2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月30日
上場会社名 北越工業 株式会社 上場取引所 東
コード番号 6364 ＵＲＬ http://www.airman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）寺尾 正義
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）上原 均 ＴＥＬ (0256) 93-5571
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 9,792 10.2 1,294 13.7 1,272 1.4 857 4.2
2019年３月期第１四半期 8,885 12.8 1,138 41.7 1,254 46.6 822 46.2
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 856百万円 （11.9％） 2019年３月期第１四半期 765百万円 （△15.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 29.24 －
2019年３月期第１四半期 28.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 43,466 26,976 61.8 915.55
2019年３月期 43,389 26,711 61.3 906.57
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 26,861百万円 2019年３月期 26,595百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 20.00 35.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 15.00 － 20.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,000 4.5 2,700 8.9 2,600 △2.8 1,700 △2.7 57.95
通期 41,000 △0.1 5,540 2.4 5,370 △4.8 3,582 △4.7 122.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 30,165,418株 2019年３月期 30,165,418株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 826,690株 2019年３月期 828,590株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 29,337,953株 2019年３月期１Ｑ 29,356,998株
(注) 期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行(株)(信託Ｅ口)」が保有する当社株式(2020年３月期１
Ｑ 288,800株、2019年３月期 290,700株)が含まれております。また、「資産管理サービス信託銀行(株)
(信託Ｅ口)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(2020年３月期１Ｑ 289,575株、2019年３月期１Ｑ 270,700株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１ 当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
北越工業㈱(6364) 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１ 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 9
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北越工業㈱(6364) 2020年３月期第１四半期決算短信
１ 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿
易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招いたほか、人件費や原材料高騰などのコ
スト負担が下押し圧力となりました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しま
したが、米国の通商政策の動向による世界経済に与える影響や中東の地政学的リスクなど不透明な
状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応と生産効率の向上など生産体制の整備を進め
てまいりました。販売面では、さらなる販路の開拓とソリューションビジネスの推進に注力してま
いりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 8,885 9,792 10.2
(国内売上高) (百万円) (5,461) (6,029) (10.4)
(海外売上高) (百万円) (3,424) (3,762) (9.9)
営業利益 (百万円) 1,138 1,294 13.7
経常利益 (百万円) 1,254 1,272 1.4
親会社株主に帰属する
(百万円) 822 857 4.2
四半期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまして
は、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事
業で構成しております。
国内は主要都市における駅周辺の再開発やインバウンド景気などを背景に、建設機械の出荷が堅
調に推移しました。海外では最新の排気ガス規制に対応した北米向け製品のシリーズ化が進み、販
売が堅調に推移しました。利益面においては原材料価格の高騰によるコスト負担の増加はありまし
たが、増収効果により前年同期を上回りました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 7,178 7,963 10.9
セグメント利益 (百万円) 1,245 1,347 8.3
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北越工業㈱(6364) 2020年３月期第１四半期決算短信
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成してお
ります。
主力のモータコンプレッサの出荷が増加したほか、直販の特殊用途向け製品などの販売が堅調に
推移した結果、前年同期比で増収増益となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） (％)
売上高 (百万円) 1,707 1,828 7.1
セグメント利益 (百万円) 250 300 20.0
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、
43,466百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金
が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、31,537百万円となりまし
た。
固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,928百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと、納税により未払法人税等が減少
したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、
12,687百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ222百万円減少し、3,801百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ264百万
円増加し、26,976百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポ
イント増加し、61.8％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、ほぼ当初の予想どおりに推移しており、2019年５月10日に公表い
たしました業績予想から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,615,127 11,517,239
受取手形及び売掛金 16,077,095 14,483,238
商品及び製品 3,125,629 4,016,767
仕掛品 187,388 193,357
原材料及び貯蔵品 1,045,340 1,015,448
その他 937,390 311,885
貸倒引当金 △616 △553
流動資産合計 31,987,356 31,537,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,076,240 6,651,461
減価償却累計額 △3,993,902 △4,028,479
建物及び構築物（純額） 2,082,338 2,622,982
機械装置及び運搬具 7,301,029 7,338,479
減価償却累計額 △5,684,909 △5,722,457
機械装置及び運搬具（純額） 1,616,120 1,616,022
土地 1,716,136 1,716,136
建設仮勘定 870,510 817,912
その他 1,432,476 1,445,489
減価償却累計額 △1,235,648 △1,252,230
その他（純額） 196,828 193,259
有形固定資産合計 6,481,933 6,966,313
無形固定資産 113,765 104,884
投資その他の資産
投資有価証券 3,716,983 3,648,113
関係会社出資金 329,522 348,834
繰延税金資産 537,724 638,304
その他 230,468 230,407
貸倒引当金 △8,187 △8,037
投資その他の資産合計 4,806,512 4,857,622
固定資産合計 11,402,212 11,928,819
資産合計 43,389,568 43,466,203
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,029,559 4,119,406
電子記録債務 4,222,484 4,182,012
短期借入金 375,000 375,000
未払法人税等 977,249 524,810
賞与引当金 718,821 1,123,851
役員賞与引当金 79,444 95,644
製品保証引当金 22,480 22,880
その他 2,228,814 2,244,216
流動負債合計 12,653,853 12,687,822
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 850,000 662,500
繰延税金負債 1,323 1,993
株式給付引当金 117,350 121,937
役員株式給付引当金 104,452 100,743
退職給付に係る負債 2,145,147 2,115,019
その他 205,823 199,594
固定負債合計 4,024,096 3,801,788
負債合計 16,677,950 16,489,610
純資産の部
株主資本
資本金 3,416,544 3,416,544
資本剰余金 3,887,594 3,887,594
利益剰余金 18,525,476 18,790,672
自己株式 △371,002 △369,207
株主資本合計 25,458,612 25,725,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,308,194 1,306,067
為替換算調整勘定 △69,816 △71,761
退職給付に係る調整累計額 △100,993 △98,712
その他の包括利益累計額合計 1,137,383 1,135,594
非支配株主持分 115,620 115,395
純資産合計 26,711,617 26,976,593
負債純資産合計 43,389,568 43,466,203
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,885,659 9,792,083
売上原価 6,211,702 6,939,902
売上総利益 2,673,956 2,852,180
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 179,588 190,426
製品保証引当金繰入額 1,030 400
役員報酬及び給料手当 441,602 469,973
賞与引当金繰入額 160,361 219,700
役員賞与引当金繰入額 17,025 16,200
退職給付費用 23,555 25,710
株式給付引当金繰入額 3,030 3,309
役員株式給付引当金繰入額 6,479 6,973
その他 702,754 624,766
販売費及び一般管理費合計 1,535,427 1,557,459
営業利益 1,138,529 1,294,721
営業外収益
受取利息 1,093 2,292
受取配当金 17,129 18,100
持分法による投資利益 4,474 7,091
為替差益 65,632 －
その他 32,156 14,806
営業外収益合計 120,486 42,290
営業外費用
支払利息 3,184 3,101
為替差損 － 58,640
その他 1,020 2,832
営業外費用合計 4,205 64,573
経常利益 1,254,810 1,272,438
特別利益
固定資産処分益 594 18
その他 － 1
特別利益合計 594 19
特別損失
固定資産処分損 651 1,316
特別損失合計 651 1,316
税金等調整前四半期純利益 1,254,753 1,271,141
法人税、住民税及び事業税 497,638 512,531
法人税等調整額 △67,196 △99,860
法人税等合計 430,442 412,671
四半期純利益 824,311 858,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,394 724
親会社株主に帰属する四半期純利益 822,917 857,745
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 824,311 858,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,513 △2,126
為替換算調整勘定 △26,786 △8,583
退職給付に係る調整額 683 2,280
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,057 6,639
その他の包括利益合計 △58,673 △1,789
四半期包括利益 765,638 856,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 764,243 855,956
非支配株主に係る四半期包括利益 1,394 724
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月
26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度133,812千円、141,600株、当第１四半期連結会計期間132,016千円、139,700
株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等
委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブ
の付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行
っております。
① 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイ
ントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度135,428千円、149,100株、当第１四半期連結会計期間135,428千円、149,100
株であります。
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(セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,178,152 1,707,507 8,885,659
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,178,152 1,707,507 8,885,659
セグメント利益 1,245,008 250,530 1,495,539
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,495,539
全社費用(注) △357,010
四半期連結損益計算書の営業利益 1,138,529
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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北越工業㈱(6364) 2020年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,963,426 1,828,657 9,792,083
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 7,963,426 1,828,657 9,792,083
セグメント利益 1,347,861 300,619 1,648,481
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,648,481
全社費用(注) △353,760
四半期連結損益計算書の営業利益 1,294,721
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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