2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月17日
上場会社名 株式会社電業社機械製作所 上場取引所 東
コード番号 6365 URL http://www.dmw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村林 秀晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席常務執行役員 管理本部長 （氏名） 彦坂 典男 TEL 055-975-8221
定時株主総会開催予定日 2020年7月31日 配当支払開始予定日 2020年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 19,674 7.3 1,725 0.7 1,834 1.2 1,271 2.5
2019年3月期 18,327 5.7 1,714 13.7 1,812 10.2 1,239 12.9
（注）包括利益 2020年3月期 977百万円 （△10.7％） 2019年3月期 1,094百万円 （△9.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 295.95 ― 6.7 6.8 8.8
2019年3月期 285.02 ― 6.8 6.9 9.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 27,251 19,199 70.5 4,469.08
2019年3月期 26,751 18,625 69.6 4,307.78
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,199百万円 2019年3月期 18,625百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 652 △376 △417 7,326
2019年3月期 5,187 △582 △526 7,472
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 345 28.1 1.9
2020年3月期 ― 40.00 ― 45.00 85.00 365 28.7 1.9
2021年3月期(予想) ― 42.50 ― 47.50 90.00 27.6
（注） 2021年３月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 普通配当40円00銭 記念配当２円50銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,500 9.3 1,950 13.0 2,050 11.8 1,400 10.1 325.89
（注）当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付3ページ「1.経営成績等の概
況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,776,900 株 2019年3月期 4,776,900 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 480,927 株 2019年3月期 453,327 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,296,120 株 2019年3月期 4,350,594 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 19,137 10.9 1,676 4.8 1,791 4.5 1,232 3.7
2019年3月期 17,249 3.3 1,599 9.9 1,714 6.9 1,188 9.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 286.78 ―
2019年3月期 273.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 26,853 19,182 71.4 4,465.23
2019年3月期 26,339 18,527 70.3 4,285.18
（参考） 自己資本 2020年3月期 19,182百万円 2019年3月期 18,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付3ページ「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」における今後の見通しをご覧ください。
㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 26
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 26
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 26
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 27
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 29
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 受注状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦長期化の影響による中国の景気後退や中国や欧州での輸出の鈍化に
よる製造業の低迷、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安定化の影響などにより、景気の減速傾向が顕著になる中、
第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、期末にか
けて急速に悪化しました。わが国経済は、年度前半は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響に
よる輸出や生産の弱さが継続し、年度後半は製造業を中心に景気の停滞感が強まる中、新型コロナウイルス感染症
拡大への懸念により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当期連結業績への影響は比較的軽微に
留まり、当連結会計年度における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国内民需部門、海外部門
の全てで好調であったことから、前連結会計年度比144.3％の256億75百万円となりました。
部門別受注高
2019年3月期 2020年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 12,050 67.7 18,841 73.4
国内民需部門 3,601 20.2 3,680 14.3
海外部門 2,136 12.1 3,153 12.3
合計 17,788 100.0 25,675 100.0
② 損益状況
売上高については、前連結会計年度比107.3％の196億74百万円を計上しました。
利益面については、前年度に比べて利益率の良い案件は少なかったものの、売上高が増加したことで、営業利益
は前連結会計年度比100.7%の17億25百万円、経常利益は同101.2%の18億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同102.5%の12億71百万円と増加し、増収増益となりました。
来期以降の売上高にかかわる期末受注残高は前連結会計年度比142.7％の200億40百万円となっています。
部門別売上高
2019年3月期 2020年3月期
部門区分 （前連結会計年度） （当連結会計年度）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
官需部門 12,243 66.8 13,233 67.3
国内民需部門 4,302 23.5 4,304 21.9
海外部門 1,781 9.7 2,136 10.8
合計 18,327 100.0 19,674 100.0
③ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響について
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、現在も各国政府による感染防止政策により、企業や消費者
の活動に制約が生じています。
当社グループの事業活動への影響については、2020年3月までのところでは、国内の生産活動に係る大きな影響
はなく、インド連結子会社の工場では3月20日以降、現地政府の方針により操業を停止しましたが、グループ全体
としての影響は軽微にとどまっています。現在、インド連結子会社の工場は、州政府からの操業許可に基づき稼働
を再開し、生産活動の正常化に向けて全力で取り組んでいますが、サプライチェーンの停滞や一部従業員の通勤に
支障が生じるなどの影響が残っています。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、毎朝の検温、マスク着用、不要不急の外出、出張、会
議、イベント参加等の延期や自粛、Ｗｅｂ会議・電話会議の積極活用等を行うとともに、国内においては、主に緊
急事態宣言対象地域の事業所においてテレワーク（在宅勤務）等を実施（同宣言解除後は規模を縮小して実施）
し、従業員並びに顧客及び取引先の安全と健康に最大限配慮し、事業を継続しています。また、当社グループ製品
の据付・試運転等を行う国内の現地工事サイトにおいても、関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安全ルー
ルを工事業者等、関係先と共有し、感染症防止対策を図りながら事業活動を継続しています。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、当社グループ、顧客、取引先における事業活動の制限
等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
④ 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、今後の世界経済は後退が避けられない見通しであり、新
型コロナウイルスの収束状況によっては、さらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くこと
が見込まれます。
このような状況下で、当社グループの受注については、政府の経済対策として予算化された公共インフラ設備の
受注に加え、省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などの受注を確保して200億円を目指しま
す。2021年３月期の連結業績予想については、例年に比べて受注残が多いことから、売上高215億円、営業利益19
億50百万円、経常利益20億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円となる見通しです。
なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の業績は、新型コロナウイルス感
染症の収束状況等、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億99百万円増加し、272億51百万円となりました。
これは、仕掛品の減少８億16百万円、有価証券及び投資有価証券の減少４億62百万円などがあったものの、受取
手形及び売掛金の増加19億15百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ74百万円減少し、80億52百万円となりました。
これは、前受金の増加２億94百万円、退職給付に係る負債の増加１億46百万円などがあったものの、支払手形及
び買掛金の減少１億８百万円、受注損失引当金の減少43百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ５億74百万円増加し、191億99百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金の減少１億66百万円、退職給付に係る調整累計額の減少71百万円などがあったもの
の、利益剰余金の増加９億26百万円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、73億26百万円となり、前連結会計年度末より１億46百万円減
少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億52百万円の増加（前年同期 キャッシュ・フローの増加51億87百万
円）となりました。
これは、売上債権の増加19億27百万円、法人税等の支払額５億61百万円などの減少要因があったものの、税金等
調整前当期純利益18億34百万円、たな卸資産の減少８億15百万円、減価償却費４億94百万円などの増加要因が多か
ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少５億82百万
円）となりました。
これは、投資有価証券の償還による収入３億円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出６億54百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の減少（前年同期 キャッシュ・フローの減少５億26百万
円）となりました。
これは、配当金の支払３億44百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 68.8 68.7 69.5 69.6 70.5
時価ベースの自己資本比率
33.6 34.8 39.0 34.8 33.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
- - - - -
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の利益配分に関す
る基本方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとし
ております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資
金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。
当期の配当金につきましては、中間配当１株当たり40円に加え、期末配当は１株当たり45円（前期実績から５円増
配）といたしました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり85円となり、前期実績から５円増配となります。
また、次期の配当金予想額につきましては、当期に比べ、中間配当は、2020年６月１日をもちまして創立65周年
を迎えたことから記念配当２円50銭を加えた42円50銭、期末配当は普通配当2円50銭増配の47円50銭とし、年間配当
金としては１株当たり５円増配の90円を予定しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較
可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS（国際
財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,586,933 7,358,573
受取手形及び売掛金 ※２ 10,294,913 12,210,570
電子記録債権 ※２ 2,768 14,043
有価証券 300,673 －
仕掛品 2,001,085 1,184,805
原材料及び貯蔵品 103,499 102,831
その他 128,642 ※１ 200,431
貸倒引当金 △310 △303
流動資産合計 20,418,204 21,070,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,415,343 6,496,215
減価償却累計額 △3,996,882 △4,131,075
建物及び構築物（純額） 2,418,461 2,365,140
機械装置及び運搬具 5,059,184 5,118,821
減価償却累計額 △4,210,167 △4,348,976
機械装置及び運搬具（純額） 849,017 769,844
土地 165,519 165,519
リース資産 66,727 70,822
減価償却累計額 △37,660 △50,834
リース資産（純額） 29,066 19,988
建設仮勘定 19,520 76,667
その他 2,525,013 2,579,833
減価償却累計額 △2,363,313 △2,429,828
その他（純額） 161,699 150,005
有形固定資産合計 3,643,285 3,547,164
無形固定資産 143,764 149,880
投資その他の資産
投資有価証券 2,170,328 2,008,345
繰延税金資産 135,246 215,198
その他 280,939 293,087
貸倒引当金 △40,318 △33,318
投資その他の資産合計 2,546,195 2,483,313
固定資産合計 6,333,245 6,180,358
資産合計 26,751,450 27,251,311
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２ 4,716,107 4,607,122
リース債務 13,535 10,895
未払法人税等 591,562 568,803
前受金 698,157 992,441
受注損失引当金 288,096 244,481
製品保証引当金 60,195 37,522
役員賞与引当金 78,367 72,500
その他 ※１,※２ 1,504,490 ※１ 1,206,323
流動負債合計 7,950,512 7,740,090
固定負債
リース債務 18,039 10,646
退職給付に係る負債 75,765 221,893
繰延税金負債 2,648 1,765
その他 79,469 77,878
固定負債合計 175,923 312,184
負債合計 8,126,435 8,052,274
純資産の部
株主資本
資本金 810,000 810,000
資本剰余金 111,319 111,319
利益剰余金 17,956,973 18,883,631
自己株式 △779,689 △838,404
株主資本合計 18,098,602 18,966,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 761,611 595,096
繰延ヘッジ損益 △494 △7,292
為替換算調整勘定 △111,083 △160,456
退職給付に係る調整累計額 △123,620 △194,857
その他の包括利益累計額合計 526,412 232,490
純資産合計 18,625,014 19,199,037
負債純資産合計 26,751,450 27,251,311
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,327,793 19,674,276
売上原価 ※２,※３ 13,583,275 ※２,※３ 14,934,380
売上総利益 4,744,518 4,739,896
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 3,030,027 ※１,※２ 3,013,942
営業利益 1,714,491 1,725,953
営業外収益
受取利息 3,261 9,656
受取配当金 67,399 84,210
投資有価証券売却益 1,717 －
受取賃貸料 73,511 71,147
その他 13,450 12,592
営業外収益合計 159,340 177,606
営業外費用
投資有価証券売却損 － 63
投資有価証券評価損 － 20,581
賃貸費用 17,501 17,321
固定資産処分損 26,803 12,323
支払保証料 7,582 9,917
為替差損 288 5,078
その他 8,747 4,091
営業外費用合計 60,923 69,378
経常利益 1,812,908 1,834,181
特別利益
固定資産売却益 23,296 －
特別利益合計 23,296 －
税金等調整前当期純利益 1,836,204 1,834,181
法人税、住民税及び事業税 566,205 535,786
法人税等調整額 30,002 26,946
法人税等合計 596,207 562,733
当期純利益 1,239,996 1,271,447
親会社株主に帰属する当期純利益 1,239,996 1,271,447
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,239,996 1,271,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106,883 △166,514
繰延ヘッジ損益 13,732 △6,797
為替換算調整勘定 △9,495 △49,372
退職給付に係る調整額 △43,115 △71,236
その他の包括利益合計 ※１,※２ △145,762 ※１,※２ △293,921
包括利益 1,094,233 977,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,094,233 977,525
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,000 111,319 17,044,082 △594,617 17,370,783
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,239,996 1,239,996
自己株式の取得 △185,071 △185,071
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 912,891 △185,071 727,819
当期末残高 810,000 111,319 17,956,973 △779,689 18,098,602
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
益累計額
合計
当期首残高 868,495 △14,226 △101,588 △80,504 672,174 18,042,958
当期変動額
剰余金の配当 △327,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,239,996
自己株式の取得 △185,071
株主資本以外の項目の当期
△106,883 13,732 △9,495 △43,115 △145,762 △145,762
変動額（純額）
当期変動額合計 △106,883 13,732 △9,495 △43,115 △145,762 582,056
当期末残高 761,611 △494 △111,083 △123,620 526,412 18,625,014
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 810,000 111,319 17,956,973 △779,689 18,098,602
当期変動額
剰余金の配当 △344,788 △344,788
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,271,447 1,271,447
自己株式の取得 △58,714 △58,714
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 926,658 △58,714 867,944
当期末残高 810,000 111,319 18,883,631 △838,404 18,966,546
その他の包括利益累計額
その他の包括利 純資産合計
その他有価証券評 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
益累計額
合計
当期首残高 761,611 △494 △111,083 △123,620 526,412 18,625,014
当期変動額
剰余金の配当 △344,788
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,271,447
自己株式の取得 △58,714
株主資本以外の項目の当期
△166,514 △6,797 △49,372 △71,236 △293,921 △293,921
変動額（純額）
当期変動額合計 △166,514 △6,797 △49,372 △71,236 △293,921 574,022
当期末残高 595,096 △7,292 △160,456 △194,857 232,490 19,199,037
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,836,204 1,834,181
減価償却費 490,438 494,870
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,381 △7,006
受注損失引当金の増減額（△は減少） △26,942 △43,463
製品保証引当金の増減額（△は減少） △52,317 △22,673
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,877 △5,867
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47,335 43,555
受取利息及び受取配当金 △70,660 △93,866
固定資産売却損益（△は益） △24,268 △353
固定資産処分損益（△は益） 26,803 12,323
為替差損益（△は益） 1 19
投資有価証券売却損益（△は益） △1,717 63
投資有価証券評価損益（△は益） － 20,581
売上債権の増減額（△は増加） 3,350,348 △1,927,897
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,129 815,210
その他の資産の増減額（△は増加） 105,429 △82,887
仕入債務の増減額（△は減少） 219,699 △107,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,428 21,818
前受金の増減額（△は減少） △15,039 294,226
その他の負債の増減額（△は減少） △57,940 △124,241
小計 5,738,663 1,120,919
利息及び配当金の受取額 73,755 93,702
法人税等の支払額 △624,854 △561,943
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,187,564 652,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △114,021 △94,759
定期預金の払戻による収入 － 170,133
有形固定資産の取得による支出 △467,427 △620,397
有形固定資産の売却による収入 35,113 556
無形固定資産の取得による支出 △17,424 △34,182
投資有価証券の取得による支出 △41,360 △100,000
投資有価証券の売却による収入 28,677 1,436
投資有価証券の償還による収入 － 300,000
貸付けによる支出 － △300
貸付金の回収による収入 740 1,220
投資その他の資産の増減額（△は増加） △6,375 266
投資活動によるキャッシュ・フロー △582,077 △376,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △14,733 △14,457
自己株式の取得による支出 △185,071 △58,714
配当金の支払額 △327,105 △344,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △526,910 △417,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,528 △5,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,077,047 △146,555
現金及び現金同等物の期首残高 3,395,541 7,472,589
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,472,589 ※ 7,326,033
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
電業社工事株式会社
株式会社エコアドバンス
DMWインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)
(2）非連結子会社
非連結子会社の対象会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に
基づく定額法）
③ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
構築物 10年～40年
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が
高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計
上しています。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用
しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っ
ています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 消費税等の表示
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示し
ています。
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 29,724千円 －千円
電子記録債権 1,998 －
支払手形 214,803 －
その他（設備関係支払手形） 2,160 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 90,153千円 94,644千円
荷造運送費 293,971 325,579
給与手当・賞与等 1,443,709 1,429,451
役員賞与引当金繰入額 78,896 56,974
退職給付費用 64,882 85,833
旅費交通費・通信費 132,302 136,558
租税公課 80,517 79,425
減価償却費 30,342 29,346
賃借料 192,656 193,463
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
236,457千円 208,129千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△940千円 9千円
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △152,183千円 △260,407千円
組替調整額 △1,717 20,645
計 △153,900 △239,761
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 19,733 △13,360
組替調整額 38 3,572
計 19,772 △9,788
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,495 △49,372
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △85,960 △139,240
組替調整額 23,879 36,667
計 △62,081 △102,572
税効果調整前合計 △205,704 △401,494
税効果額 59,942 107,573
その他の包括利益合計 △145,762 △293,921
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △153,900千円 △239,761千円
税効果額 47,016 73,246
税効果調整後 △106,883 △166,514
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 19,772 △9,788
税効果額 △6,040 2,990
税効果調整後 13,732 △6,797
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △9,495 △49,372
税効果額 - -
税効果調整後 △9,495 △49,372
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △62,081 △102,572
税効果額 18,965 31,335
税効果調整後 △43,115 △71,236
その他の包括利益合計
税効果調整前 △205,704 △401,494
税効果額 59,942 107,573
税効果調整後 △145,762 △293,921
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 372 81 － 453
合計 372 81 － 453
（注）普通株式の自己株式の株数の増加81千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加81千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 154,161 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 172,944 40.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 172,942 利益剰余金 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,776 － － 4,776
合計 4,776 － － 4,776
自己株式
普通株式 （注） 453 27 － 480
合計 453 27 － 480
（注）普通株式の自己株式の株数の増加27千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27千株、単元未満株
式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 172,942 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 171,845 40.0 2019年９月30日 2019年12月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 193,318 利益剰余金 45.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
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㈱電業社機械製作所（6365） 2020年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,586,933千円 7,358,573千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △114,343 △32,540
有価証券 300,673 －
償還期限が１年内の債券等 △300,673 －
現金及び現金同等物 7,472,589 7,326,033
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,307.78円 4,469.08円
１株当たり当期純利益 285.02円 295.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,239,996 1,271,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,239,996 1,271,447
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,350,594 4,296,120
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,962,712 6,966,836
受取手形 ※２ 431,589 706,634
電子記録債権 ※２ 2,768 14,043
売掛金 ※１ 9,721,267 ※１ 11,335,074
有価証券 300,673 －
仕掛品 2,002,556 1,148,937
原材料及び貯蔵品 94,155 93,358
前渡金 179,463 106,451
前払費用 25,226 21,476
その他 ※１ 29,357 ※１ 30,686
貸倒引当金 △310 △303
流動資産合計 19,749,460 20,423,195
固定資産
有形固定資産
建物 1,842,205 1,790,301
構築物 433,966 450,718
機械及び装置 733,665 664,574
車両運搬具 5,883 4,808
工具、器具及び備品 141,404 131,407
土地 165,519 165,519
リース資産 29,066 19,988
建設仮勘定 19,520 19,415
有形固定資産合計 3,371,233 3,246,733
無形固定資産
ソフトウエア 61,832 67,349
ソフトウエア仮勘定 － 2,773
その他 6,332 6,332
無形固定資産合計 68,164 76,454
投資その他の資産
投資有価証券 2,170,328 2,008,345
関係会社株式 573,271 673,271
従業員に対する長期貸付金 6,640 5,720
長期前払費用 834 15,126
前払年金費用 120,396 76,476
繰延税金資産 65,884 110,273
その他 253,540 251,515
貸倒引当金 △40,318 △33,318
投資その他の資産合計 3,150,577 3,107,411
固定資産合計 6,589,975 6,430,599
資産合計 26,339,435 26,853,794
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※２ 1,958,709 1,618,282
買掛金 ※１ 2,664,299 ※１ 2,894,052
リース債務 13,535 10,895
未払金 ※１ 602,234 ※１ 284,489
未払費用 612,910 587,452
未払法人税等 547,884 560,100
前受金 698,157 992,441
預り金 38,839 22,626
前受収益 215 146
受注損失引当金 287,583 242,279
製品保証引当金 60,195 37,522
役員賞与引当金 70,000 65,000
その他 ※２ 168,783 274,090
流動負債合計 7,723,348 7,589,378
固定負債
リース債務 18,039 10,646
退職給付引当金 2,634 4,429
その他 68,137 66,831
固定負債合計 88,811 81,907
負債合計 7,812,159 7,671,285
純資産の部
株主資本
資本金 810,000 810,000
資本剰余金
資本準備金 28,739 28,739
その他資本剰余金 82,579 82,579
資本剰余金合計 111,319 111,319
利益剰余金
利益準備金 202,500 202,500
その他利益剰余金 17,422,029 18,309,289
利益剰余金合計 17,624,529 18,511,789
自己株式 △779,689 △838,404
株主資本合計 17,766,159 18,594,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 761,611 595,096
繰延ヘッジ損益 △494 △7,292
評価・換算差額等合計 761,116 587,804
純資産合計 18,527,275 19,182,508
負債純資産合計 26,339,435 26,853,794
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 ※２ 17,249,799 ※２ 19,137,951
売上原価 ※２ 12,845,495 ※２ 14,638,610
売上総利益 4,404,304 4,499,340
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,805,299 ※１,※２ 2,823,227
営業利益 1,599,004 1,676,113
営業外収益
受取利息 ※２ 2,368 1,917
受取配当金 ※２ 73,799 ※２ 90,610
受取賃貸料 ※２ 83,158 ※２ 74,999
その他 14,965 12,276
営業外収益合計 174,292 179,803
営業外費用
賃貸費用 17,501 17,321
その他 41,124 46,978
営業外費用合計 58,625 64,299
経常利益 1,714,671 1,791,616
特別利益
固定資産売却益 23,296 －
特別利益合計 23,296 －
税引前当期純利益 1,737,968 1,791,616
法人税、住民税及び事業税 515,889 527,720
法人税等調整額 33,457 31,847
法人税等合計 549,347 559,568
当期純利益 1,188,621 1,232,048
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,729,391 43.9 6,255,543 45.4
Ⅱ 労務費 2,578,125 19.8 2,603,739 18.9
Ⅲ 経費 4,815,138 36.9 4,993,997 36.2
（うち据付工事費） （2,378,503） （2,435,493）
（うち減価償却費） （428,073） （436,673）
（うち外注加工費） （628,011） （812,244）
（うち外注木型費） （258,830） （244,639）
Ⅳ 受注損失引当金繰入額等 △73,704 △0.6 △67,652 △0.5
当期総製造費用 13,048,950 100.0 13,785,628 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,800,840 2,002,556
合計 14,849,791 15,788,184
期末仕掛品たな卸高 2,002,556 1,148,937
他勘定振替高 ※ 1,739 636
当期製品製造原価 12,845,495 14,638,610
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産他 1,739千円 636千円
（注） 原価計算の方法
当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用していま
す。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管
理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調
整計算を行い、売上原価とたな卸資産とに科目別に配賦しています。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 16,560,514 16,763,014
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
当期純利益 1,188,621 1,188,621
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 861,515 861,515
当期末残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 17,422,029 17,624,529
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △594,617 17,089,715 868,495 △14,226 854,268 17,943,983
当期変動額
剰余金の配当 △327,105 △327,105
当期純利益 1,188,621 1,188,621
自己株式の取得 △185,071 △185,071 △185,071
株主資本以外の項
目の当期変動額 △106,883 13,732 △93,151 △93,151
（純額）
当期変動額合計 △185,071 676,443 △106,883 13,732 △93,151 583,292
当期末残高 △779,689 17,766,159 761,611 △494 761,116 18,527,275
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 17,422,029 17,624,529
当期変動額
剰余金の配当 △344,788 △344,788
当期純利益 1,232,048 1,232,048
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 887,259 887,259
当期末残高 810,000 28,739 82,579 111,319 202,500 18,309,289 18,511,789
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △779,689 17,766,159 761,611 △494 761,116 18,527,275
当期変動額
剰余金の配当 △344,788 △344,788
当期純利益 1,232,048 1,232,048
自己株式の取得 △58,714 △58,714 △58,714
株主資本以外の項
目の当期変動額 △166,514 △6,797 △173,312 △173,312
（純額）
当期変動額合計 △58,714 828,544 △166,514 △6,797 △173,312 655,232
当期末残高 △838,404 18,594,704 595,096 △7,292 587,804 19,182,508
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ５年～12年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく
定額法）
(3）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物 10年～40年
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(3）製品保証引当金
完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上して
います。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を
控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位で
ある者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用してい
ます。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っていま
す。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日
の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、その判定をもって有効性の判定に代えています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異な
っています。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 31,305千円 36,003千円
短期金銭債務 11,971 9,852
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしていま
す。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高
に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 26,744千円 －千円
電子記録債権 1,998 －
支払手形 214,803 －
その他（設備関係支払手形） 2,160 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度25％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運送費 293,807千円 317,036千円
給与手当、賞与等 1,330,437 1,330,723
役員賞与引当金繰入額 69,969 49,474
退職給付費用 61,240 83,777
減価償却費 27,752 26,559
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 59,714千円 67,986千円
仕入高 107,642 232,223
販売費及び一般管理費 30,304 33,340
営業取引以外の取引による取引高 17,201 10,252
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
2020年２月20日公表の「代表取締役の異動および執行役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
② その他役員の異動
本日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
(2）受注及び販売の状況
前連結累計期間 当連結累計期間
期別
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
部門区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
官需部門 12,050,371 67.7 18,841,523 73.4
連
結 国内民需部門 3,601,137 20.2 3,680,282 14.3
受
注 海外部門 2,136,862 12.1 3,153,517 12.3
高
計 17,788,370 100.0 25,675,323 100.0
官需部門 12,243,733 66.8 13,233,653 67.3
連
結 国内民需部門 4,302,972 23.5 4,304,575 21.9
売
上 海外部門 1,781,088 9.7 2,136,046 10.8
高
計 18,327,793 100.0 19,674,276 100.0
官需部門 7,533,568 53.7 13,141,438 65.6
連
結
国内民需部門 4,386,986 31.2 3,762,693 18.8
受
注
海外部門 2,119,173 15.1 3,136,643 15.6
残
高
計 14,039,727 100.0 20,040,774 100.0
（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。
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