2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 石 井 鐵 工 所
代表者名 代表取締役社長 石 井 宏 治
コード番号 6362（東証第 1 部）
問合せ先 常務取締役 中 西 真 進
Ｔ Ｅ Ｌ 03－4455－2500
新中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2022 年 3 月期を初年度とする中期経営計画（2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期）を策定い
たしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 新中期経営計画の概要
(1) 対象期間
2021 年４月から 2024 年３月までの３カ年計画
(2) 基本方針
新中期経営計画では、前中期経営計画で実施した鉄構事業の収益改善を着実に継続する
ことに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構
築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へ
と進化することを目指します。
２． 新中期経営計画の数値目標（連結）
2024 年３月期
連 結 営 業 利 益 額 14.0 億円以上
自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.0％以上
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 6.5％以上
※ 新中期経営計画の詳細につきましては、別紙資料をご参照ください。
※ 本資料に記載されている計画内容は、資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、
記載された計画数値、方針については今後変動する可能性があります。
以 上
中期経営計画
2022年3⽉期〜2024年3⽉期
（第156期〜第158期）
＃現場第一主義︕
2021年5⽉14日
株式会社石井鐵工所
取締役社⻑ 石井宏治
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１．前中期経営計画(2019年3⽉期〜2021年3⽉期)のレビュー
• 2021年3⽉期の売上は104.4億円、営業利益は12.1億円
• 鉄構事業営業利益率が0.9%となり、着実な収益改善を推進
前3カ年の売上および営業利益
15,000 売上(不動産) 売上(鉄構) 3,000
12,500 2,500
9,783 10,444
10,000 8,533 2,000
売上 営業利益
7,500 1,500
(百万円) 1,111 1,218 (百万円)
5,000 788 1,000
2,500 500
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 実績
2019年3⽉期実績 2020年3⽉期実績 2021年3⽉期実績 2021年3⽉期実績
セグメント実績 前中計目標値
（第153期実績） （第154期実績） （第155期実績） （第155期実績）
売上(鉄構) 6,866 8,037 8,697 連結営業利益額 13億円 12.1億円
営業利益(鉄構) -228 -12 78 ⾃⼰資本利益率(ROE) 8.0％ 8.5%
売上(不動産) 1,667 1,746 1,747 鉄構事業営業利益率 3.0％ 0.9%
営業利益(不動産) 1,016 1,123 1,140
売上 8,533 9,783 10,444
営業利益 788 1,111 1,218
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１．前中期経営計画(2019年3⽉期〜2021年3⽉期)のレビュー
鉄構事業
「アタリマエ」＝管理⼒の強化による不具合・トラブルの防⽌
方針
『＋α』＝競争⼒の強化による安定受注化
鉄構事業が7期振りに営業利益⿊字化達成（2021年3⽉期）
結果 国内新設工事が減少する中、補修工事受注増、及び直接工事費等の削減が寄与
海外大型案件の受注が収益に寄与
持続可能な収益体制の構築
課題
将来に向けた基盤整備、新事業開発体制・制度の⾒直し
不動産事業
社有地の有効活⽤による不動産開発
方針
所有不動産の適切な管理運営による安定的な収益確保
社有地（東京都大⽥区東糀⾕）の不動産開発を進め、2019年3⽉期より賃貸を開始
結果
建設後10年以上経過した建物の大規模修繕を実施
所有不動産の⾼度化利⽤による収益拡大
課題
建物価値の維持
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２．将来ビジョンと新中期経営計画の位置づけ
原点回帰
『鉄構を究め、
グローバル・ニッチ・トップ企業※となる』 将来ビジョン
中⻑期の展望
〜2030
プラントインフラ市場の需要が縮小する中、
当社のコアとなる技術を深化させ、
新たなる市場分野への展開を目指す
新中計の方針
〜2024
ベースとなる収益確保のしくみを構築すると同時に、
縮小する国内市場を『能⼒蓄積の場』と捉え、 ※グローバル・ニッチ・トップ企業
技術⼒とサービス⼒を強化し、 徹底した差別化戦略を貫き、世界市場のニッチ分野で
トップの地位を確⽴している企業や、国際情勢の中でサプ
海外市場や新事業分野における競争⼒の源泉とする ライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を
有する企業のこと
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３．当社を取り巻く事業環境と成⻑機会
• 地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明
① 脱炭素
• カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来
プラントの⽼朽化・ • プラント設備の改造・改修工事の増加
② エンジニアの減少 • 労働⼈⼝・ベテランエンジニア減少への対応（サービス⼒強化等）
• 地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の⾃然災害への対応
③ レジリエンス
• エネルギーインフラの整備及び強靭化対策
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４．事業環境への対応
「エネルギーインフラを技術⼒で支える」企業を目指す
海外
新エネルギー市場
技
術
差
別
化 ライフタイム
低温タンク市場
に マネジメント
よ
る
成
⻑
国内
メンテナンス市場
サービス差別化による成⻑
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４．事業環境への対応
• 日本のタンク市場において、バリューチェーンのフロント段階における設計・技術開発⼒と、メンテナンス
段階における⼈材確保・育成及びコストマネジメントが、競争⼒の源泉や付加価値となる（市場の成
熟化にともなって、「スマイルカーブ現象」が顕著な趨勢）
• 新中期経営計画では、この現象に適応し、競争⼒と収益⼒を⾼めるため、「技術差別化」と「サービス
差別化」を重点戦略として確実に推進
技術差別化 サービス差別化
（⾼） 【フロントローディング戦略】 【⼈材＆コスト競争戦略】
• 製造やメンテナンスの現場でなけ • 「協⼒会社との連携強化」、
れば気づかないニーズを収集し、 「現場マネジメント強化」、「コス
メーカーとしてのコア技術⼒を向上 ト設計の精緻化」により収益⼒
させる を強化する
• 設計⼒を活かして製品を改良し、 • メーカーならではの技術開発⼒
作業⽣産性やコスト競争⼒を向 を活かしてメンテナンスサービス
上させる
付 ⼒を強化する
加
価 技術情報
値
現場ニーズ情報
（低）
開発・設計 製造・組⽴ サービス・メンテナンス
（川上） バリューチェーン （川下）
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５．新中期経営計画 基本方針
• 新中期経営計画では、前中計経営計画で実施した鉄構事業の収益改善を着実に継続することに
加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組む
ことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成⻑する企業へと進化することを目指す
• 国内メンテナンス市場では、サービス⼒による差別化を図り、安定的な受注と収
益の確保を目指す
• 国内低温タンク市場では、技術⼒強化による差別化を図り、受注と収益の積み
鉄構事業 増しを目指す
• 海外市場では、国内市場で培ったサービス⼒・技術⼒を活かし、現地協⼒会社
との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指す
不動産事業 • 資材置場跡地等の有効利⽤を推進する
新事業 • 既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指す
• 強固な経営体質の構築を目指す
経営基盤 • 次世代を担う社員を育成する
• SDGsの取り組みを推進する
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６．新中期経営計画 数値目標
• 資本効率向上のため、新たに投下資本利益率(ROIC)を数値目標に加え、
引き続き、「財務の健全性維持及び内部留保」、「資本コストを意識した資本構成」を目指す
新3カ年の売上および営業利益
14,750
13,800
10,444
売上 営業利益
(百万円) (百万円)
2024年3⽉期目標
（第158期目標）
連結営業利益額 14.0億円以上
⾃⼰資本利益率(ROE) 8.0%以上
投下資本利益率(ROIC) 6.5%以上 (2021年3⽉期実績5.9％）
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６．新中期経営計画 数値目標
中⻑期成⻑投資方針
売上⾼の５％程度を目標に成⻑投資を⾏い、企業価値向上を目指す
株主還元方針
安定的な配当等による株主還元を目指す
2020年3⽉期実績 2021年3⽉期⾒込 2024年3⽉期目標
〜
（第154期実績） （第155期⾒込） （第158期目標）
１株あたり配当⾦
(円)
50 ＊ 60 〜 未定
配当性向
(%)
25.6 25.6 〜 30％程度
＊2021.6.29株主総会にて決議予定
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７．SDGsへの取り組み
• 鉄構事業は、経営理念「社会のニーズに応える技術と誠実な『ものづくり』により企業価値を⾼め、社
業を通じて社会に貢献する。」の下、「安全で安心な社会インフラの提供」を重視し、気候変動や災
害に強いインフラと経済的で最適なメンテナンスサービスの提供を通じて、エネルギー・化学製品のサプ
ライチェーンの維持・発展に貢献
• 不動産事業は、「環境や社会に配慮した不動産の提供」を重視した投資活動を通じて、社会全体の
環境負荷の軽減、利便性の向上、地域課題の解決等に貢献
安全で安心な
• エネルギー安定供給への貢献
社会インフラの提供
災害に強い • 耐津波構造のタンク開発
産業設備の提供 • プラントの耐震強化工事
• ⾼齢者施設や保育園の提供
まちづくりへの貢献 • バリアフリー物流施設の提供
• 再⽣可能工ネルギー
（太陽光発電）の導入拡大
高齢化・労働⼒ • ⾃動化技術の開発
不⾜への対応 • ロボット化の推進
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（ご注意）
本資料に記載されている計画内容は、資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、
記載された計画数値、方針については今後変動する可能性があります。
■問い合わせ先■
株式会社石井鐵工所 経営管理本部 総務部
TEL︓03-4455-2500 FAX︓03-6219-6835
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