2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,094 ― 5 ― 101 ― 33 ―
2021年3月期第1四半期 9,486 10.2 △31 ― 19 ― △39 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 141百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 343百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 1.28 1.28
2021年3月期第1四半期 △1.47 ―
（注）当第1四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。そのため、当該基準等を適用する前
の前第1四半期連結累計期間の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益及び包括利益に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 78,002 37,500 47.6
2021年3月期 79,185 37,609 47.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 37,158百万円 2021年3月期 37,229百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 9.00 ― 12.00 21.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 16.00 ― 16.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,000 ― 3,600 ― 3,800 ― 2,700 ― 101.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、年次での事業管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用
した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,112,179 株 2021年3月期 29,512,179 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,882,460 株 2021年3月期 3,333,560 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 26,195,394 株 2021年3月期1Q 26,979,932 株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託（ＥＳＯＰ）が含む自己株式は、2022年３月
期１Ｑ（476,600株）、2021年３月期（492,300株）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が異例の速さ
で進行し、経済活動の正常化へ向けた動きが出てきました。
ワクチン接種が進んだ欧米諸国や、比較的早期に抑え込むことが出来た中国では、ロックダウン等の活動制限も
段階的に緩和され、それに伴い経済活動も徐々に回復が見られました。しかしながら、米国と中国との対立は解消
する見込みもなく緊張状態が続いています。また、防疫に成功していたとされる国々や、ワクチン接種国において
も変異株による感染が拡大するなど、先行き不透明な状態で推移しました。
わが国では、製造業は海外での経済活動の正常化を受けた輸出の増加などもあり総じて回復基調が続いたもの
の、首都圏を含む複数の地域では緊急事態宣言下にあり、自粛要請を受けた飲食業・娯楽施設等を中心としたサー
ビス産業は低迷を続けており、個人消費(内需)は減少しております。
また、ワクチン生産国等からは遅れたものの、医療従事者・高齢者を中心として比較的順調にワクチン接種が実
施されており、回復の兆しは見えてきましたが、非製造業を含めてコロナ禍以前の状態まで回復するにはかなりの
時間がかかることが想定されます。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更
新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カ
ーボンニュートラル対応による火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少や、今回の新型コロナウイ
ルス感染症による景気悪化の影響により、世界的に投資計画が見直され、受注環境が大きく変化する可能性があり
ます。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適
用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差
異が発生しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較して
の増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
詳細は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は15,137百万円（前年同四半期比3,101百万円増加）となり
ました。これを需要先別にみますと官公需は4,482百万円（前年同四半期比953百万円減少）、国内民需は2,942百
万円（前年同四半期比73百万円減少）、外需は7,711百万円（前年同四半期比4,129百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は11,094百万円（前年同四半期は9,486百万円）を計上いたしました。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の営業利益は5百万円（前年同四半期は営業損失31百万円）とな
り、経常利益は営業外収益として受取配当金が109百万円発生した結果、101百万円（前年同四半期は経常利益19百
万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失39百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し、
78,002百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度比8,199百万円
減少）などはありましたが、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比6,949百万円増加）、有形固定資産の増加
（前連結会計年度比686百万円増加）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、40,502百万円となりました。これは主に、
未払法人税等の減少（前連結会計年度末比835百万円減少）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、37,500百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
- 2 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,799 23,749
受取手形及び売掛金 26,265 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,066
商品及び製品 239 244
仕掛品 8,273 8,018
原材料及び貯蔵品 1,978 1,979
前渡金 929 843
その他 1,056 1,151
貸倒引当金 △1,971 △1,900
流動資産合計 53,572 52,152
固定資産
有形固定資産 14,544 15,231
無形固定資産 240 238
投資その他の資産
投資有価証券 9,189 8,735
その他 1,941 1,947
貸倒引当金 △302 △302
投資その他の資産合計 10,828 10,381
固定資産合計 25,612 25,850
資産合計 79,185 78,002
- 3 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,440 10,438
短期借入金 3,495 3,453
未払法人税等 1,114 279
前受金 2,858 －
契約負債 － 3,021
賞与引当金 924 426
製品保証引当金 822 804
工事損失引当金 914 958
その他 4,303 5,419
流動負債合計 25,872 24,800
固定負債
長期借入金 13,065 13,005
繰延税金負債 1,088 984
役員退職慰労引当金 3 3
退職給付に係る負債 202 204
その他 1,342 1,504
固定負債合計 15,703 15,702
負債合計 41,575 40,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,388 7,111
利益剰余金 27,780 27,561
自己株式 △2,464 △2,138
株主資本合計 34,297 34,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,277 1,983
繰延ヘッジ損益 △143 △135
為替換算調整勘定 39 452
退職給付に係る調整累計額 758 731
その他の包括利益累計額合計 2,932 3,031
新株予約権 112 77
非支配株主持分 267 264
純資産合計 37,609 37,500
負債純資産合計 79,185 78,002
- 4 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,486 11,094
売上原価 7,219 8,604
売上総利益 2,267 2,490
販売費及び一般管理費 2,299 2,484
営業利益又は営業損失（△） △31 5
営業外収益
受取配当金 109 109
為替差益 － 17
受取賃貸料 26 30
持分法による投資利益 4 －
その他 90 15
営業外収益合計 231 172
営業外費用
支払利息 32 26
為替差損 125 －
持分法による投資損失 － 21
その他 22 27
営業外費用合計 179 76
経常利益 19 101
特別利益
投資有価証券売却益 16 29
特別利益合計 16 29
税金等調整前四半期純利益 36 130
法人税等 77 96
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40 34
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△39 33
に帰属する四半期純損失（△）
- 5 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △40 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 483 △294
繰延ヘッジ損益 18 7
為替換算調整勘定 △107 411
退職給付に係る調整額 △6 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 8
その他の包括利益合計 383 106
四半期包括利益 343 141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 359 133
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 7
- 6 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月１日から2021年５月14日にかけて、ESOP信託と
して自己株式400,000株を取得し、2021年５月31日付で、この期間に取得した全株式の消却を実施いたしました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が276百万円、自己株式が325百万円それぞれ減少し、当第１
四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,111百万円、自己株式が2,138百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事進行基準となる契約の範囲が、従来よりも拡大することとなりました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、91百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
67百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。但し、これによる会計上の影響は
ありません。
- 7 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、492,300株、当第１四半期連結会計期間末
において415百万円、476,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 428百万円 当第１四半期連結会計期間 428百万円
- 8 -
㈱酉島製作所（6363） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減（△）
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
増減
構成比 構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％） （％）
（％）
官 公 需 5,436 45.2 4,482 29.6 △953 △17.5
民 需 3,016 25.0 2,942 19.4 △73 △2.4
受注高
外 需 3,582 29.8 7,711 51.0 4,129 115.3
計 12,035 100.0 15,137 100.0 3,101 25.8
官 公 需 2,080 21.9 2,882 26.0 － －
民 需 2,256 23.8 2,339 21.1 － －
売上高
外 需 5,148 54.3 5,872 52.9 － －
計 9,486 100.0 11,094 100.0 － －
官 公 需 18,342 34.5 16,770 32.1 － －
受注 民 需 7,159 13.5 7,327 14.0 － －
残高 外 需 27,687 52.0 28,214 53.9 － －
計 53,189 100.0 52,312 100.0 － －
（注）当第１四半期連結累計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しておりま
す。その影響により、前期末受注残を638百万円減少させて計算しております。また、当該基準等を適用する前の
前第１四半期連結累計期間の売上高及び受注残高に対する増減額及び増減率は記載しておりません。
以 上
- 9 -