平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 北越工業 株式会社 上場取引所 東
コード番号 6364 ＵＲＬ http://www.airman.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）寺尾 正義
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）上原 均 ＴＥＬ (0256) 93-5571
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 30,002 13.6 4,124 23.3 4,203 21.4 2,776 18.9
30年３月期第３四半期 26,417 10.1 3,344 2.3 3,462 3.0 2,334 4.3
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 2,399百万円 （△11.7％） 30年３月期第３四半期 2,718百万円 （19.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 94.59 －
30年３月期第３四半期 79.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 42,163 25,819 61.0 876.31
30年３月期 39,406 24,542 62.0 832.21
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 25,707百万円 30年３月期 24,427百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 12.00 － 22.00 34.00
31年３月期 － 15.00 －
31年３月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
30年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 10円00銭
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 5.5 4,780 4.8 4,800 2.2 3,250 0.5 110.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 30,165,418株 30年３月期 30,165,418株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 829,590株 30年３月期 812,669株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 29,353,661株 30年３月期３Ｑ 29,371,053株
(注) 期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行(株)(信託Ｅ口)」が保有する当社株式(31年３月期３Ｑ
291,700株、30年３月期 275,000株)が含まれております。また、「資産管理サービス信託銀行(株)(信託Ｅ
口)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(31年３月
期３Ｑ 273,960株、30年３月期３Ｑ 256,790株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１ 当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１ 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 10
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北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
１ 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向に
ありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、米国の通商政策
などの動向により世界各国の経済に与える影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率
の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や新製品投入
による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減率
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 26,417 30,002 13.6
(国内売上高) (百万円) (17,030) (18,785) (10.3)
(海外売上高) (百万円) (9,387) (11,217) (19.5)
営業利益 (百万円) 3,344 4,124 23.3
経常利益 (百万円) 3,462 4,203 21.4
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,334 2,776 18.9
四半期純利益
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまして
は、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事
業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移
しました。海外では自社ブランド販売・ＯＥＭ供給を展開する北米において、最新の排気ガス規制
に対応した製品をリリースするなど販売は好調に推移しました。東南アジアではコンプレッサのブ
ランド力に加え、現地のニーズに沿った新機種を投入したことで堅調に推移しました。利益面につ
きましては、原材料価格などの上昇がありましたが、好調な販売による増収効果と工場の操業度向
上により前年同期比で増益となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減率
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 20,928 24,524 17.2
セグメント利益 (百万円) 3,434 4,209 22.6
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北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成してお
ります。
ＯＥＭ用圧縮機本体の出荷が減少しましたが、他の製品でカバーして販売が前年レベルで推移し
ました。利益面では補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が好調に推移し、前年同期比で
増益となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増減率
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 5,489 5,477 △0.2
セグメント利益 (百万円) 777 828 6.6
(2) 財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,756百万円増加
し、42,163百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及
び原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し、
31,560百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ302百万円増加し、10,602百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び電子記録債務が増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、12,418百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により
長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、3,924百万円とな
りました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差
額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加し、25,819百万円となり
ました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポ
イント減少し、61.0％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、ほぼ当初の予想どおりに推移しており、平成30年５月９日に公表
いたしました業績予想から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２ 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,492,342 11,018,404
受取手形及び売掛金 14,349,092 15,315,217
商品及び製品 3,089,732 3,333,595
仕掛品 161,102 162,039
原材料及び貯蔵品 605,861 1,146,360
その他 409,189 585,748
貸倒引当金 △598 △599
流動資産合計 29,106,722 31,560,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,649,422 5,513,511
減価償却累計額 △4,064,792 △3,956,445
建物及び構築物（純額） 1,584,630 1,557,065
機械装置及び運搬具 7,526,936 7,223,139
減価償却累計額 △5,768,194 △5,600,796
機械装置及び運搬具（純額） 1,758,742 1,622,342
土地 1,812,069 1,716,136
建設仮勘定 82,897 606,238
その他 1,347,865 1,367,201
減価償却累計額 △1,230,742 △1,223,692
その他（純額） 117,123 143,508
有形固定資産合計 5,355,462 5,645,292
無形固定資産 129,356 118,373
投資その他の資産
投資有価証券 3,706,969 3,849,662
関係会社出資金 510,081 345,497
繰延税金資産 373,585 420,273
その他 233,420 231,882
貸倒引当金 △8,787 △8,337
投資その他の資産合計 4,815,270 4,838,978
固定資産合計 10,300,089 10,602,643
資産合計 39,406,811 42,163,411
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,352,679 4,155,904
電子記録債務 3,577,315 4,213,849
短期借入金 375,000 825,000
1年内償還予定の社債 500,000 －
未払法人税等 941,959 468,430
賞与引当金 709,261 539,761
役員賞与引当金 71,520 51,075
製品保証引当金 28,980 32,130
その他 1,514,474 2,132,777
流動負債合計 11,071,191 12,418,929
固定負債
社債 － 500,000
長期借入金 1,225,000 850,000
株式給付引当金 98,688 113,300
役員株式給付引当金 75,447 96,553
ＰＣＢ対策引当金 75,339 7,084
退職給付に係る負債 2,145,826 2,174,769
その他 172,559 183,130
固定負債合計 3,792,860 3,924,838
負債合計 14,864,051 16,343,767
純資産の部
株主資本
資本金 3,416,544 3,416,544
資本剰余金 3,887,594 3,887,594
利益剰余金 15,862,433 17,542,863
自己株式 △348,306 △371,947
株主資本合計 22,818,265 24,475,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714,312 1,370,069
為替換算調整勘定 △8,381 △43,382
退職給付に係る調整累計額 △96,658 △94,608
その他の包括利益累計額合計 1,609,273 1,232,079
非支配株主持分 115,220 112,510
純資産合計 24,542,759 25,819,643
負債純資産合計 39,406,811 42,163,411
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,417,982 30,002,786
売上原価 18,754,645 21,298,150
売上総利益 7,663,336 8,704,635
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 538,659 564,743
製品保証引当金繰入額 2,640 3,150
役員報酬及び給料手当 1,567,193 1,634,852
賞与引当金繰入額 246,436 249,350
役員賞与引当金繰入額 51,975 51,075
退職給付費用 73,988 71,867
株式給付引当金繰入額 8,670 8,865
役員株式給付引当金繰入額 23,802 25,522
その他 1,805,950 1,971,163
販売費及び一般管理費合計 4,319,315 4,580,590
営業利益 3,344,020 4,124,045
営業外収益
受取利息 3,948 5,747
受取配当金 34,539 48,419
持分法による投資利益 － 17,831
為替差益 27,872 －
受取手数料 － 36,921
その他 65,307 65,753
営業外収益合計 131,668 174,674
営業外費用
支払利息 6,022 10,985
シンジケートローン手数料 2,008 13,986
投資有価証券評価損 － 39,121
持分法による投資損失 2,317 －
為替差損 － 20,433
その他 3,025 10,478
営業外費用合計 13,373 95,005
経常利益 3,462,315 4,203,714
特別利益
固定資産処分益 761 4,647
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 762 4,647
特別損失
固定資産処分損 7,283 75,982
特別損失合計 7,283 75,982
税金等調整前四半期純利益 3,455,795 4,132,379
法人税、住民税及び事業税 1,085,679 1,251,843
法人税等調整額 26,267 103,552
法人税等合計 1,111,947 1,355,396
四半期純利益 2,343,847 2,776,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,092 329
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,334,754 2,776,653
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(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,343,847 2,776,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324,568 △344,243
為替換算調整勘定 44,037 △14,230
退職給付に係る調整額 779 2,050
持分法適用会社に対する持分相当額 5,765 △20,770
その他の包括利益合計 375,150 △377,193
四半期包括利益 2,718,998 2,399,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,709,905 2,399,459
非支配株主に係る四半期包括利益 9,092 329
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北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３
月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
① 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度136,836千円、144,800株、当第３四半期連結会計期間134,757千円、142,600
株であります。
(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、
「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の
株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。
① 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイ
ントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前
連結会計年度109,971千円、130,200株、当第３四半期連結会計期間135,428千円、149,100
株であります。
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北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
(セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 20,928,963 5,489,019 26,417,982
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 20,928,963 5,489,019 26,417,982
セグメント利益 3,434,399 777,056 4,211,456
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,211,456
全社費用(注) △867,435
四半期連結損益計算書の営業利益 3,344,020
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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北越工業㈱(6364) 平成31年３月期第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 24,524,923 5,477,863 30,002,786
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 24,524,923 5,477,863 30,002,786
セグメント利益 4,209,765 828,291 5,038,056
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,038,056
全社費用(注) △914,011
四半期連結損益計算書の営業利益 4,124,045
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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