2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 8,608 6.4 △278 ― △353 ― △442 ―
2019年3月期第1四半期 8,093 20.5 △54 ― 261 ― 202 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △945百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △171百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △16.24 ―
2019年3月期第1四半期 7.45 7.41
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 70,892 33,784 47.2
2019年3月期 72,674 34,947 47.7
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 33,471百万円 2019年3月期 34,651百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 9.00 ― 16.00 25.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 9.00 ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年3月期の期末配当には、創業100周年記念配当金７円を含んでおります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 46,000 △4.5 2,500 44.4 2,500 10.4 1,800 △17.1 66.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は年次での事業管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結事業予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 29,889,079 株 2019年3月期 29,889,079 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,716,700 株 2019年3月期 2,613,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 27,248,502 株 2019年3月期1Q 27,173,623 株
（注） 期末自己株式には、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が含む自己株式は、
2020年３月期１Ｑ（76,500株）、2019年３月期（85,400株）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所（6363） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
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㈱酉島製作所（6363） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済に目を向けると、米国では、依然として消費・生産・輸出とも堅調
に推移し、欧州においても、英国のＥＵ離脱問題・移民問題など景気の下振れリスクはあるものの、個人消費が比
較的堅調に推移し景気を下支えしました。
一方、今まで世界経済を牽引してきた中国は、それまでの投資急拡大に伴う設備過剰感による新規投資の減少
や、米国との貿易摩擦激化等の影響により、景気拡大に減速傾向がみられました。堅調に推移している米国におい
ても、中国との貿易摩擦による輸出の伸び悩みによる企業収益の悪化や、消費マインドの低下などが発生する恐れ
もあり、全般的には堅調を維持しましたが、下振れリスクを抱えながらの、先行き不透明な状況で推移しました。
わが国の経済は、引き続き比較的良好な雇用環境に基づく内需に支えられて、緩やかな回復傾向にありました。
しかしながら、中国経済の減速に伴う中国及びＡＳＥＡＮ向け輸出の減少による外需の減少や、米中貿易摩擦の影
響で、企業収益も足踏み状態となっており、景気下振れリスクの中で推移しました。
このような状況下、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽
化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込ま
れる一方、価格競争を含む国際的なメーカー間での受注競争は激しいものがあり、受注環境は引き続き厳しい状況
で推移すると見込まれます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は12,179百万円（前年同四半期比3,373百万円減少）となり
ました。これを需要先別にみますと官公需は3,850百万円（前年同四半期比534百万円増加）、国内民需は2,591百
万円（前年同四半期比412百万円増加）、外需は5,737百万円（前年同四半期比4,320百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,608百万円（前年同四半期比514百万円増加）を計上いたしました。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の営業損失は278百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）と
なり、経常損失は営業外費用として為替差損が228百万円発生した結果、353百万円（前年同四半期は経常利益261
百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は442百万円（前年同四半期は親会社株主の帰属する四半期
純利益202百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、
70,892百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,177百万円増加）などはあ
りましたが、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度比7,050百万円減少）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、37,108百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,959百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、33,784百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,931 21,109
受取手形及び売掛金 25,778 18,728
商品及び製品 217 232
仕掛品 6,462 7,174
原材料及び貯蔵品 1,647 1,714
前渡金 624 589
その他 1,301 1,125
貸倒引当金 △966 △1,010
流動資産合計 50,998 49,664
固定資産
有形固定資産 10,156 10,510
無形固定資産 909 674
投資その他の資産
投資有価証券 9,542 8,983
その他 1,558 1,536
貸倒引当金 △491 △476
投資その他の資産合計 10,609 10,043
固定資産合計 21,675 21,228
資産合計 72,674 70,892
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,145 9,185
短期借入金 2,443 2,426
未払法人税等 140 133
前受金 2,292 3,412
賞与引当金 872 459
製品保証引当金 797 693
工事損失引当金 584 791
その他 2,237 2,974
流動負債合計 20,513 20,077
固定負債
長期借入金 15,470 15,358
繰延税金負債 659 537
役員退職慰労引当金 1 2
退職給付に係る負債 301 295
その他 779 837
固定負債合計 17,212 17,030
負債合計 37,726 37,108
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,621 7,621
利益剰余金 24,793 24,235
自己株式 △1,736 △1,840
株主資本合計 32,271 31,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638 1,344
繰延ヘッジ損益 △59 36
為替換算調整勘定 420 117
退職給付に係る調整累計額 381 362
その他の包括利益累計額合計 2,380 1,861
新株予約権 121 121
非支配株主持分 174 191
純資産合計 34,947 33,784
負債純資産合計 72,674 70,892
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,093 8,608
売上原価 5,717 6,324
売上総利益 2,375 2,283
販売費及び一般管理費 2,429 2,562
営業損失（△） △54 △278
営業外収益
受取配当金 113 109
為替差益 102 －
受取賃貸料 35 23
持分法による投資利益 49 －
その他 61 128
営業外収益合計 362 261
営業外費用
支払利息 35 31
為替差損 － 228
持分法による投資損失 － 13
その他 12 62
営業外費用合計 47 336
経常利益又は経常損失（△） 261 △353
特別損失
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 － 15
特別損失合計 － 27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
261 △381
純損失（△）
法人税等 68 48
四半期純利益又は四半期純損失（△） 192 △430
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
202 △442
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 192 △430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 △294
繰延ヘッジ損益 △122 96
為替換算調整勘定 △378 △297
退職給付に係る調整額 △9 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 △363 △515
四半期包括利益 △171 △945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △153 △961
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式112,100株の取得を行いました。この結果当第１
四半期連結累計期間において自己株式が103百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,840百
万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首か
らＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の有形固定資産が322百万円、流動負債のその他が107百万円、固定負債のその他が151百万円それぞれ増加し、無
形固定資産が63百万円減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、85,400株、当第１四半期連結会計期間末に
おいて88百万円、76,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 108百万円 当第１四半期連結会計期間 108百万円
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減（△）
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
増減
構成比 構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％） （％）
（％）
官 公 需 3,315 21.3 3,850 31.6 534 16.1
民 需 2,179 14.0 2,591 21.3 412 18.9
受注高
外 需 10,057 64.7 5,737 47.1 △4,320 △43.0
計 15,552 100.0 12,179 100.0 △3,373 △21.7
官 公 需 1,705 21.1 2,025 23.5 319 18.7
民 需 1,978 24.4 2,372 27.6 394 19.9
売上高
外 需 4,408 54.5 4,209 48.9 △198 △4.5
計 8,093 100.0 8,608 100.0 514 6.4
官 公 需 13,692 26.0 14,410 27.4 718 5.2
受注 民 需 5,930 11.2 6,666 12.7 736 12.4
残高 外 需 33,165 62.8 31,436 59.9 △1,729 △5.2
計 52,788 100.0 52,513 100.0 △274 △0.5
以 上
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