2018年12月期
決算説明会資料
荏 原 (6361)
2019年2月14日
１．決算概要
執行役 長峰 明彦
経理財務担当
２．今期の業績見通し
３．中期経営計画 E-Plan2019の進捗
代表執行役社長 前田 東一
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１. 決算概要
2018年12月期決算 サマリー
（単位：億円）
＜参考値＞
2018年12月期
2017年12月期 ※ 2018年12月期 増減 増減
見通し(11月)
受注高 5,060 5,755 ＋ 694 5,710 ＋ 45
売上高 5,078 5,091 ＋ 13 5,080 ＋ 11
営業利益 366 324 △ 41 320 ＋ 4
(7.2%) (6.4%) (6.3%)
経常利益 354 312 △ 42 310 ＋ 2
(7.0%) (6.1%) (6.1%)
親会社株主に
帰属する
227 182 △ 45 170 ＋ 12
当期純利益 (4.5%) (3.6%) (3.3%)
( )内は売上高に対する比率
為替レート
1ドル = 112円 1ドル =111.3円 1ドル = 110円（想定）
（平均）
※本資料上で「<参考値>2017年12月期」として示す数値は2018年12月期の業績を同一期間と比較するために2017年12月期（変則９か月決算）
の実績を2017年1月から12月に組み替えた数値（非監査）です。
※※本資料において「1Q」は3か月累計期間、「2Q」は6か月累計期間、「3Q」は9か月累計期間、「通期」は12か月累計期間を示しています。
またこのページ以降、特別な記載がない限り、数値の単位を『億円』で表示しています。
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１. 決算概要
2018年12月期決算 事業セグメント別
受注高 売上高 営業利益
<参考値> <参考値> <参考値>
2017年 2018年 増減 2017年 2018年 増減 2017年 2018年 増減
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
風水力事業 3,089 3,262 ＋ 173 3,041 3,089 ＋ 48 141 87 △ 53
(4.7%) (2.8%)
環境プラント 49 49
651 1,069 ＋ 418 699 628 △ 71 △ 0
事業 (7.1%) (7.8%)
精密・電子 174 185
1,303 1,406 ＋ 103 1,320 1,357 ＋ 36 ＋ 11
事業 (13.2%) (13.7%)
その他 1 2
16 16 ＋ 0 16 16 ＋ 0 ＋ 1
調整 (8.0%) (15.8%)
合計 5,060 5,755 ＋ 694 5,078 5,091 ＋ 13 366 324 △ 41
(7.2%) (6.4%)
( )内は売上高に対する比率
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１. 決算概要
2018年12月期決算 事業セグメント別
風水力事業 【受注高】
＜参考値＞
✓ コンプレッサ・タービン事業で製品を中心に増加
受注高 2017年12月期 2018年12月期
（実績） （実績） 【売上高】
3,089 3,262
✓ コンプレッサ・タービン事業、ポンプ事業で増加
2,442
2,268
✓ サービス＆サポート（S&S）の売上高比率
1,547 1,615
＜参考値＞
S&S比率
2017年12月期 2018年12月期
762 829
風水力全体 36.2% 34.7%
ポンプ事業 24.3% 23.7%
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
コンプレッサ・タービン事業 59.4% 55.6%
売上高 【営業利益】
＜参考値＞
2017年12月期 2018年12月期
（実績） （実績）
✓ カスタムポンプで不具合対応など（-）
3,041 3,089
✓ コンプレッサ・タービン事業で低採算案件の受注が
2,175 2,250
一部あり、損失引当金が増加（-）
1,550 1,543
935 807
✓ 冷熱事業で収益性が悪化（-）
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 増減要因分析 + 38
営業利益 141
売上
要因
＜参考値＞ 収益性
2017年12月期 2018年12月期 要因
（実績） （実績） 固定費 為替
要因 要因
141 141 87
△81
105 100
△6 △5
87
33
24 22
2017年12月期 2018年12月期
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
通期 通期
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１. 決算概要
2018年12月期決算 事業セグメント別
環境プラント事業
受注高 ＜参考値＞
2017年12月期 2018年12月期
【受注高】
（実績） （実績） 1,069
933
✓ 高い水準で着地
【売上高】
651 658
498 ✓ EPCを中心に売上が減少
375 348
【営業利益】
140
✓ 減収の影響（-）
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 ✓ オペレーション＆メンテナンス（O&M）の
売上高 ＜参考値＞
2017年12月期 2018年12月期 構成比が増加（+）
（実績） （実績）
✓ 中国の製造子会社において一部事業撤退に伴う
699
628
損失を計上（-）
499
435
355
293
✓ 人件費の減少（+）
229
182
増減要因分析
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
49 +3 49
+11
営業利益 売上 固定費
収益性
＜参考値＞ 要因 要因
要因
2017年12月期 2018年12月期
（実績） （実績） △14
49 49
37 34
24 22
18 18
2017年12月期 2018年12月期
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 通期
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１. 決算概要
2018年12月期決算 事業セグメント別
精密・電子事業
＜参考値＞ 【受注高・売上高】
受注高 2017年12月期 2018年12月期
（実績） （実績） 1,406 ✓ 半導体市場の設備投資はメモリ向けを中心に堅調
1,303
943
1,043 ✓ CMP事業、コンポーネント事業共に増加
726
645
354 406 【営業利益】
✓ 増収の影響（+）
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
✓ 一部の開発案件が期ずれ（+）
売上高 ＜参考値＞ ✓ 人件費・研究開発費を中心に固定費が増加（-）
2017年12月期 2018年12月期
（実績） 1,320 （実績） 1,357
992 981
増減要因分析
724 +14
667
+56
371 収益性
308 固定費
要因 要因 為替
売上
要因
要因 185
174
△51
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 △8
営業利益
＜参考値＞
2017年12月期 2018年12月期
（実績） （実績） 185
174
135 134
108
100
60
36
2017年12月期 2018年12月期
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 通期
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１. 決算概要
2018年12月期決算 地域別売上構成
137
228 131 196
2.7%
4.5% 2.6% 3.9%
320
日本 351
6.3%
6.9%
アジア
（日本除く） 473
406
北米 9.3%
8.0%
＜参考値＞
欧州 17年12月期 2,344 18年12月期 2,289
45.0%
売上高 46.2%
売上高
中東
5,078億円 5,091億円
その他
1,615 1,674
31.8% 32.9%
海外売上高 海外売上高
2,733億円 2,802億円
海外売上比率 海外売上比率
53.8% 55.0%
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１. 決算概要
2018年12月期 財務状況
連結貸借対照表
2017年 2018年 2017年 2018年
12月末 12月末 増減 12月末 12月末 増減
実績 実績 実績 実績
流動資産 4,474 4,385 △ 89 負債 3,281 3,048 △ 233
現預金、有価証券 1,408 1,122 △ 286 仕入債務 1,196 1,261 ＋ 65
売上債権 1,753 1,838 ＋ 85 有利子負債 1,145 791 △ 354
棚卸資産 1,095 1,226 ＋ 131 その他 939 995 ＋ 55
その他 217 197 △ 20 純資産 2,847 2,867 ＋ 19
固定資産 1,654 1,530 △ 123 株主資本 2,809 2,896 ＋ 86
有形固定資産 1,102 1,078 △ 23 その他の包括利益 △ 30 △ 99 △ 69
無形固定資産 120 106 △ 14 新株予約権 11 11 △0
投資その他 431 345 △ 86 非支配株主持分 56 59 ＋3
資産合計 6,129 5,915 △ 213 負債・純資産合計 6,129 5,915 △ 213
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１. 決算概要
2018年12月期 財務状況
連結キャッシュフロー計算書
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
実績 実績 実績
営業活動CF ＋ 338 ＋ 441 ＋ 346
投資活動CF △ 185 △79 △ 159
フリーCF ＋ 152 ＋ 362 ＋ 186
財務活動CF △ 151 ＋ 112 △ 464
資本的支出・減価償却費・研究開発費
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
実績 実績 実績
資本的支出 226 123 193
風水力事業 118 66 106
環境プラント事業 11 4 7
精密・電子事業 74 40 67
その他 23 12 11
減価償却費 137 119 152
風水力事業 85 69 84
環境プラント事業 4 4 5
精密・電子事業 29 27 40
その他 18 16 21
研究開発費 87 72 106
風水力事業 47 38 50
環境プラント事業 2 3 4
※2017年12月期は
精密・電子事業 37 30 51 変則9か月決算
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１. 決算概要
2018年12月期 財務状況
経営指標
2017年12月期 2018年12月期
実績 実績
ROIC 2.5% 4.9%
ROE 3.5% 6.6%
DEレシオ 0.41 0.28
運転資本回転日数
2017年12月期 2018年12月期
実績 実績
売上債権回転日数（日） 137 129
棚卸資産回転日数（日） 74 83
株主還元
2017年12月期 2018年12月期
実績 実績 ＜2018年12月期 自己株式取得の状況＞
1株当たり中間配当金（円） 30 30 取得期間 取得株式数 取得総額
1株当たり期末配当金（円） 15 30 2018/11/14～12/14 1.7百万株 49.99億円
1株当たり年間配当金（円） 45 60
総還元性向 48.0% 60.5%
※2017年12月期は変則9か月決算
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 事業環境
電力・
精密・電子事業 エネルギー
石油・ガス
(主にダウンストリーム)
1,357億円
建築設備
半導体 2018年12月期
風水力事業
売上高
業界別構成
5,091億円
環境プラント事業
628億円 風水力事業
公共インフラ その他 公共インフラ
3,089億円
主な事業環境
石油・ガス → 顧客の設備投資は回復基調
(主にダウンストリーム)
公共インフラ → インフラの更新・補修関連の投資は安定的
建築設備 → 国内は安定的 海外は堅調
半導体 → 半導体設備投資が減速
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 業績見通し
2018年12月期 2019年12月期
増減
実績 計画
受注高 5,755 5,250 △ 505
売上高 5,091 5,250 ＋ 158
営業利益 324 340 ＋ 15
(6.4%) (6.5%)
経常利益 312 330 ＋ 17
(6.1%) (6.3%)
親会社株主に帰属する 182 200
当期純利益
＋ 17
(3.6%) (3.8%)
( )内は売上高に対する比率
為替レート 1ドル = 111.3円 1ドル = 110円
（平均） （想定）
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 業績見通し
受注高 売上高 営業利益
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
12月期 12月期 増減 12月期 12月期 増減 12月期 12月期 増減
実績 計画 実績 計画 実績 計画
風水力事業 3,262 3,300 ＋ 37 3,089 3,310 ＋ 220 87 160 ＋ 72
(2.8%) (4.8%)
環境プラント 49 55
1,069 680 △ 389 628 670 ＋ 41 ＋ 5
事業 (7.8%) (8.2%)
精密・電子 185 125
1,406 1,250 △ 156 1,357 1,250 △ 107 △ 60
事業 (13.7%) (10.0%)
その他 2 0
16 20 ＋ 3 16 20 ＋ 3 △ 2
調整 (15.8%) (0.0%)
合計 5,755 5,250 △ 505 5,091 5,250 ＋ 158 324 340 ＋ 15
(6.4%) (6.5%)
( )内は売上高に対する比率
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≪補足資料≫
2019年12月期 第2四半期の業績見通し
2018年12月期 2019年12月期
第2四半期 第2四半期 増減
実績 計画
受注高 3,008 2,800 △ 208
売上高 2,512 2,580 ＋ 67
営業利益 147 135 △ 12
(5.9%) (5.2%)
経常利益 141 130 △ 11
(5.6%) (5.0%)
親会社株主に帰属する 74 80
四半期純利益
＋ 5
(3.0%) (3.1%)
( )内は売上高に対する比率
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≪補足資料≫
2019年12月期 第2四半期の業績見通し
受注高 売上高 営業利益
2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
第2四半期 第2四半期 増減 第2四半期 第2四半期 増減 第2四半期 第2四半期 増減
実績 計画 実績 計画 実績 計画
風水力事業 1,615 1,770 ＋ 154 1,543 1,560 ＋ 16 22 50 ＋ 27
(1.5%) (3.2%)
環境プラント 22 20
658 350 △ 308 293 330 ＋ 36 △ 2
事業 (7.6%) (6.1%)
精密・電子 100 65
726 670 △ 56 667 680 ＋ 12 △ 35
事業 (15.1%) (9.6%)
その他 1 0
8 10 ＋ 1 8 10 ＋ 1 △ 1
調整 (17.6%) (0.0%)
合計 3,008 2,800 △ 208 2,512 2,580 ＋ 67 147 135 △ 12
(5.9%) (5.2%)
( )内は売上高に対する比率
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 事業セグメント別業績見通し
風水力事業
受注高 2018年12月期 2019年12月期
【受注高】
（実績） （計画）
3,262 3,300
✓ コンプレッサ・タービン事業の顧客の設備投資は
2,442
回復基調が続く見込み
1,770
1,615
✓ ポンプ事業は標準ポンプの新製品投入効果と
829
カスタムポンプのS&Sの増加を見込む
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
【売上高・営業利益】
売上高 2018年12月期 2019年12月期
（実績） （計画）
3,310
✓ ポンプ事業はカスタムポンプを中心に増収増益の見込み
3,089
✓ コンプレッサ・タービン事業はS&Sのミックスが改善
2,250
する見込み
1,543 1,560
807
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
営業利益 2018年12月期 2019年12月期
（実績） （計画）
160
87
50
33
24 22
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 事業セグメント別業績見通し
環境プラント事業
受注高 2018年12月期
1,069
2019年12月期
（実績） （計画）
933
658 680 【受注高】
✓ 例年の水準に戻る
348 350
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
【売上高】
売上高
2018年12月期 2019年12月期 ✓ 手持ち案件の増加により前年を上回る見込み
（実績） （計画）
670
628
435
293 330 【営業利益】
182
✓ 前期に採算性の高いEPC案件が完工したため利益が
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 減少
営業利益 2018年12月期 2019年12月期
✓ 手持ちのO&M案件の売上が増加
（実績） （計画）
✓ 前期に計上した中国の製造子会社における
55
49
事業撤退に伴う損失は発生しない
34
22 20
18
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 事業セグメント別業績見通し
精密・電子事業
受注高 2018年12月期 2019年12月期
（実績） （計画）
1,406
1,250 【受注高】
1,043
✓ 前期後半から顕著となったメモリ向けを中心とした
726
670
半導体設備装置投資の減速が継続する見通し
406
✓ 半導体投資の減少を受け前期を下回る見込み
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
【売上高】
売上高 2018年12月期 2019年12月期
（実績） （計画） ✓ 期初受注残により前半は高い水準となるが
1,357
1,250
通期では下がる見込み
981
667 680
【営業利益】
308
✓ 減収による影響
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 ✓ 研究開発費や減価償却費を中心に固定費が
営業利益 2018年12月期 2019年12月期 増加する見込み
（実績） 185 （計画）
134
125
100
65
36
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 財務状況の見通し
連結キャッシュフロー計算書
2018年12月期 2019年12月期
増減
実績 計画
営業活動CF ＋ 346 ＋ 335 △ 11
投資活動CF △ 159 △ 403 △ 243
フリーCF ＋ 186 △ 68 △ 254
財務活動CF △ 464 △ 210 ＋ 254
資本的支出・減価償却費・研究開発費
2018年12月期 2019年12月期
増減
実績 計画
資本的支出 193 330 ＋ 136
風水力事業 106 100 △6
環境プラント事業 7 10 ＋2
精密・電子事業 67 180 ＋ 112
その他 11 40 ＋ 27
減価償却費 152 150 △2
風水力事業 84 80 △4
環境プラント事業 5 5 △0
精密・電子事業 40 45 ＋4
その他 21 20 △1
研究開発費 106 140 ＋ 33
風水力事業 50 55 ＋4
環境プラント事業 4 5 ＋0
精密・電子事業 51 80 ＋ 28
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２. 今期の業績見通し
2019年12月期 株主還元の見通し
【配当金予想】
1株当たりの年間配当金
60円（中間30円）
（予定）
年間配当総額（予定） 60億円※自己株式取得を考慮せず
【自己株式取得に係る事項の内容】
取得対象株式の種類 当社普通株式
7,000,000株（上限）
取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.0％）
株式の取得価額の総額 150億円（上限）
取得期間 2019年２月14日～2019年9月20日
【株主還元推移】
（億円） （％）
250 配当総額 100.0
自己株式取得
200 配当性向 80.0
総還元性向 60.5%
150 ( )１株当たりの配当金 48.0% 60.0
100 32.3% 40.0
28.1%
23.6% 50
50 58 60 20.0
55 55 45 予定
（60円）
（60円） （60円） （60円） （45円） （60円）予定
0 0.0
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
計画
※2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施。1株当たり配当金は2015年3月期に株式併合が行われたと仮定して表示。
※2017/12 は変則9か月決算
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≪補足資料≫
事業別 受注高の内訳
受注高 ※見通しは2018年11月時点
通期 第2四半期
<参考値> <参考値>
2017年 2018年 2019年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
実績 見通し※ 実績 増減 増減 計画 増減 実績 計画 増減
風水力事業
ポンプ 1,742 1,730 1,710 △ 19 △ 32 1,750 ＋ 39 849 850 ＋0
コンプレッサ・タービン 833 1,050 1,027 △ 22 ＋ 193 1,100 ＋ 72 507 700 ＋ 192
冷熱 345 370 375 ＋ 5 ＋ 29 330 △ 45 194 160 △ 34
その他 167 140 149 ＋ 9 △ 17 120 △ 29 62 60 △2
風水力事業 計 3,089 3,290 3,262 △ 27 ＋ 173 3,300 ＋ 37 1,615 1,770 ＋ 154
環境プラント事業
環境プラント 651 1,000 1,069 ＋ 69 ＋ 418 680 △ 389 658 350 △ 308
環境プラント事業 計 651 1,000 1,069 ＋ 69 ＋ 418 680 △ 389 658 350 △ 308
精密・電子事業
コンポーネント 598 630 628 △ 1 ＋ 29 570 △ 58 307 290 △ 17
CMP装置 627 710 720 ＋ 10 ＋ 93 620 △ 100 387 350 △ 37
その他 77 60 57 △ 2 △ 19 60 ＋2 31 30 △1
精密・電子事業 計 1,303 1,400 1,406 ＋ 6 ＋ 103 1,250 △ 156 726 670 △ 56
その他 16 20 16 △ 3 ＋0 20 ＋3 8 10 ＋1
その他 計 16 20 16 △ 3 ＋0 20 ＋3 8 10 ＋1
合計 5,060 5,710 5,755 ＋ 45 ＋ 694 5,250 △ 505 3,008 2,800 △ 208
注)第1四半期連結会計期間より、従来「ポンプ事業」に含めていたクライオポンプ（LNG（液化天然ガス）移送用ポンプ）事業を、
「コンプレッサ・タービン事業」に含めています。また、前年度同一期間の受注高についても、変更後の区分に組替えています。
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≪補足資料≫
事業別 売上高の内訳
売上高 ※見通しは2018年11月時点
通期 第2四半期
<参考値> <参考値>
2017年 2018年 2019年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
実績 見通し※ 実績 増減 増減 計画 増減 実績 計画 増減
風水力事業
ポンプ 1,685 1,730 1,720 △ 9 ＋ 35 1,760 ＋ 39 905 900 △5
コンプレッサ・タービン 838 920 876 △ 43 ＋ 38 1,100 ＋ 223 406 450 ＋ 43
冷熱 358 370 358 △ 11 △0 330 △ 28 167 150 △ 17
その他 159 140 134 △ 5 △ 24 120 △ 14 63 60 △3
風水力事業 計 3,041 3,160 3,089 △ 70 ＋ 48 3,310 ＋ 220 1,543 1,560 ＋ 16
環境プラント事業
環境プラント 699 600 628 ＋ 28 △ 71 670 ＋ 41 293 330 ＋ 36
環境プラント事業 計 699 600 628 ＋ 28 △ 71 670 ＋ 41 293 330 ＋ 36
精密・電子事業
コンポーネント 570 580 593 ＋ 13 ＋ 23 570 △ 23 306 300 △6
CMP装置 685 660 698 ＋ 38 ＋ 13 620 △ 78 321 350 ＋ 28
その他 64 60 65 ＋ 5 ＋0 60 △5 38 30 △8
精密・電子事業 計 1,320 1,300 1,357 ＋ 57 ＋ 36 1,250 △ 107 667 680 ＋ 12
その他 16 20 16 △ 3 ＋0 20 ＋3 8 10 ＋1
その他 計 16 20 16 △ 3 ＋0 20 ＋3 8 10 ＋1
合計 5,078 5,080 5,091 ＋ 11 ＋ 13 5,250 ＋ 158 2,512 2,580 ＋ 67
注)第1四半期連結会計期間より、従来「ポンプ事業」に含めていたクライオポンプ（LNG（液化天然ガス）移送用ポンプ）事業を、
「コンプレッサ・タービン事業」に含めています。また、前年度同一期間の売上高についても、変更後の区分に組替えています。
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≪補足資料≫
事業別 営業利益の内訳
営業利益 ※見通しは2018年11月時点
通期 第2四半期
<参考値> <参考値>
2017年 2018年 2019年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
実績 見通し※ 実績 増減 増減 計画 増減 実績 計画 増減
風水力事業
ポンプ 70 70 59 △ 10 △ 10 100 ＋ 40 52 45 △7
(4.2%) (4.0%) (3.5%) (5.7%) (5.8%) (5.0%)
コンプレッサ・タービン 59 20 19 △ 0 △ 39 35 ＋ 15 △ 41 0 ＋ 41
(7.0%) (2.2%) (2.2%) (3.2%) (△10.3%) (0.0%)
冷熱 19 10 4 △ 5 △ 15 20 ＋ 15 1 5 ＋3
(5.5%) (2.7%) (1.2%) (6.1%) (1.2%) (3.3%)
その他 △7 0 4 ＋ 4 ＋ 11 5 ＋0 10 0 △ 10
風水力事業 計 141 100 87 △ 12 △ 53 160 ＋ 72 22 50 ＋ 27
(4.7%) (3.2%) (2.8%) (4.8%) (1.5%) (3.2%)
環境プラント事業
環境プラント 49 50 49 △ 0 △0 55 ＋5 22 20 △2
環境プラント事業 計 49 50 49 △ 0 △0 55 ＋5 22 20 △2
(7.1%) (8.3%) (7.8%) (8.2%) (7.6%) (6.1%)
精密・電子事業
精密・電子 174 170 185 ＋ 15 ＋ 11 125 △ 60 100 65 △ 35
精密・電子事業 計 174 170 185 ＋ 15 ＋ 11 125 △ 60 100 65 △ 35
(13.2%) (13.1%) (13.7%) (10.0%) (15.1%) (9.6%)
その他 1 0 2 ＋ 2 ＋1 0 △2 1 0 △1
その他 計 1 0 2 ＋ 2 ＋1 0 △2 1 0 △1
合計 366 320 324 ＋ 4 △ 41 340 ＋ 15 147 135 △ 12
(7.2%) (6.3%)
(5.9%) (5.2%) (6.4%) (6.5%)
注)第1四半期連結会計期間より、従来「ポンプ事業」に含めていたクライオポンプ（LNG（液化天然ガス）移送用ポンプ）事業を、 ( )内は売上高に対する比率
「コンプレッサ・タービン事業」に含めています。また、前年度同一期間の営業利益についても、変更後の区分に組替えています。
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ 中期経営計画「E-Plan2019」
「成長への飽くなき挑戦」
E-Plan2019の３年間は利益成長を重視し全事業での収益性を向上させる期間
10.0%
Ｅ-Plan2022
8.0% 7.3%
Ｅ-Plan2019
6.3%
Ｅ-Plan2016
6.0% Ｅ-Plan2013
将来の『ありたい姿』
4.0% 3.7%
世界規模で事業展開し成長し続ける
1.9%
Ｅ-Plan2010
産業機械メーカ
2.0%
Ｅ-Plan2007
営業利益率
期間中の営業利益率平均
0.0%
'06/3 '07/3 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '17/12 '18/12 '19/12 '20/12 '21/12 '22/12
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ 中期経営計画「E-Plan2019」
E-Plan2019 スローガン： “成長への飽くなき挑戦”
5つの基本方針とその構造
基本方針1
E-Plan2019期間内に
当社グループの収益基盤を市況変動によらない 確実に成果を出す
強固なものとし、さらなる成長を図る ための基本方針
基本方針2 基本方針3
「基本方針1 」を
全自動化工場を核として生産プロセスと 収益性の改善と安定化のために 実現するための
業務プロセスの刷新を図り、製品競争力強化と S&S事業を拡大する より具体的な２つの方針
収益性改善を実現する
基本方針4
安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品 M&Aの基本方針
ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、
S&S事業の領域拡大を目的として、M&Aを有効な手段として活用する
基本方針5 事業を足元から支える
各事業のグローバル展開を支えるため、コーポレートの戦略的機能を強化すると コーポレート部門の
ともに、全グループにおいて定常的な業務の集約・効率化を図る 基本方針
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
経営指標の進捗状況
ROICの推移 売上高営業利益率の推移
0.90 12.0% 12.0%
Ｅ-Plan2019 Ｅ-Plan2019
10.0% 10.0%
0.70 E-Plan2019 E-Plan2019
8.0% ROIC目標 目標
8.0%以上 8.0% 8.0%
9.0%以上
6.6% 6.5%
7.2% 6.3% 6.4%
0.50 6.0% 6.0%
4.7%
0.41
5.6% 5.6%
3.5% 4.9% 4.0% 4.0%
0.36
0.30
0.28 0.28 2.0% 2.0%
2.5%
0.10 0.0% 0.0%
2017/3 2017/12 2018/12 2019/12 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
実績 実績 実績 計画 実績 実績 実績 計画
D/Eレシオ（左軸） ROIC（右軸） ROE（右軸）
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
風水力事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
15.0%
Ｅ-Plan2019
10.0%
E-Plan2019
6.0% 目標
6.1% 4.8%
8.5%以上
5.0%
3.2%
2.8% 0.0%
207 193
0.6% 160
94 87
13
-5.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
実績 実績 実績 実績 実績 計画
営業利益(風水力) 営業利益率(ポンプ) 営業利益率(コンプレッサ)
営業利益率(冷熱) 営業利益率(風水力)
各事業で営業利益率が伸びず、風水力全体としても低い水準となった
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
ポンプ事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
15.0% 【外部環境】
Ｅ-Plan2019
・海外のエネルギー関連市場は石油・ガス市場
で回復基調となるも、電力市場でCO2排出規
制、脱炭素への移行から市場が縮小
10.0% ・国内はほぼ前年並み
E-Plan2019
目標 【施策】
8.0%以上 次ページ参照
5.0%
5.7% 【３年目の見通し】
目標を下回る見込み
3.3% 3.5% ＜標準ポンプ＞
海外売上高の拡大が想定よりも遅れている
0.9% 100 0.0%
＜カスタムポンプ＞
59 石油・ガス市場の回復が遅れたため、施策効果
の顕在化が想定よりも遅れる
11
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
-5.0% 新製品の継続的な市場投入とS&S拡大を中心に
実績 実績 実績 実績 実績 計画 施策を進め、利益率の向上を図っていく。
営業利益 営業利益率
目標達成時期は遅れるものの、各施策を着実に進めることで中期的には目標を達成する
29 Copyright(c) Ebara Corporation, All rights reserved
３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
ポンプ事業の施策と進捗
：進捗・効果共に順調 ：進捗は順調だが効果はこれから ：施策の実施完了
標準ポンプ カスタムポンプ
施策 進 施策 進
捗 捗
収益性 既存機種の統廃合 産業別のマーケティング組織の強化
改善 7万機種から7千機種に削減
“デジタル化”の推進
生産体制の抜本的な見直し
業務の標準化
自動組立てラインの稼働を開始
業務の効率化
売上増加 新製品の継続的な市場投入 M&Aの活用
M&Aの活用
2017年8月、南アフリカの企業を買収
S&S拡大 - - 海外S&S事業の拡大
受注高が増加
固定費 国内事業の人員適正化 国内生産体制の構造改革
削減 国内事業の人員規模は2割程度減少 生産体制を富津工場１か所に集約
30 Copyright(c) Ebara Corporation, All rights reserved
３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
ポンプ事業の海外展開
標準ポンプ 売上増加 カスタムポンプ S&S拡大
・海外向け新製品の継続的な市場投入 ・海外拠点の強化
・海外拠点の拡充 拠点に営業・技術人員を派遣し現地従業員を
南アフリカの企業を買収 教育
ブラジル拠点を統合し一体経営 サウジアラビア拠点にワークショップを開設
イタリア工場の生産能力を増強
中東を中心にS&Sの受注高が増加
建築設備向けを中心に海外売上高が増加
イタリア
ブラジル
サウジ
アラビア
ブラジル
(M&A)
南アフリカ
(M&A)
今後の新設候補拠点
設置済の拠点
E-Plan2019期間中に南アフリカ拠点を設置
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
コンプレッサ・タービン事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
Ｅ-Plan2019
15.0% 【外部環境】
・石油・ガス市場で中国を中心に顧客の設備投
資が回復しはじめ、地域に広がりもみられる
E-Plan2019
目標
・市場の回復局面において厳しい価格競争が
10.0%
11.0%以上 繰り広げられている
【施策】
製品
3.2%
5.0% ・設計の標準化、自動化
・リードタイム縮減
S&S
3.1% 2.2% ・包括的なサービス提案の実施
1.6%
0.0% ⇒体制強化への取組
・他社製品へのサービス体制強化を推進
21 19
35 （ガスタービン、Non-Elliott製品）
9
-5.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12 【3年目の見通し】
実績 実績 実績 実績 実績 計画 市場回復の遅れにより目標を大きく下回る
営業利益 営業利益率 見通し。
拠点の能力拡充や調達機能の強化を行いつつ
各施策を着実に実施する。
目標達成時期は遅れるが、施策を着実に
実施し、収益性の改善に努める
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
冷熱事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
Ｅ-Plan2019 15.0%
【外部環境】
・国内市場は横ばいで推移
・中国市場は鈍化傾向、価格競争や原材料費の
10.0% 高騰もみられる
E-Plan2019
目標
7.0%以上 【施策】
・中国市場
6.3% 5.0%
新製品の市場投入
6.1% ・国内市場
3.8% 冷却塔のS&S事業を強化
1.2% 0.0%
【3年目の見通し】
20 20 目標を下回る見通し
11
4 原材料費の高騰による影響を受けるが
-5.0% 固定費の削減を含め、各施策を推進して行く
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
実績 実績 実績 実績 実績 計画
営業利益 営業利益率
目標を下回る見込みだが、固定費の削減を含め各施策を推進
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
環境プラント事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
Ｅ-Plan2019 15.0%
【外部環境】
・公共向けEPCは発注がやや遅れ気味
E-Plan2019
目標
・O&Mの発注量は安定的に推移
11.0%以上 ・バイオマス発電施設の建設需要は継続
9.6%
10.0%
8.2% 【施策】
9.1%
・EPCの収益性改善
8.5%
7.8% ⇒入札時の非価格提案力を強化
・バイオマス発電設備の受注を推進
6.6%
5.0% ・O&Mの受託拠点数の増加
62 64
57
⇒遠隔サポートセンターの開設
49 55
31
【3年目の見通し】
1年目にEPC案件が計画に対して未達となり、
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
0.0% 目標達成は遅れる見通し
実績 実績 実績 実績 実績 計画
EPCのコストダウン、O&Mにおける運転最適化
営業利益 営業利益率
や省人化により収益性の改善を進める
1年目の受注計画未達により、営業利益率の目標達成は遅れる見込み。
34 Copyright(c) Ebara Corporation, All rights reserved
３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
精密・電子事業
＜中期経営計画期間における営業利益率の推移＞
【外部環境】
・メモリーメーカの投資は鈍化も、半導体需要の
Ｅ-Plan2019
15.0% 拡大を背景に比較的高い投資水準が継続
13.7%
12.7% E-Plan2019 【施策】
目標
12.0%以上
・ドライ真空ポンプの自動組み立て工場の着工
12.4%
（竣工予定：2019年12月末）
12.5%
10.0%
・オープンイノベーションを活用した新技術の
185
10.0% 開発
9.5%
・既存製品群の競争力強化
141 136 ⇒ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置の
125
117 開発・実験棟の着工開始
・S&S事業の強化
5.0%
71 ⇒九州・中部にドライ真空ポンプの修理工場を
設置
【3年目の見通し】
一時的に外部環境の影響を受けるが、3年間の
0.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12 営業利益率の平均は12%を上回る見通し
実績 実績 実績 実績 実績 計画
営業利益 営業利益率
3年間の営業利益率の平均は12%以上を達成見込み
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
主要なＫＰＩ （S&S事業の売上高）の進捗
当社グループの収益基盤を市況変動によらない強固なものとするためには、全社ベースで
S&Sビジネスを拡大していく必要がある → S&S売上高を当社の重要KPIとして採用
3000
S&S売上高比率 ：S&S売上高の見通し（イメージ）
40.0%
2500
主要事業別の
S&S売上高
2000
その他
精密・電子
1500
環境プラント 20.0%
1000 冷熱
コンプレッサ
500
ポンプ
0 0.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2017/12 2018/12 2019/12
実績 実績 実績 実績 実績 計画
S&S売上高は順調に伸びている
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
経営指標の達成状況
2017年 2017年 2018年 2019年
E-Plan2019
3月期 12月期※ 12月期 12月期
目標
（実績） （実績） （実績） （計画）
ROIC 5.6% 2.5% 4.9% 5.6% 8.0%以上
全社
売上高
6.3% 4.7% 6.4% 6.5% 9.0%以上
営業利益率
風水力事業 3.2% 0.6% 2.8% 4.8% 8.5%以上
ポンプ 3.3% 0.9% 3.5% 5.7% 8.0%以上
コンプレッサ・
3.1% 1.6% 2.2% 3.2% 11.0%以上
売上高 タービン
営業利益率
冷熱 6.5% 3.8% 1.2% 6.1% 7.0%以上
環境プラント事業 8.5% 6.6% 7.8% 8.2% 11.0%以上
精密・電子事業 12.4% 12.7% 13.7% 10.0% 12.0%以上
※2017年12月期は変則9か月決算
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ２年目の振り返りと３年目の見通し
財務戦略
＜キャッシュアロケーションの方針＞ 【1st 成長投資】
成長のための設備投資や研究開発は概ね順調に進捗。
E-Plan2019期間での M&Aは1件実施、継続して検討中。
キャッシュの使い方 ２年目：標準ポンプの自動化組立ライン建設、稼動
1st ３年目：ドライ真空ポンプの自動化組立工場建設ほか
2nd により投資額は増加見込み
成長投資
3年間投資累計見込み額964億円（M&A除く）
株主還元
有利子負債
の弁済 【2nd 株主還元】
製品競争力強化に 安定的な配当および機動的な自己株式の取得により
繋がる投資を重視 総還元性向30％を上回る（予定）
連結総還元性向
30%以上を目標 一定範囲内で 2年目：総還元性向60.5％
D/Eレシオを 初の自己株式取得（49億円）
コントロール
3年目：配当金の実施に加え自己株式の取得予定
設備投資 研究開発 M&A
600億円 350億円 100億円
（150億円）
(全て期間内累計金額)
【有利子負債の返済】
投資余力の確保と運転資金の状況等を勘案しつつ返済
を実施
2年目は初の自己株式の取得を実施。
3年目の投資が計画どおりに進捗した場合、3年間の成長投資累計額は964億円
となる見込み。キャッシュの使い道は引き続き成長投資を第一優先とする。
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３. 中期経営計画
E-Plan２０１９ ３年目に向けて
2年目の総括：各事業で売上高営業利益率が低迷したことからROICが伸び悩んだ
＜営業利益低迷の分析＞
エネルギー関連市場の回復が中計経営計画策定時の見通しよりも遅れている
マ 中国市場の鈍化 外部環境
イ 半導体市場における顧客の設備投資が調整局面へ
ナ
ス 風水力事業で追加原価発生
一時的な内部要因
環境プラント事業で中国の製造子会社における一部事業撤退に伴う損失発生
プ
ラ E-Plan2019の進捗による効果 内部要因
ス
⇒ 主因は外部環境の影響。「市況変動によらない強固な収益基盤の構築」は必須。
3年目の取り組み：ROIC向上のため引続き以下に取組んでいく
売上高営業利益率の改善
「市況変動によらない強固な収益基盤の構築」
既存の各施策の確実な実施と深化
資本効率の改善 ROICの向上
適切なバランスシートの管理
継続的な運転資本の圧縮
目標の達成は遅れるが、各施策を確実に実施し2020年以降の成長につなげる
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本資料に記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、本資料の発表日現在に
おいて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定、を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によっ
て大きく異なる結果となる可能性があります。
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