6363 酉島製 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,383 ― 321 ― 454 ― 270 ―
2021年3月期第2四半期 18,221 3.7 △507 ― △239 ― △433 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 524百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 269百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 10.29 10.26
2021年3月期第2四半期 △16.19 ―
（注）第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。そのため、当該基準を適用する前の前
第２四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益に対する対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 72,669 37,960 51.8
2021年3月期 79,185 37,609 47.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 37,619百万円 2021年3月期 37,229百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 12.00 21.00
2022年3月期 ― 16.00
2022年3月期（予想） ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 54,000 ― 4,300 ― 4,600 ― 3,100 ― 115.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 29,112,179 株 2021年3月期 29,512,179 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,794,854 株 2021年3月期 3,333,560 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 26,245,653 株 2021年3月期2Q 26,768,782 株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ESOP）が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託（ESOP）が含む自己株式数は、2022年３月
期２Ｑ（439,300株）、2021年３月期（492,300株）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測事項に関
する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所（6363） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
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㈱酉島製作所（6363） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進
み、一部地域では活動制限も全面的に解除されるなど、Withコロナに向けた動きが加速し始めました。
ワクチンを先行して接種していた国々においても、感染拡大の局面はあるものの、重症化リスクは限定的となり
つつあることから、景気は厳しいなかにも持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米中間での摩擦は依然解
消されておらず、金融市場においても米国において年内にテーパリングが実施される見込みとなるなど、先行き不
透明な状況が続いています。
わが国では、８月をピークとした第5波の感染拡大も９月末に向けて減少傾向が顕著となったことに加え、ワク
チン接種完了率が全国民の60％を超えたこともあり、発令されていた緊急事態宣言も一旦解除されることとなりま
した。これにより、人流抑制により自粛していた非製造業においても回復が見込まれ、海外経済の回復を背景とし
た輸出の増加などの影響により、製造業でも回復基調が進みつつあります。しかしながら、海外との移動制限を全
面解除する段階ではないことや、個人の消費マインドが、今後どの程度回復するのか見通せない状況であり、コロ
ナ禍以前の水準まで回復するには、かなりの時間がかかることが想定されます。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カ
ーボンニュートラル対応による火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少も考えられます。しかしな
がらインフラ・エネルギー分野は人類にとって切り離せない問題であり、水素・アンモニア関連等、新たな需要が
増加する可能性があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は29,866百万円（前年同四半期比3,033百万円増加）となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は11,134百万円（前年同四半期比1,509百万円減少）、国内民需は5,503
百万円（前年同四半期比444百万円増加）、外需は13,227百万円（前年同四半期比4,098百万円増加）となりまし
た。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差
異が発生しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較して
の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,383百万円（前年同四半期は18,221百万円）を計上いたしました。
利益面については、当第２四半期連結累計期間の営業利益は321百万円（前年同四半期は営業損失507百万円）と
なり、売上高営業利益率は1.5％となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金111百万円が発生した結果等、454百万円（前年同四半期は経常損失
239百万円）となり、売上高経常利益率は2.1％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益29百万円が発生したことにより、270百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円）となり、売上高四半期純利益率は1.3％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は10.29円となりました。
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㈱酉島製作所（6363） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,516百万円減少し、
72,669百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比838百万円増加）などがあっ
たものの、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比8,196百万円減少）などによるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,867百万円減少し、34,708百万円となりました。これは主に、
契約負債の増加（前連結会計年度末比204百万円増加）などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少（前連結
会計年度末比4,284百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、37,960百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
高付加価値製品及びサービスソリューション提案営業を推進した結果、コロナ禍に於いても業績は堅調に推移
しています。その結果を踏まえ、2021年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想を修正いたします。
2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）
親会社株主に帰属す 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 52,000 3,600 3,800 2,700 100.90
今回修正予想（Ｂ） 54,000 4,300 4,600 3,100 115.85
増減額（Ｂ－Ａ） 2,000 700 800 400 －
増減率（％） 3.8% 19.5% 21.1% 14.8% －
（ご参考）前年同期実績
50,787 3,591 4,612 3,353 126.47
（2021年3月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,799 17,349
受取手形及び売掛金 26,265 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,068
商品及び製品 239 253
仕掛品 8,273 7,877
原材料及び貯蔵品 1,978 1,877
前渡金 929 816
その他 1,056 1,203
貸倒引当金 △1,971 △1,844
流動資産合計 53,572 45,603
固定資産
有形固定資産 14,544 15,125
無形固定資産 240 298
投資その他の資産
投資有価証券 9,189 10,028
その他 1,941 1,943
貸倒引当金 △302 △329
投資その他の資産合計 10,828 11,641
固定資産合計 25,612 27,065
資産合計 79,185 72,669
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,440 7,155
短期借入金 3,495 2,125
未払法人税等 1,114 322
前受金 2,858 －
契約負債 － 3,062
賞与引当金 924 853
製品保証引当金 822 834
工事損失引当金 914 817
その他 4,303 2,894
流動負債合計 25,872 18,064
固定負債
長期借入金 13,065 13,925
繰延税金負債 1,088 1,076
役員退職慰労引当金 3 4
退職給付に係る負債 202 203
その他 1,342 1,434
固定負債合計 15,703 16,643
負債合計 41,575 34,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,388 7,119
利益剰余金 27,780 27,797
自己株式 △2,464 △2,070
株主資本合計 34,297 34,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,277 2,134
繰延ヘッジ損益 △143 △150
為替換算調整勘定 39 490
退職給付に係る調整累計額 758 704
その他の包括利益累計額合計 2,932 3,179
新株予約権 112 77
非支配株主持分 267 264
純資産合計 37,609 37,960
負債純資産合計 79,185 72,669
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,221 21,383
売上原価 14,079 16,001
売上総利益 4,141 5,382
販売費及び一般管理費 4,648 5,060
営業利益又は営業損失（△） △507 321
営業外収益
受取保険料 64 1
受取配当金 112 111
持分法による投資利益 57 38
受取賃貸料 57 60
助成金収入 99 5
その他 107 29
営業外収益合計 498 246
営業外費用
支払利息 65 53
為替差損 120 4
固定資産除却損 1 18
その他 43 36
営業外費用合計 230 113
経常利益又は経常損失（△） △239 454
特別利益
投資有価証券売却益 16 29
特別利益合計 16 29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△222 483
純損失（△）
法人税等 198 214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △421 269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△433 270
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △421 269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 725 △144
繰延ヘッジ損益 75 △7
為替換算調整勘定 △93 462
退職給付に係る調整額 △14 △54
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △2
その他の包括利益合計 690 255
四半期包括利益 269 524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257 516
非支配株主に係る四半期包括利益 11 8
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月１日から2021年５月14日にかけて、自己株式
400,000株を取得し、2021年５月31日付けで、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本剰余金が268百万円、自己株式が394百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が7,119百万円、自己株式が2,070百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進
行基準となる契約の範囲が、従来よりも拡大することとなりました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、13百万円増加し、売上原価は72百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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㈱酉島製作所（6363） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」
を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当第２四半期連結会計期間末
において382百万円、439,300株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
前連結会計年度 428百万円、当第２四半期連結会計期間 376百万円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱酉島製作所（6363） 2022年3月期 第2四半期決算短信
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減（△）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
増減
構成比 構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％） （％）
（％）
官 公 需 12,643 47.1 11,134 37.3 △1,509 △11.9
民 需 5,058 18.9 5,503 18.4 444 8.8
受注高
外 需 9,129 34.0 13,227 44.3 4,098 44.9
計 26,832 100.0 29,866 100.0 3,033 11.3
官 公 需 3,950 21.7 5,602 26.2 － －
民 需 4,413 24.2 4,808 22.5 － －
売上高
外 需 9,857 54.1 10,972 51.3 － －
計 18,221 100.0 21,383 100.0 － －
官 公 需 23,680 40.0 20,701 36.5 － －
受注 民 需 7,044 11.9 7,419 13.1 － －
残高 外 需 28,525 48.1 28,630 50.4 － －
計 59,251 100.0 56,752 100.0 － －
（注）第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており
ます。その影響により、前期末受注残を638百万円減少させて計算しております。また、当該基準等を適用する
前の前第２四半期連結累計期間の売上高及び受注残高に対する増減額及び増減率は記載しておりません。
以 上
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