渡金 106 480
前払費用 21 13
その他 ※１ 30 ※１ 102
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 20,423 22,485
固定資産
有形固定資産
建物 1,790 1,997
構築物 450 495
機械及び装置 664 744
車両運搬具 4 6
工具、器具及び備品 131 184
土地 165 165
リース資産 19 29
建設仮勘定 19 22
有形固定資産合計 3,246 3,646
無形固定資産
ソフトウエア 67 104
ソフトウエア仮勘定 2 49
その他 6 6
無形固定資産合計 76 159
投資その他の資産
投資有価証券 2,008 2,616
関係会社株式 673 673
従業員に対する長期貸付金 5 15
長期前払費用 15 6
前払年金費用 76 70
繰延税金資産 110 151
その他 251 254
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 3,107 3,753
固定資産合計 6,430 7,560
資産合計 26,853 30,045
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,618 2,343
買掛金 ※１ 2,894 ※１ 2,907
リース債務 10 12
未払金 ※１ 284 ※１ 673
未払費用 587 708
未払法人税等 560 899
前受金 992 1,102
預り金 22 24
前受収益 0 0
受注損失引当金 242 148
製品保証引当金 37 69
役員賞与引当金 65 103
その他 274 262
流動負債合計 7,589 9,255
固定負債
リース債務 10 19
退職給付引当金 4 3
その他 66 65
固定負債合計 81 88
負債合計 7,671 9,344
純資産の部
株主資本
資本金 810 810
資本剰余金
資本準備金 28 28
その他資本剰余金 82 82
資本剰余金合計 111 111
利益剰余金
利益準備金 202 202
その他利益剰余金 18,309 19,857
利益剰余金合計 18,511 20,059
自己株式 △838 △1,027
株主資本合計 18,594 19,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 595 730
繰延ヘッジ損益 △7 18
評価・換算差額等合計 587 748
純資産合計 19,182 20,701
負債純資産合計 26,853 30,045
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㈱電業社機械製作所（6365） 2021年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 ※２ 19,137 ※２ 20,652
売上原価 ※２ 14,638 ※２ 15,333
売上総利益 4,499 5,319
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,823 ※１,※２ 2,888
営業利益 1,676 2,430
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 ※２ 90 ※２ 76
受取賃貸料 ※２ 74 ※２ 73
その他 12 57
営業外収益合計 179 211
営業外費用
賃貸費用 17 17
その他 46 32
営業外費用合計 64 50
経常利益 1,791 2,592
特別利益
投資有価証券売却益 － 80
特別利益合計 － 80
税引前当期純利益 1,791 2,672
法人税、住民税及び事業税 527 859
法人税等調整額 31 △117
法人税等合計 559 741
当期純利益 1,232 1,931
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,255 45.4 7,942 50.3
Ⅱ 労務費 2,603 18.9 2,741 17.3
Ⅲ 経費 4,993 36.2 5,174 32.7
（うち据付工事費） （2,435） （2,118）
（うち減価償却費） （436） （424）
（うち外注加工費） （812） （1,158）
（うち外注木型費） （244） （297）
Ⅳ 受注損失引当金繰入額等 △67 △0.5 △51 △0.3
当期総製造費用 13,785 100.0 15,806 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,002 1,148
合計 15,788 16,955
期末仕掛品たな卸高 1,148 1,621
他勘定振替高 ※ 0 0
当期製品製造原価 14,638 15,333
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産他 0百万円 0百万円
（注） 原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用していま
す。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管
理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 810 28 82 111 202 17,422 17,624
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 1,232 1,232
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 887 887
当期末残高 810 28 82 111 202 18,309 18,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △779 17,766 761 △0 761 18,527
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 1,232 1,232
自己株式の取得 △58 △58 △58
株主資本以外の項
目の当期変動額 △166 △6 △173 △173
（純額）
当期変動額合計 △58 828 △166 △6 △173 655
当期末残高 △838 18,594 595 △7 587 19,182
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 810 28 82 111 202 18,309 18,511
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
当期純利益 1,931 1,931
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,547 1,547
当期末残高 810 28 82 111 202 19,857 20,059
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △838 18,594 595 △7 587 19,182
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
当期純利益 1,931 1,931
自己株式の取得 △189 △189 △189
株主資本以外の項
目の当期変動額 135 25 160 160
（純額）
当期変動額合計 △189 1,358 135 25 160 1,518
当期末残高 △1,027 19,953 730 18 748 20,701
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ５年～12年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく
定額法）
(3）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上して
います。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位で
ある者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用してい
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っていま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日
の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異な
っています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 36百万円 35百万円
短期金銭債務 9 9
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度25％、当事業年度30％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運送費 317百万円 253百万円
給与手当、賞与等 1,330 1,414
役員賞与引当金繰入額 49 100
退職給付費用 83 78
減価償却費 26 27
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 67百万円 48百万円
仕入高 232 232
販売費及び一般管理費 33 27
営業取引以外の取引による取引高 10 7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
該当事項はありません。
(2）受注及び販売の状況
前連結累計期間 当連結累計期間
期別
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
部門区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
官需部門 18,841 73.4 21,284 78.5
連
結 国内民需部門 3,680 14.3 2,986 11.0
受
注 海外部門 3,153 12.3 2,846 10.5
高
計 25,675 100.0 27,116 100.0
官需部門 13,233 67.3 15,264 70.2
連
結 国内民需部門 4,304 21.9 3,298 15.2
売
上 海外部門 2,136 10.8 3,187 14.6
高
計 19,674 100.0 21,750 100.0
連 官需部門 13,141 65.6 19,161 75.4
結
受 国内民需部門 3,762 18.8 3,450 13.6
注
残 海外部門 3,136 15.6 2,794 11.0
高
計 20,040 100.0 25,406 100.0
（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。
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