2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月11日
上場会社名 株式会社 酉島製作所 上場取引所 東
コード番号 6363 URL http://www.torishima.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 耕太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 馬渕 淳夫 TEL 072-695-0551
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 9,486 10.2 △31 ― 19 ― △39 ―
2020年3月期第1四半期 8,608 6.4 △278 ― △353 ― △442 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 343百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △945百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △1.47 ―
2020年3月期第1四半期 △16.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 74,555 33,454 44.5
2020年3月期 72,961 33,470 45.4
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 33,142百万円 2020年3月期 33,141百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 9.00 ― 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未定と
させていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 29,512,179 株 2020年3月期 29,512,179 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 2,632,254 株 2020年3月期 2,491,912 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 26,979,932 株 2020年3月期1Q 27,248,502 株
（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ESOP）が保有する自己株式を含んでおります。なお、株式給付信託（ESOP）が含む自己株式は、2021年
３月期１Q（149,000株）、2020年３月期（ − 株）であります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱酉島製作所（6363） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報等 ……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
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㈱酉島製作所（6363） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国で実施された新型コロナウィルス感染症対策としての都市
封鎖などが徐々に解除されるなど、経済活動に再開の動きが出てきました。しかしながら、新型コロナウィルス感
染症の流行に終息の兆しはみられず、大幅に下振れした経済活動が流行前の水準まで回復するには相当な時間がか
かるものとみられます。
世界経済を牽引してきた米国を始めとした全世界規模での急速な景気悪化に対して、各国において手探りの状態
で対策が実施されているものの、新型コロナウィルス感染症の有効な治療方法が確立されない中、更なる感染拡大
が懸念されており、グローバルな移動制限の解除に慎重な姿勢を崩すこともできず、先行きが全く見通せない状況
で推移しました。
わが国に経済においても、５月25日に新型コロナウィルス感染症に対する緊急事態宣言が全国的に解除されたこ
とをうけ、経済活動も徐々に再開しつつあるものの、緊急事態宣言下での、国内外を含む移動制限や営業自粛要請
に伴う経済活動への影響は甚大なものとなりました。国内における移動制限は解除されたものの、所謂３密を防ぐ
新しい生活様式への対応は手探り状態であり、ワクチンや特効薬など有効な治療方法が確立されるまでは、感染流
行の第２波・第３波のリスクを抱えたまま、先行き不透明な状態が続くものと思われます。
このような状況下でも、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、
老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は当面継続すると見込
まれますが、新型コロナウィルス感染症による世界的な景気悪化により、設備投資計画の見直し等が行われ受注環
境が変化する可能性があります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は12,035百万円（前年同四半期比144百万円減少）となりま
した。これを需要先別にみますと官公需は5,436百万円（前年同四半期比1,585百万円増加）、国内民需は3,016百
万円（前年同四半期比424百万円増加）、外需は3,582百万円（前年同四半期比2,154百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は9,486百万円（前年同四半期比878百万円増加）を計上いたしました。
損益面については、当第１四半期連結累計期間の営業損失は31百万円（前年同四半期は営業損失278百万円）と
なり、経常利益は営業外収益として受取配当金が109百万円発生した結果、19百万円（前年同四半期は経常損失353
百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同四半期は親会社株主の帰属する四半期純
損失442百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し、
74,555百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度比8,400百万円減少）など
はありましたが、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比7,305百万円増加）、有形固定資産の増加（前連結会
計年度比1,338百万円増加）などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加し、41,101百万円となりました。これは主に、
前受金の増加（前連結会計年度末比1,365百万円増加）などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、33,454百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年５月26日に公表いたしましたとおり、新型コロナウィルス感染
症の影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績
への影響を慎重に見極め、予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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㈱酉島製作所（6363） 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,277 23,582
受取手形及び売掛金 25,727 17,326
商品及び製品 264 318
仕掛品 7,916 8,570
原材料及び貯蔵品 1,940 1,923
前渡金 649 633
その他 1,353 1,342
貸倒引当金 △1,885 △1,794
流動資産合計 52,243 51,903
固定資産
有形固定資産 11,695 13,033
無形固定資産 413 308
投資その他の資産
投資有価証券 7,917 8,676
その他 1,172 1,079
貸倒引当金 △480 △445
投資その他の資産合計 8,609 9,310
固定資産合計 20,717 22,652
資産合計 72,961 74,555
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,863 10,446
短期借入金 3,452 3,514
未払法人税等 297 175
前受金 3,242 4,608
賞与引当金 822 416
製品保証引当金 595 580
工事損失引当金 831 802
その他 2,700 4,320
流動負債合計 23,806 24,864
固定負債
長期借入金 14,116 14,505
繰延税金負債 336 547
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 279 256
その他 949 924
固定負債合計 15,683 16,237
負債合計 39,490 41,101
純資産の部
株主資本
資本金 1,592 1,592
資本剰余金 7,372 7,375
利益剰余金 24,656 24,373
自己株式 △1,733 △1,851
株主資本合計 31,888 31,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 822 1,305
繰延ヘッジ損益 △42 △24
為替換算調整勘定 310 214
退職給付に係る調整累計額 163 156
その他の包括利益累計額合計 1,253 1,652
新株予約権 121 112
非支配株主持分 207 199
純資産合計 33,470 33,454
負債純資産合計 72,961 74,555
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,608 9,486
売上原価 6,324 7,219
売上総利益 2,283 2,267
販売費及び一般管理費 2,562 2,299
営業損失（△） △278 △31
営業外収益
受取配当金 109 109
受取賃貸料 23 26
持分法による投資利益 － 4
その他 128 90
営業外収益合計 261 231
営業外費用
支払利息 31 32
為替差損 228 125
持分法による投資損失 13 －
その他 62 22
営業外費用合計 336 179
経常利益又は経常損失（△） △353 19
特別利益
投資有価証券売却益 － 16
特別利益合計 － 16
特別損失
投資有価証券売却損 12 －
投資有価証券評価損 15 －
特別損失合計 27 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△381 36
純損失（△）
法人税等 48 77
四半期純損失（△） △430 △40
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △442 △39
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △430 △40
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △294 483
繰延ヘッジ損益 96 18
為替換算調整勘定 △297 △107
退職給付に係る調整額 △18 △6
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △3
その他の包括利益合計 △515 383
四半期包括利益 △945 343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △961 359
非支配株主に係る四半期包括利益 16 △16
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を再導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファン
ドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度
の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場
合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 － 百万円、－ 株、当第１四半期連結会計期間末に
おいて124百万円、149,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 － 百万円 当第１四半期連結会計期間 530百万円
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足情報等
（１）生産、受注及び販売の状況
需要先別の生産、受注及び販売状況
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減（△）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
増減
構成比 構成比
需要先別 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） （△）率
（％） （％）
（％）
官 公 需 3,850 31.6 5,436 45.2 1,585 41.2
民 需 2,591 21.3 3,016 25.0 424 16.4
受注高
外 需 5,737 47.1 3,582 29.8 △2,154 △37.6
計 12,179 100.0 12,035 100.0 △144 △1.2
官 公 需 2,025 23.5 2,080 21.9 55 2.7
民 需 2,372 27.6 2,256 23.8 △115 △4.9
売上高
外 需 4,209 48.9 5,148 54.3 938 22.3
計 8,608 100.0 9,486 100.0 878 10.2
官 公 需 14,410 27.4 18,342 34.5 3,931 27.3
受注 民 需 6,666 12.7 7,159 13.5 492 7.4
残高 外 需 31,436 59.9 27,687 52.0 △3,748 △11.9
計 52,513 100.0 53,189 100.0 675 1.3
以 上
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