6362 石井鉄 2021-08-06 17:00:00
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 石井鐵工所 上場取引所 東
コード番号 6362 ＵＲＬ https://www.ishii-iiw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石井 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長 （氏名）中西 真進 ＴＥＬ 03-4455-2500
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,423 △3.6 224 △28.8 250 △30.0 168 △31.2
2021年３月期第１四半期 2,515 75.5 315 183.8 358 244.2 244 223.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 122百万円 （△62.9％） 2021年３月期第１四半期 328百万円 （673.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 45.50 －
2021年３月期第１四半期 66.20 －
（注）収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 20,576 10,620 51.6 2,876.12
2021年３月期 22,859 10,687 46.8 2,894.29
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,620百万円 2021年３月期 10,687百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 10.1 1,250 2.6 1,250 △6.5 870 0.5 235.59
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,784,000株 2021年３月期 3,784,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 91,222株 2021年３月期 91,222株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,692,778株 2021年３月期１Ｑ 3,686,026株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記数値とは異なる場合があります。なお業績予想に関する事
項は〔添付資料〕２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱石井鐵工所（6362）
2022年度３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱石井鐵工所（6362）
2022年度３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、ワクチン接種や各種政策の効果や海外経済の改善もあって、このところ持ち直しの動きが続くことが
期待されます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は24億23百万円（前年同四半期3.6％減）、営業
利益は２億24百万円（前年同四半期28.8％減）、経常利益は２億50百万円（前年同四半期30.0％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は１億68百万円（前年同四半期31.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、国内工事は、収益認識に関する基準等を適用したことにより、売上高は増加しましたが、海外工事
は、工事進捗率の鈍化などにより売上高が減少し、19億84百万円（前年同四半期4.5％減）となりました。
営業損益は、海外工事の売上高減少の影響により利益が確保出来なかったことに加え、営業費用が増加したこと
などにより、56百万円の損失（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの４億39百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、営業利益もほぼ横ばいの２億81百万
円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億82百万円減少し、205億76百万円となりました。流動資産は、
収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことに
より前期末に比べ22億79百万円減少し、80億67百万円となりました。固定資産は、市場価格が回復したことによる
投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ固定資産は、不動産事業における賃貸物件の大規模修繕による建設
仮勘定を計上しましたが、市場価格が下落したことによる投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ３百万円
減少し、125億９百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ22億15百万円減少し、99億56百万円となりました。流動負債は、
営業債務の支払が多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受
金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ21億19百万円減少し、53億35百万円となりました固定負債は、
不動産事業の長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ96百万円減少し、46億20百万円
となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いによ
る剰余金の減少や、市場価額の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ67百万円減
少し、106億20百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、鉄構事業において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を適用し
た結果、売上高は32億50百万円減少し115億円、営業利益、経常利益はそれぞれ50百万円減少し12億50百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円減少し８億70百万円となる見込みであります。
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2022年度３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,553,826 1,367,102
受取手形及び売掛金（純額） 4,467,681 －
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） － 5,529,861
商品及び製品 599 484
仕掛品 3,856,786 863,970
原材料及び貯蔵品 3,441 3,441
その他 464,350 302,555
流動資産合計 10,346,686 8,067,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,977,925 7,905,614
土地 2,017,038 2,017,038
その他（純額） 175,922 299,125
有形固定資産合計 10,170,886 10,221,777
無形固定資産 21,492 21,761
投資その他の資産 2,320,468 2,265,963
固定資産合計 12,512,847 12,509,503
資産合計 22,859,533 20,576,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,609,150 2,484,781
短期借入金 400,000 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
未払法人税等 296,892 118,635
前受金 2,802,094 897,153
引当金 132,948 233,386
その他 104,112 191,933
流動負債合計 7,455,199 5,335,889
固定負債
長期借入金 587,500 560,000
長期未払金 196,260 196,260
繰延税金負債 648,763 600,084
退職給付に係る負債 498,060 520,217
長期預り保証金 2,785,780 2,743,612
固定負債合計 4,716,364 4,620,174
負債合計 12,171,563 9,956,063
純資産の部
株主資本
資本金 1,892,000 1,892,000
資本剰余金 1,396,265 1,396,265
利益剰余金 7,244,267 7,223,146
自己株式 △152,033 △152,033
株主資本合計 10,380,499 10,359,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 391,005 348,090
為替換算調整勘定 △83,535 △86,611
その他の包括利益累計額合計 307,469 261,478
純資産合計 10,687,969 10,620,856
負債純資産合計 22,859,533 20,576,919
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2022年度３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,515,129 2,423,376
売上原価 1,913,080 1,874,201
売上総利益 602,049 549,175
販売費及び一般管理費 286,720 324,810
営業利益 315,328 224,364
営業外収益
受取利息及び配当金 25,310 24,074
為替差益 19,949 5,414
その他 8,521 4,837
営業外収益合計 53,781 34,326
営業外費用
支払利息 8,074 6,883
その他 2,355 883
営業外費用合計 10,429 7,767
経常利益 358,680 250,924
税金等調整前四半期純利益 358,680 250,924
法人税、住民税及び事業税 124,729 128,748
法人税等調整額 △10,074 △45,835
法人税等合計 114,654 82,912
四半期純利益 244,025 168,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,025 168,011
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2022年度３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 244,025 168,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,016 △42,915
為替換算調整勘定 30,848 △3,075
その他の包括利益合計 84,865 △45,991
四半期包括利益 328,891 122,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,891 122,020
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2022年度３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積も
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
32百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金（純額）」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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㈱石井鐵工所（6362）
2022年度３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 2,077,275 437,854 2,515,129 2,515,129
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 2,077,275 437,854 2,515,129 2,515,129
セグメント利益 25,562 289,765 315,328 315,328
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,984,127 439,249 2,423,376 2,423,376
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 1,984,127 439,249 2,423,376 2,423,376
セグメント利益又は損失（△） △56,751 281,115 224,364 224,364
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計機関の「鉄構事業」の売上高は69百万円減
少、セグメント利益は39百万円減少し、「不動産事業」には影響はありません。
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