2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 17,572 △8.2 △1,814 ― △1,870 ― △2,440 ―
2019年3月期第2四半期 19,133 26.6 △359 ― 151 ― 4 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △2,948百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 252百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △89.82 ―
2019年3月期第2四半期 0.14 0.14
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 67,613 31,263 45.8
2019年3月期 72,674 34,947 47.7
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 30,951百万円 2019年3月期 34,651百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 9.00 ― 16.00 25.00
2020年3月期 ― 9.00
2020年3月期（予想） ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2019年度3月期の期末配当には、創業100周年記念配当金7円を含んでおります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 △4.5 900 △48.0 800 △64.8 100 △95.4 3.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 29,512,179 株 2019年3月期 29,889,079 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 2,541,502 株 2019年3月期 2,613,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 27,168,126 株 2019年3月期2Q 27,202,631 株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託(ＥＳＯＰ)が保有する自己株式を含んでおります。
なお、株式給付信託(ＥＳＯＰ)が含む自己株式数は、2020年3月期2Q(49,700株)、2019年3月期(85,400株)であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものでありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所（6363） 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
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㈱酉島製作所（6363） 2020年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済に目を向けると、米国では製造業の設備投資にやや減速感はあるものの、
底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しました。欧州においても英国のＥＵ離脱問題・移民問題等の景気の下振れ
リスクはあるものの、個人消費が比較的堅調に推移し、景気を下支えしました。しかし、今まで世界経済を牽引し
てきた中国は、それまでの投資急拡大に伴う設備過剰感による新規投資の減少や、先鋭感を増す米国との貿易摩擦
激化等の影響により、引き続き景気拡大には減速傾向がみられました。また、堅調に推移している米国において
も、中国との貿易摩擦による輸出の伸び悩みによる企業収益・生産の悪化や、消費マインドの低下等が発生する恐
れが出てきています。そのような、世界的な景気減速傾向に加え、中東情勢も不安定な状態が続いており、全体的
に先行き不透明な状況で推移しました。
わが国の経済は、引き続き比較的良好な雇用環境に基づく内需に支えられて、緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、中国経済の減速に伴う中国及びＡＳＥＡＮ向け輸出の減少による外需の減少や、激化する米中貿易
摩擦の影響で、企業収益も足踏み状態となり、消費税増税を前に不透明な外需・内需の動向を注視する状況が続き
ました。
このような状況下、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽
化した設備の更新、異常気象による集中豪雨対策等、ポンプ需要に対する底堅い動きは今後も継続すると見込まれ
るものの、価格競争を含む国際的なメーカー間での受注競争は激しいものがあり、受注環境は引き続き厳しい状況
が続いています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は23,664百万円（前年同四半期比8,385百万円減少）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は9,007百万円（前年同四半期比1,596百万円減少）、国内民需は5,051
百万円（前年同四半期比537百万円増加）、外需は9,605百万円（前年同四半期比7,327百万円減少）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17,572百万円（前年同期比1,561百万円減少）を計上いたしました。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業損失は1,814百万円（前年同四半期は営業損失359百万円）
となり、売上高営業利益率は△10.3％となりました。
経常損失は、営業外費用として為替差損248百万円が発生した結果、1,870百万円（前年同四半期は経常利益151
百万円）となり、売上高経常利益率は△10.6％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、本社工場建替えに伴う特別損失が122百万円発生したこと等により、
2,440百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円）となり、売上高四半期純利益率は
△13.9％となりました。また、１株当たり四半期純損失は89.82円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,061百万円減少し、
67,613百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1,654百万円増加）などがあ
ったものの、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比8,768百万円減少）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し、36,349百万円となりました。これは主に、
前受金の増加（前連結会計年度末比1,266百万円増加）などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少（前連結
会計年度末比3,720百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,683百万円減少し、31,263百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、2019年11月13日に公表いたしました「貸倒引当金等の計上及
び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,931 17,992
受取手形及び売掛金 25,778 17,010
商品及び製品 217 245
仕掛品 6,462 8,041
原材料及び貯蔵品 1,647 1,710
前渡金 624 611
その他 1,301 1,459
貸倒引当金 △966 △1,613
流動資産合計 50,998 45,458
固定資産
有形固定資産 10,156 11,811
無形固定資産 909 639
投資その他の資産
投資有価証券 9,542 8,875
その他 1,558 1,303
貸倒引当金 △491 △474
投資その他の資産合計 10,609 9,704
固定資産合計 21,675 22,155
資産合計 72,674 67,613
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 7,425
短期借入金 2,443 3,404
未払法人税等 140 164
前受金 2,292 3,559
賞与引当金 872 828
製品保証引当金 797 694
工事損失引当金 584 913
その他 2,237 2,960
流動負債合計 20,513 19,949
固定負債
長期借入金 15,470 14,536
繰延税金負債 659 772
役員退職慰労引当金 1 2
退職給付に係る負債 301 278
その他 779 810
固定負債合計 17,212 16,399
負債合計 37,726 36,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,621 7,372
利益剰余金 24,793 21,915
自己株式 △1,736 △1,790
株主資本合計 32,271 29,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638 1,325
繰延ヘッジ損益 △59 △6
為替換算調整勘定 420 194
退職給付に係る調整累計額 381 346
その他の包括利益累計額合計 2,380 1,860
新株予約権 121 121
非支配株主持分 174 191
純資産合計 34,947 31,263
負債純資産合計 72,674 67,613
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,133 17,572
売上原価 14,561 13,717
売上総利益 4,571 3,854
販売費及び一般管理費 4,931 5,668
営業損失（△） △359 △1,814
営業外収益
受取利息 33 16
受取保険料 1 89
受取配当金 116 112
為替差益 182 －
持分法による投資利益 63 17
受取賃貸料 69 44
その他 129 89
営業外収益合計 596 369
営業外費用
支払利息 66 65
為替差損 － 248
固定資産除却損 － 42
その他 18 68
営業外費用合計 85 425
経常利益又は経常損失（△） 151 △1,870
特別利益
子会社株式売却益 9 －
特別利益合計 9 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 29 16
固定資産処分損 － 122
特別損失合計 29 158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
132 △2,028
純損失（△）
法人税等 123 398
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8 △2,427
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4 △2,440
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8 △2,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 736 △312
繰延ヘッジ損益 △241 52
為替換算調整勘定 △230 △224
退職給付に係る調整額 △16 △34
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △3
その他の包括利益合計 244 △520
四半期包括利益 252 △2,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257 △2,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月27日から2019年９月30日にかけて、自己株式
376,900株を取得し、2019年９月30日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が7,372百万円、自己株式が1,790百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第２四半期連結会計期間の期首か
らＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の有形固定資産が370百万円、流動負債のその他が121百万円、固定負債のその他が188百万円それぞれ増加し、無
形固定資産が115百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
（ESOP）」を導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計
した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持
株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従
業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限
定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、85,400株、当第２四半期連結会計期間末におい
て57百万円、49,700株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
前連結会計年度 108百万円、当第２四半期連結会計期間 71百万円
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減（△）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
増減
構成比 構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％） （％）
（％）
官 公 需 10,603 33.1 9,007 38.1 △1,596 △15.1
民 需 4,513 14.1 5,051 21.3 537 11.9
受注高
外 需 16,933 52.8 9,605 40.6 △7,327 △43.3
計 32,050 100.0 23,664 100.0 △8,385 △26.2
官 公 需 4,614 24.1 4,004 22.8 △609 △13.2
民 需 3,783 19.8 4,401 25.0 617 16.3
売上高
外 需 10,735 56.1 9,166 52.2 △1,569 △14.6
計 19,133 100.0 17,572 100.0 △1,561 △8.2
官 公 需 18,071 31.0 17,588 32.0 △482 △2.7
受注 民 需 6,460 11.1 7,098 12.9 638 9.9
残高 外 需 33,713 57.9 30,347 55.1 △3,366 △10.0
計 58,245 100.0 55,034 100.0 △3,210 △5.5
以 上
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