6363 酉島製 2020-11-13 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原田 耕太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長 (氏名) 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 18,221 3.7 △507 ― △239 ― △433 ―
2020年3月期第2四半期 17,572 △8.2 △1,814 ― △1,870 ― △2,440 ―
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 269百万円 (―%) 2020年3月期第2四半期 △2,948百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △16.19 ―
2020年3月期第2四半期 △89.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 70,535 32,871 46.1
2020年3月期 72,961 33,470 45.4
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 32,547百万円 2020年3月期 33,141百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2021年3月期 ― 9.00
2021年3月期(予想) ― 9.00 18.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 47,000 △0.2 1,700 39.3 1,600 20.8 1,200 120.6 44.65
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 29,512,179 株 2020年3月期 29,512,179 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 3,206,860 株 2020年3月期 2,491,912 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 26,768,782 株 2020年3月期2Q 27,168,126 株
(注)期末自己株式数には、株式給付信託(ESOP)が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託(ESOP)が含む自己株式数は、2021年3
月期2Q(565,600株)、2020年3月期( − 株)であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所(6363) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
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㈱酉島製作所(6363) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の収束の兆しは見られないものの、
米国や欧州においてはWithコロナに向けた経済対策により、一時期よりは回復傾向にありました。また最初に
感染が拡がった中国は、世界に先駆けて経済活動を再開したこともあり、景気回復が継続しました。しかしなが
ら、コロナ流行前からの貿易摩擦問題、香港問題、新型コロナウィルスに対する責任問題など、米中間の摩擦は解
決の糸口が見えないままでした。米国大統領選挙は終りましたが、新大統領の就任までは混乱が続くものと思われ
ることに加え、新型コロナウィルスの再拡大が懸念される中、世界経済の先行きは全く見通せない状況にありま
す。そのような環境のもと、世界経済の回復には相当の時間がかかるものと考えられます。
わが国の経済においても、経済活動は徐々に再開しつつありますが、インバウンド需要が消滅した観光産業・小
売業や新型コロナウィルス感染症対策に伴う制限が必要な外食産業・娯楽産業などにおいては、各種支援策が実施
されているものの、未だ深刻な状況が続いております。新型コロナウィルス感染症の自然収束が難しい中、感染症
拡大防止と経済維持の両立は難航しており、先行きは全く見通せない状況で推移しております。
このような状況下、当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、
老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見
込まれるものの、今回の新型コロナウィルス感染症による景気悪化により、世界的に投資計画が抑制され、受注環
境が大きく変化する可能性があります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は26,832百万円(前年同四半期比3,167百万円増加)となり
ました。これを受注先別に見ますと官公需は12,643百万円(前年同四半期比3,636百万円増加)、国内民需は5,058
百万円(前年同四半期比7百万円増加)、外需は9,129百万円(前年同四半期比476百万円減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は18,221百万円(前年同期比649百万円増加)を計上いたしました。
利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業損失は507百万円(前年同四半期は営業損失1,814百万円)
となり、売上高営業利益率は△2.78%となりました。
経常損失は、営業外費用として為替差損120百万円が発生した結果、239百万円(前年同四半期は経常損失1,870
百万円)となり、売上高経常利益率は△1.31%となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益16百万円が発生したことにより、433百万円(前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,440百万円)となり、売上高四半期純利益率は△2.38%となりま
した。また、1株当たり四半期純損失は16.19円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少し、
70,535百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比1,374百万円増加)などがあ
ったものの、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末比10,912百万円減少)などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少し、37,664百万円となりました。これは主に、
前受金の増加(前連結会計年度末比1,946百万円増加)などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少(前連結
会計年度末比5,376百万円減少)などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、32,871百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響で大きく変動する可能性は
ありますが、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。なお、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,277 20,431
受取手形及び売掛金 25,727 14,814
商品及び製品 264 379
仕掛品 7,916 9,401
原材料及び貯蔵品 1,940 1,946
前渡金 649 707
その他 1,353 1,479
貸倒引当金 △1,885 △1,753
流動資産合計 52,243 47,407
固定資産
有形固定資産 11,695 13,069
無形固定資産 413 293
投資その他の資産
投資有価証券 7,917 9,076
その他 1,172 1,133
貸倒引当金 △480 △446
投資その他の資産合計 8,609 9,764
固定資産合計 20,717 23,127
資産合計 72,961 70,535
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,863 6,486
短期借入金 3,452 4,049
未払法人税等 297 245
前受金 3,242 5,188
賞与引当金 822 833
製品保証引当金 595 576
工事損失引当金 831 958
その他 2,700 3,707
流動負債合計 23,806 22,046
固定負債
社債 - 100
長期借入金 14,116 13,522
繰延税金負債 336 721
役員退職慰労引当金 2 3
退職給付に係る負債 279 277
その他 949 992
固定負債合計 15,683 15,617
負債合計 39,490 37,664
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,372 7,387
利益剰余金 24,656 23,979
自己株式 △1,733 △2,356
株主資本合計 31,888 30,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822 1,548
繰延ヘッジ損益 △42 32
為替換算調整勘定 310 214
退職給付に係る調整累計額 163 148
その他の包括利益累計額合計 1,253 1,944
新株予約権 121 112
非支配株主持分 207 211
純資産合計 33,470 32,871
負債純資産合計 72,961 70,535
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 17,572 18,221
売上原価 13,717 14,079
売上総利益 3,854 4,141
販売費及び一般管理費 5,668 4,648
営業損失(△) △1,814 △507
営業外収益
受取保険料 89 64
受取配当金 112 112
持分法による投資利益 17 57
受取賃貸料 44 57
助成金収入 - 99
その他 105 107
営業外収益合計 369 498
営業外費用
支払利息 65 65
為替差損 248 120
固定資産除却損 42 1
その他 68 43
営業外費用合計 425 230
経常損失(△) △1,870 △239
特別利益
投資有価証券売却益 - 16
特別利益合計 - 16
特別損失
投資有価証券売却損 19 -
投資有価証券評価損 16 -
固定資産処分損 122 -
特別損失合計 158 -
税金等調整前四半期純損失(△) △2,028 △222
法人税等 398 198
四半期純損失(△) △2,427 △421
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 12
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,440 △433
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △2,427 △421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △312 725
繰延ヘッジ損益 52 75
為替換算調整勘定 △224 △93
退職給付に係る調整額 △34 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △2
その他の包括利益合計 △520 690
四半期包括利益 △2,948 269
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,959 257
非支配株主に係る四半期包括利益 11 11
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年5月27日から2020年9月30日にかけて、ESOP信託と
して自己株式609,200株の取得及び、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果当第2四半期連結累計期間に
おいて自己株式が623百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が、2,356百万円となっておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(ESOP)における会計処理方法)
当社は、2020年5月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」
を再導入しております。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 - 百万円、- 株、当第2四半期連結会計期間末に
おいて492百万円、565,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
前連結会計年度 - 百万円、当第2四半期連結会計期間 494百万円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3.補足情報等
(1)生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減(△)
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
増減
構成比 構成比
需要先別 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) (△)率
(%) (%)
(%)
官 公 需 9,007 38.1 12,643 47.1 3,636 40.4
民 需 5,051 21.3 5,058 18.9 7 0.1
受注高
外 需 9,605 40.6 9,129 34.0 △476 △5.0
計 23,664 100.0 26,832 100.0 3,167 13.4
官 公 需 4,004 22.8 3,950 21.7 △53 △1.3
民 需 4,401 25.0 4,413 24.2 12 0.3
売上高
外 需 9,166 52.2 9,857 54.1 690 7.5
計 17,572 100.0 18,221 100.0 649 3.7
官 公 需 17,588 32.0 23,680 40.0 6,091 34.6
受注 民 需 7,098 12.9 7,044 11.9 △53 △0.8
残高 外 需 30,347 55.1 28,525 48.1 △1,821 △6.0
計 55,034 100.0 59,251 100.0 4,216 7.7
以 上
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