2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 28,818 20.4 100 ― 696 ― 544 ―
2018年3月期第3四半期 23,936 △6.9 △797 ― △453 ― △670 ―
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △174百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 △112百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 20.00 19.91
2018年3月期第3四半期 △24.69 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 65,789 33,437 50.3
2018年3月期 71,171 34,017 47.3
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 33,110百万円 2018年3月期 33,690百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2019年3月期 ― 9.00 ―
2019年3月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 1.4 2,000 59.1 2,000 29.1 1,400 63.7 51.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 29,889,079 株 2018年3月期 29,889,079 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,623,107 株 2018年3月期 2,726,906 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 27,218,232 株 2018年3月期3Q 27,127,660 株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する自己株式を含んでおります。
なお、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が含む自己株式数は、2019年３月期３Q（95,100株）、2018年３月期（147,200株）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示の方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱酉島製作所 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
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㈱酉島製作所 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費・生産・輸出ともに堅調に推移しており、欧州において
も、英国のＥＵ離脱問題や、移民問題等の景気下振れ要素はあるものの、緩やかな回復が見られました。しかしな
がら、中国におけるインフラ投資の鈍化、保護主義的な政策から端を発する米中を中心とした貿易摩擦の激化、米
国における金利政策による影響や、期間末にかけての株価下落など、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
わが国の経済においては、地震・集中豪雨・台風等、相次ぐ自然災害による被害や、それに伴うインバウンド消
費の減少影響などはあったものの、雇用環境も引き続き高水準にあり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資
を中心とした設備投資の増加等、緩やかながらも全体として回復が続きました。しかしながら、世界的な貿易摩擦
の影響等も不透明な状況から、回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況下、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽
化した設備の更新、異常気象による集中豪雨対策等、ポンプに対する底堅い需要は継続すると考えられるものの、
不透明感を増す世界経済状況の中での、価格競争を含むメーカー間の受注競争は激しいものがあり、受注環境は厳
しい状況で推移しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は40,245百万円（前年同四半期比5,857百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は12,452百万円（前年同四半期比139百万円増加）、国内民需は6,490百
万円（前年同四半期比126百万円増加）、外需は21,302百万円（前年同四半期比5,591百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は28,818百万円（前年同四半期比4,881百万円増加）を計上いたしました。
利益面については、当第３四半期連結累計期間の営業利益は100百万円（前年同四半期は営業損失797万円）とな
り、売上高営業利益率は0.3％となりました。
経常利益は、営業外収益で受取配当金が216百万円発生した結果、696百万円（前年同四半期は経常損失453百万
円）となり、売上高経常利益率は2.4％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失670百万
円）となり、売上高四半期純利益率は1.9％となりました。なお、１株当たり四半期純利益は20.00円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,382百万円減少し、
65,789百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加（前連結会計年度末比939百万円増加）などはありました
が、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比6,981百万円減少）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,802百万円減少し、32,351百万円となりました。これは主に、
前受金の増加（前連結会計年度末比821百万円増加）などはありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前連結会
計年度末比4,255百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、33,437百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行ってお
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度３月期の業績予想につきましては、2018年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
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㈱酉島製作所 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,474 12,105
受取手形及び売掛金 26,784 19,802
商品及び製品 228 232
仕掛品 7,639 8,578
原材料及び貯蔵品 1,663 1,602
前渡金 661 973
その他 946 1,393
貸倒引当金 △841 △871
流動資産合計 48,556 43,816
固定資産
有形固定資産 9,631 9,675
無形固定資産 1,416 1,046
投資その他の資産
投資有価証券 10,497 9,972
その他 1,594 1,765
貸倒引当金 △523 △487
投資その他の資産合計 11,567 11,250
固定資産合計 22,615 21,972
資産合計 71,171 65,789
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㈱酉島製作所 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,998 6,743
短期借入金 4,196 2,220
未払法人税等 379 113
前受金 3,091 3,912
賞与引当金 856 437
製品保証引当金 722 699
工事損失引当金 1,635 1,522
その他 2,250 2,187
流動負債合計 24,130 17,837
固定負債
長期借入金 11,095 12,803
役員退職慰労引当金 19 1
退職給付に係る負債 300 305
その他 1,608 1,403
固定負債合計 13,023 14,513
負債合計 37,154 32,351
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,604 7,621
利益剰余金 23,138 23,153
自己株式 △1,841 △1,747
株主資本合計 30,494 30,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,039 1,611
繰延ヘッジ損益 72 △89
為替換算調整勘定 621 535
退職給付に係る調整累計額 461 433
その他の包括利益累計額合計 3,196 2,490
新株予約権 142 121
非支配株主持分 184 205
純資産合計 34,017 33,437
負債純資産合計 71,171 65,789
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 23,936 28,818
売上原価 17,891 21,442
売上総利益 6,045 7,375
販売費及び一般管理費 6,842 7,275
営業利益又は営業損失（△） △797 100
営業外収益
受取配当金 239 216
為替差益 29 108
持分法による投資利益 75 93
受取賃貸料 109 104
その他 110 202
営業外収益合計 564 725
営業外費用
支払利息 88 88
その他 132 40
営業外費用合計 220 128
経常利益又は経常損失（△） △453 696
特別利益
関係会社株式売却益 － 9
特別利益合計 － 9
特別損失
投資有価証券評価損 15 30
特別損失合計 15 30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△468 676
純損失（△）
法人税等 197 120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △665 555
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△670 544
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △665 555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 824 △428
繰延ヘッジ損益 △103 △162
為替換算調整勘定 △182 △108
退職給付に係る調整額 12 △28
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △1
その他の包括利益合計 553 △729
四半期包括利益 △112 △174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98 △161
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、147,200株、当第３四半期連結会計期間末
において110百万円、95,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 171百万円 当第３四半期連結会計期間 139百万円
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱酉島製作所 2019年３月期 第３四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減（△）
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
増減
構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％）
（％）
官 公 需 12,312 35.8 12,452 31.0 139 1.1
民 需 6,363 18.5 6,490 16.1 126 2.0
受注高
外 需 15,711 45.7 21,302 52.9 5,591 35.6
計 34,387 100.0 40,245 100.0 5,857 17.0
官 公 需 6,364 26.6 7,249 25.2 885 13.9
民 需 5,955 24.8 5,842 20.2 △112 △1.9
売上高
外 需 11,617 48.6 15,726 54.6 4,109 35.4
計 23,936 100.0 28,818 100.0 4,881 20.4
官 公 需 20,737 35.2 17,285 30.5 △3,452 △16.6
受注 民 需 5,660 9.6 6,377 11.2 717 12.7
残高 外 需 32,530 55.2 33,092 58.3 562 1.7
計 58,927 100.0 56,755 100.0 △2,172 △3.7
以 上
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