6361 荏原製 2020-05-13 15:00:00
2020年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月13日
上 場 会 社 名 株式会社荏原製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6361 URL http://www.ebara.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 浅見 正男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 経理財務統括部長 (氏名) 長峰 明彦 (TEL) 03-3743-6111
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 122,696 △5.8 7,049 △22.8 6,393 △38.2 3,785 △43.8
2019年12月期第1四半期 130,196 △0.0 9,128 14.8 10,353 28.2 6,733 9.8
(注) 包括利益 2020年12月期第1四半期 1,565百万円( △80.8%) 2019年12月期第1四半期 8,154百万円( 368.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第1四半期 39.78 39.59
2019年12月期第1四半期 67.86 67.53
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第1四半期 623,108 285,028 44.5
2019年12月期 595,239 291,827 47.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第1四半期 277,502百万円 2019年12月期 283,651百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 - 30.00 - 30.00 60.00
2020年12月期 -
2020年12月期(予想) 30.00 - 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) - - - - - - - - -
通期 - - - - - - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、現時点では収束時期の見通しが立たず、内外主要市場の動向、建設工
事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であることから、業績予想の合理的な
算定が困難となっております。そのため、2020年2月26日に公表した第2四半期(累計)及び通期連結業績予想を未定に変
更します。合理的算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.13「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 95,160,653株 2019年12月期 95,129,853株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 6,184株 2019年12月期 5,784株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 95,149,285株 2019年12月期1Q 99,219,923株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.6「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 13
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 15
3.その他 …………………………………………………………………………………………………… 17
(1)訴訟等 ………………………………………………………………………………………………… 17
(2)新型コロナウイルス感染症拡大 …………………………………………………………………… 17
(3)セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 18
(4)エリア別情報 ………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
受注高 117,082 123,370 6,288 5.4
売上高 130,196 122,696 △7,499 △5.8
営業利益 9,128 7,049 △2,079 △22.8
売上高営業利益率 (%) 7.0 5.7 - -
経常利益 10,353 6,393 △3,960 △38.2
親会社株主に帰属する
6,733 3,785 △2,948 △43.8
四半期純利益
1株当たり四半期純利益 (円) 67.86 39.78 △28.08 △41.4
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格下落
の影響により、石油・ガス市場において一部の投資案件が停滞しましたが、半導体市場においては昨年後半に引き
続き設備投資の回復が見られました。日本経済では、公共投資が底堅く推移していますが、民間設備投資は一部に
弱さが見られました。全体として新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落などに伴う世界経済の停滞に
より、先行きが不透明な状況が続いています。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業が減少したものの、精密・電子事業の増加により
前年同期を上回りました。売上高は、主に風水力事業と精密・電子事業の減少により前年同期を下回りました。風
水力事業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国やイタリアでの工場の一時操業停止や営業活動の制限の影響を
受け、精密・電子事業は客先事由によるCMP装置の検収遅れ等により売上高が減少したものです。営業利益は、主に
コンプレッサ・タービン事業における増収により風水力事業が増加したものの、精密・電子事業の案件ミックスに
よる収益性悪化や固定費増加により減少し、前年同期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,226億96百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は70億49百万円
(前年同期比22.8%減)、経常利益は63億93百万円(前年同期比38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は37億85百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用してい
ます。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント 前第1四 当第1四 前第1四 当第1四 前第1四 当第1四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(%) (%) (%)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 80,146 78,548 △2.0 81,573 78,496 △3.8 3,763 5,116 36.0
環境プラント 12,627 4,514 △64.2 19,144 17,269 △9.8 2,257 2,478 9.8
精密・電子 23,905 39,848 66.7 29,075 26,492 △8.9 3,072 △39 -
報告セグメン
116,679 122,911 5.3 129,794 122,257 △5.8 9,093 7,555 △16.9
ト計
その他 403 459 13.8 402 439 9.2 25 △455 -
調整額 - - - - - - 10 △50 -
合計 117,082 123,370 5.4 130,196 122,696 △5.8 9,128 7,049 △22.8
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2020年12月期 2020年12月期
セグメント
第1四半期の事業環境 第1四半期の事業概況と受注高の増減率 (注)1
<海外>
・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス <海外>
感染症拡大の影響により、原油価格が大 ・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回
幅に下落し、案件の遅延・延期の動きが る。
出てきている。 ・水インフラの受注は、新型コロナウイルス
・水インフラ市場は、特に中国、東南アジ 感染症拡大による受注予定案件の遅延によ
アで需要が増加傾向にある。 り、前年同期を下回る。
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて ・電力関連の受注は前年同期を上回る。
ポンプ
石炭火力が低調であるが、ガス火力の需
要は堅調。 <国内>
・建築設備向けの受注は新製品投入や価格改
<国内> 定の効果により前年同期を上回る。
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等 ・公共向けの受注は総合評価案件やアフター
により縮小傾向にある。 サービスの受注拡大等の施策の効果により
・社会インフラの更新・補修に対する投資 前年同期を上回る。
は、前年同期を下回る。
・新規製品市場全体としては、中国で石油
化学、北米でLNGの案件が予定されてい
るが、3月以降インド、ロシア、中東で
は投資が遅延傾向にあり、アメリカでは
風水力 シェールガスやエチレン関連案件が停滞
し始めている。 ・新規製品の受注は前年同期を下回る。
コンプ
レッサ・ ・サービス市場は、新型コロナウイルス感 ・サービス分野全体の受注は、フィールドサ
タービン 染症拡大により、サービスショップの閉 ービスは前年同期を下回るものの、全体で
鎖、指導員派遣で影響が出ているが、概 は前年同期を上回る。
ね予定どおり推移している。
・LNG市場(クライオポンプ)は、原油価
格下落の影響で新規案件が遅延するなど
全体的に影響が出始めている。
・国内の市況は、更新需要が堅調である一
方、新規需要は東京オリンピック・パラ
リンピック特需後に一層限定的となり、
厳しい価格競争が継続している。
・国内の受注は前年同期を下回る。
冷熱
・中国では、景気が減速傾向である上に、 ・中国の受注は前年同期を下回る。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる経済活動制限の長期化が重なり、経
済全般に対する押し下げ圧力となってい
る。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
は例年どおりに推移している。
・O&M(注2)の受注は安定的に推移してい
・既存施設のO&M(注2)の発注量は例年
るものの、前年同期に集中した民需の建設
環境プラント どおり推移している。
案件の受注が今期は無かったため、前年同
期を下回る。
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄
物処理施設の建設需要は継続している。
・一部のファウンドリで設備投資が活発で
・一部のメモリメーカ・ファウンドリの設備
あったことに加え、昨年低調であったメ
精密・電子 投資回復・拡大により、受注は前年同期を
モリメーカの設備投資にも回復の兆しが
上回る。
見られた。
(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
+5%以上の場合は 、△5%以下の場合は 、±5%の範囲内の場合は で表しています。
2.O&M(Operation & Maintenance)……プラントの運転管理・メンテナンス
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて仕掛品が169億52百万円減少した一方、現金及
び預金が366億22百万円、受取手形及び売掛金が46億81百万円増加したことなどにより、278億69百万円増加し、6,231
億8百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて工事損失引当金が63億円95百万円減少した一
方、短期借入金が276億3百万円、電子記録債務が105億82百万円増加したことなどにより、346億68百万円増加し、
3,380億79百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益37億85百
万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金5億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等の適
用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により30億17百万円減少したことに加えて、
為替換算調整勘定が33億79百万円減少したこと等により前年度末に比べて67億98百万円減少し、2,850億28百万円とな
りました。自己資本は2,775億2百万円で、自己資本比率は44.5%となりました。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、現時点では収束時期の見通しが立たず、内外主要市場の動向、建設
工事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であることから、業績予想の合理
的な算定が困難となっております。そのため、2020年2月26日に公表した第2四半期(累計)及び通期連結業績予想を
未定に変更します。合理的算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
《業績見通し》
第2四半期(累計)
(単位:億円)
親会社株主に
受注高 売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
純利益
前回発表予想(A) 2,750 2,650 131 131 80
今回修正予想(B) - - - - -
増減額(B-A) - - - - -
(ご参考)
前期第2四半期実績 2,456 2,480 129 133 80
(2019年12月期第2四半期)
通期
(単位:億円)
親会社株主に
受注高 売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
純利益
前回発表予想(A) 5,500 5,260 306 291 185
今回修正予想(B) - - - - -
増減額(B-A) - - - - -
(ご参考)
前期実績 5,522 5,224 352 355 233
(2019年12月期)
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《事業セグメント別の業績見通し》
第2四半期(累計)
(単位:億円)
環境プラント 精密・電子
風水力事業 その他 合計
事業 事業
受注高 1,630 420 690 10 2,750
前回発表予想
売上高 1,630 300 710 10 2,650
(A)
セグメント利益 65 20 50 △4 131
受注高 - - - - -
今回修正予想
売上高 - - - - -
(B)
セグメント利益 - - - - -
受注高 - - - - -
増減額(B-A) 売上高 - - - - -
セグメント利益 - - - - -
通期
(単位:億円)
環境プラント 精密・電子
風水力事業 その他 合計
事業 事業
受注高 3,240 840 1,400 20 5,500
前回発表予想
売上高 3,180 670 1,390 20 5,260
(A)
セグメント利益 150 55 105 △4 306
受注高 - - - - -
今回修正予想
売上高 - - - - -
(B)
セグメント利益 - - - - -
受注高 - - - - -
増減額(B-A) 売上高 - - - - -
セグメント利益 - - - - -
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,014 130,636
受取手形及び売掛金 182,944 187,626
電子記録債権 9,218 9,704
有価証券 1,097 3,268
商品及び製品 18,386 18,452
仕掛品 70,082 53,129
原材料及び貯蔵品 32,633 34,770
その他 15,659 14,412
貸倒引当金 △2,107 △2,051
流動資産合計 421,929 449,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 56,022 56,958
機械装置及び運搬具(純額) 27,960 29,601
その他(純額) 40,916 40,857
有形固定資産合計 124,898 127,416
無形固定資産 10,343 12,233
投資その他の資産
投資有価証券 19,666 12,728
その他 23,843 26,150
貸倒引当金 △5,442 △5,370
投資その他の資産合計 38,067 33,508
固定資産合計 173,309 173,157
資産合計 595,239 623,108
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,580 55,316
電子記録債務 59,847 70,430
短期借入金 50,965 78,569
賞与引当金 6,629 8,477
役員賞与引当金 348 124
完成工事補償引当金 3,369 3,112
製品保証引当金 3,658 3,439
工事損失引当金 12,901 6,506
その他 61,780 72,710
流動負債合計 260,082 298,687
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 18,340 15,755
役員退職慰労引当金 107 100
退職給付に係る負債 9,362 8,661
資産除去債務 2,401 2,403
その他 3,117 2,472
固定負債合計 43,328 39,392
負債合計 303,411 338,079
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,193
資本剰余金 74,848 74,886
利益剰余金 141,675 138,657
自己株式 △174 △176
株主資本合計 295,504 292,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 162
繰延ヘッジ損益 △24 △11
為替換算調整勘定 △2,891 △6,271
退職給付に係る調整累計額 △9,168 △8,937
その他の包括利益累計額合計 △11,852 △15,058
新株予約権 1,132 1,031
非支配株主持分 7,043 6,494
純資産合計 291,827 285,028
負債純資産合計 595,239 623,108
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 130,196 122,696
売上原価 96,310 89,893
売上総利益 33,885 32,802
販売費及び一般管理費 24,756 25,753
営業利益 9,128 7,049
営業外収益
受取利息 85 85
受取配当金 131 18
持分法による投資利益 831 642
為替差益 112 -
その他 513 208
営業外収益合計 1,674 954
営業外費用
支払利息 301 314
為替差損 - 1,092
その他 148 202
営業外費用合計 449 1,609
経常利益 10,353 6,393
特別利益
固定資産売却益 3 15
投資有価証券売却益 56 76
特別利益合計 59 92
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 72 16
減損損失 46 5
投資有価証券売却損 - 227
その他 0 0
特別損失合計 119 252
税金等調整前四半期純利益 10,294 6,233
法人税等 3,037 2,083
四半期純利益 7,257 4,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 524 364
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,733 3,785
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 7,257 4,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 △51
繰延ヘッジ損益 51 12
為替換算調整勘定 400 △2,761
退職給付に係る調整額 131 123
持分法適用会社に対する持分相当額 39 91
その他の包括利益合計 897 △2,584
四半期包括利益 8,154 1,565
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,583 1,297
非支配株主に係る四半期包括利益 571 267
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,294 6,233
減価償却費 3,749 4,015
減損損失 46 5
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △56 150
引当金の増減額(△は減少) 770 1,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △420 △616
固定資産売却損益(△は益) △2 △12
受取利息及び受取配当金 △217 △103
支払利息 301 314
売上債権の増減額(△は増加) △6,497 △4,104
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,280 5,139
仕入債務の増減額(△は減少) 1,969 1,832
その他 1,835 7,983
小計 13,051 21,902
利息及び配当金の受取額 89 103
利息の支払額 △287 △276
法人税等の支払額 △3,556 △2,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,296 19,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,999 △7,776
固定資産の売却による収入 324 34
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,781 △0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
72 1,949
る収入
定期預金の預入による支出 △457 △1,281
定期預金の払戻による収入 460 1,501
貸付けによる支出 △3 △9
貸付金の回収による収入 10 23
その他 31 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,342 △5,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,309 29,481
長期借入金の返済による支出 △147 △2,644
自己株式の取得による支出 △5,001 △1
自己株式の処分による収入 0 -
配当金の支払額 △3,000 △2,853
非支配株主への配当金の支払額 △687 △909
その他 △200 △252
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,272 22,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 △104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,331 36,198
現金及び現金同等物の期首残高 110,556 93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
686 1,904
額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 125,574 131,454
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用してい
ます。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご参照ください。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018
年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できな
い場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しています。
(2)一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していまし
たが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が294百万円減少し、売上原価は1,359百万円減少し、販売費及
び一般管理費は56百万円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,008百
万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
環境プラン 精密・電子 (注) 1 (注) 2
風水力事業 計 計上額
ト事業 事業 (注) 3
売上高
外部顧客への売
81,573 19,144 29,075 129,794 402 130,196 - 130,196
上高
セグメント間の
内部売上高又は 249 - - 249 642 891 △891 -
振替高
計 81,822 19,144 29,075 130,043 1,044 131,087 △891 130,196
セグメント利益 3,763 2,257 3,072 9,093 25 9,118 10 9,128
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
環境プラン 精密・電子 (注) 1 (注) 2
風水力事業 計 計上額
ト事業 事業 (注) 3
売上高
外部顧客への売
78,496 17,269 26,492 122,257 439 122,696 - 122,696
上高
セグメント間の
内部売上高又は 231 2 0 234 664 899 △899 -
振替高
計 78,727 17,271 26,492 122,492 1,103 123,596 △899 122,696
セグメント利益
5,116 2,478 △39 7,555 △455 7,099 △50 7,049
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が1,983百万円減少、
セグメント利益が155百万円減少し、環境プラント事業の売上高が457百万円減少、セグメント利益が562百万円
増加し、精密・電子事業の売上高が2,146百万円増加、セグメント利益が600百万円増加しています。
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3.その他
(1)訴訟等
(岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争)
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の
荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理
施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅
延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。さらに、岐阜市
が2019年7月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEP
はその変更申立てを2019年7月25日に受領しました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もるこ
とは困難な状況です。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大
2020年5月6日現在、当社グループの一部の海外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現地の政
府の要請により稼働を停止している工場があります。
海外工場の状況については、ポンプの生産拠点であるフィリピンの工場(2020年3月18日~5月15日)が政府の要請に
より稼働を停止しています。一時操業を停止していた中国のすべての工場及びイタリアの工場が稼働を再開しました。
欧米等の一部の国では、政府や自治体より外出禁止令が指示されている等により、交替勤務や稼働日縮小を行うことで
稼働率が低下している工場がありますが、稼働は継続しています。
国内工場の状況については、海外からの部品供給の停滞による影響は一部あるものの、全ての工場で稼働を継続して
います。
今後の市場環境は、中国では事業活動が回復する一方、欧米や東南アジアなどでは引き続き制限されることが予想さ
れます。また、サプライチェーンや流通の混乱、人の移動制限による原価上昇や納期遅延が発生する可能性がありま
す。さらに、一部顧客に設備投資計画を見直す動きも出ています。
これに伴い、当社グループにおいては全事業で受注・売上・営業利益への悪影響が想定されますが、現時点で連結業
績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(3)セグメント情報
①事業別 受注高、売上高、営業利益、受注残高の状況及び業績予想
(単位:億円)
2019年 2020年 2020年
2020年12月期
12月期 12月期 12月期
第1四半期
第1四半期 第2四半期 通期
予想 予想
実績 実績 増減額 増減率 (注) (注)
受注高 (%)
ポンプ 439 431 △7 △1.7 - -
コンプレッサ・タービン 239 235 △4 △1.8 - -
冷熱 89 72 △16 △18.9 - -
その他 33 45 12 37.8 - -
風水力事業 計 801 785 △15 △2.0 - -
環境プラント事業 計 126 45 △81 △64.2 - -
精密・電子事業 計 239 398 159 66.7 - -
その他 計 4 4 0 13.8 - -
受注高 合計 1,170 1,233 62 5.4 - -
売上高
ポンプ 510 460 △49 △9.8 - -
コンプレッサ・タービン 172 216 43 25.2 - -
冷熱 88 71 △16 △18.9 - -
その他 44 36 △7 △17.1 - -
風水力事業 計 815 784 △30 △3.8 - -
環境プラント事業 計 191 172 △18 △9.8 - -
精密・電子事業 計 290 264 △25 △8.9 - -
その他 計 4 4 0 9.2 - -
売上高 合計 1,301 1,226 △74 △5.8 - -
営業利益
ポンプ 51 50 △1 △2.1 - -
コンプレッサ・タービン △12 △4 8 △65.1 - -
冷熱 2 5 2 130.9 - -
その他、調整 △2 0 3 - - -
風水力事業 計 37 51 13 36.0 - -
環境プラント事業 計 22 24 2 9.8 - -
精密・電子事業 計 30 △0 △31 - - -
その他、調整 計 0 △5 △5 - - -
営業利益 合計 91 70 △20 △22.8 - -
受注残高
ポンプ 904 913 8 1.0 - -
コンプレッサ・タービン 941 940 △1 △0.1 - -
冷熱 171 165 △5 △3.2 - -
その他 73 92 19 26.7 - -
風水力事業 計 2,090 2,111 21 1.0 - -
環境プラント事業 計 2,078 2,188 109 5.2 - -
精密・電子事業 計 301 536 234 77.8 - -
その他 計 0 0 0 1,614.4 - -
受注残高 合計 4,470 4,836 365 8.2 - -
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
②精密・電子事業の製品別 受注高、売上高の状況及び業績予想
(単位:億円)
2019年 2020年 2020年
2020年12月期
12月期 12月期 12月期
第1四半期
第1四半期 第2四半期 通期
予想 予想
実績 実績 増減額 増減率
(注) (注)
受注高 (%)
コンポーネント 127 160 33 26.2 - -
CMP装置 97 219 121 124.0 - -
その他 13 18 4 34.0 - -
精密・電子事業 計 239 398 159 66.7 - -
売上高
コンポーネント 146 136 △10 △7.5 - -
CMP装置 130 114 △16 △12.5 - -
その他 13 14 1 10.4 - -
精密・電子事業 計 290 264 △25 △8.9 - -
(注) 新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、現時点では収束時期の見通しが立たず、内外主要市場の動向、建
設工事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であることから、業績予想
の合理的な算定が困難となっております。そのため、2020年2月26日に公表した第2四半期(累計)及び通期連結
業績予想を未定に変更します。合理的算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(4)エリア別情報
① 所在地別(売上計上会社の所在地別に集計)
(単位:億円)
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額
売上高 (%) (%)
日本 819 62.9 791 64.5 △27
北米 193 14.8 184 15.1 △8
アジア(日本以外) 221 17.0 183 15.0 △37
その他 68 5.2 66 5.5 △1
合計 1,301 100.0 1,226 100.0 △74
営業利益
日本 36 38 1
北米 11 1 △9
アジア(日本以外) 25 16 △8
その他 3 3 0
調整 14 10 △4
合計 91 70 △20
② 地域別(売上先の所在地別に集計)
(単位:億円)
2019年12月期 2020年12月期
第1四半期 第1四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額
売上高 (%) (%)
日本 681 52.3 666 54.3 △14
中国 166 12.8 103 8.4 △62
アジアその他 189 14.6 197 16.1 7
北米 120 9.3 126 10.3 5
欧州 65 5.1 62 5.1 △3
中東 50 3.9 48 4.0 △1
その他 28 2.2 22 1.8 △5
合計 1,301 100.0 1,226 100.0 △74
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