2020年12月期 決算説明会資料
荏 原 (6361)
2021年2月12日
目次
決算のポイント P3 4. FY21 業績予想
1. FY20 連結決算サマリ • 連結業績 P16
• 連結業績 P4 • セグメント別 P17
• セグメント別 P5 • 新型コロナウイルス感染症の影響 P18
• 地域別売上高 P6 5. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗 P19
• 経営指標 P7 6. 補足資料
2. FY20 セグメント別業績 • 受注高 P29
• 風水力 P8 • 売上高 P30
• 環境プラント P9 • 営業利益 P31
• 精密・電子 P10 • 受注残高 P32
• 新型コロナウイルス感染症の影響 P11 • 地域別売上高 P33
3. IFRSへの移行 • 貸借対照表 P34
• IFRSの任意適用 P12 • キャッシュ・フロー P35
• 財務諸表への影響 P13 • 基本的支出、減価償却費、
• 中期経営計画「E-Plan2022」 P15 研究開発費 P36
数値目標への影響
略語の説明
FY：会計年度（例 「FY20」は2020年12月期会計年度）
「1Q」は第１四半期の数値、「1-2Q」、「1-3Q」、「1-4Q」はそれぞれ第１四半期から各四半期末までの累計値である
ことを示している
本資料で示す「地域別売上高」は売上先所在地別売上高を示している
本資料で示すFY20の「IFRS概算」は監査未了のため参考値
FY21の決算項目はIFRSに準拠した表記ではなく便宜的に日本会計基準に従った表記とする
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決算のポイント
FY20 業績 FY21 業績予想
日本基準 前期比* IFRS 前期比**
受注高 5,119億円 (-7.3%) 受注高 6,280億円 (+22.8%)
売上高 5,237億円 (+0.2%) 売上高 5,590億円 (+6.9%)
営業利益 378億円 (+7.3%) 営業利益 430億円 (+15.7%)
* は＋5%以上、 は-5%以下の変化を、 は変化が±5%未満であることを表す ** FY21よりIFRS移行のため比較するFY20はIFRS概算値
トピックス
FY20業績
精密・電子事業の増収増益と風水力事業の増益により増収増益
FY21業績予想
精密・電子事業を中心に全ての事業で増収増益、過去最高益を見込む
株主還元
FY20は1株当たりの年間配当金を90円へ増配、FY21も100円へ連続増配予定
会計基準の変更
FY21 1Qより国際財務報告基準(IFRS)へ移行
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１. FY20 連結決算サマリ
連結業績
FY19 1-4Q FY20 1-4Q
実績 実績 増減
（単位：億円） 日本基準 日本基準
受注高 5,522 5,119 -403
売上高 5,224 5,237 +13
営業利益 352 378 +25
売上高営業利益率 6.8% 7.2% +0.4pts
経常利益 355 368 +12
親会社株主に帰属
233 244 +11
する当期純利益
為替レート(対USD) JPY 108.50 JPY 103.50
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１. FY20 連結決算サマリ
セグメント別
FY19 1-4Q FY20 1-4Q
実績 実績 増減
（単位：億円) 日本基準 日本基準
受注高 5,522 5,119 -403
売上高 5,224 5,237 +13
連結合計
営業利益 352 378 +25
売上高営業利益率 6.8% 7.2% +0.4pts
受注高 3,316 3,009 -306
売上高 3,231 3,135 -95
風水力
営業利益 172 197 +25
売上高営業利益率 5.3% 6.3% +1.0pts
受注高 914 620 -294
売上高 695 675 -19
環境プラント
営業利益 74 71 -3
売上高営業利益率 10.8% 10.6% -0.2pts
受注高 1,276 1,474 +197
売上高 1,282 1,411 +128
精密・電子
営業利益 103 114 +10
売上高営業利益率 8.1% 8.1% -
受注高 15 14 -0
売上高 15 14 -0
その他、調整
営業利益 1 -5 -6
売上高営業利益率 10.9% -34.0% -44.9pts
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１. FY20 連結決算サマリ
地域別売上高
FY19 1-4Q FY20 1-4Q
増減
（単位：億円） 実績 構成比 実績 構成比
日本基準 日本基準
連結合計 5,224 100.0% 5,237 100.0% +13
日本 2,333 44.7% 2,358 45.0% +25
海外 2,890 55.3% 2,878 55.0% -12
中国 806 15.4% 802 15.3% -3
アジア（中国除く） 878 16.8% 1,011 19.3% +132
北米 553 10.6% 407 7.8% -146
欧州 283 5.4% 371 7.1% +87
中東 243 4.7% 176 3.4% -66
その他 125 2.4% 109 2.1% -15
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１. FY20 連結決算サマリ
経営指標
FY19 1-4Q FY20 1-4Q
実績 実績
日本基準 日本基準
経営指標
ROIC
ROIC 6.5% 6.6% FY20計画5.0%
(計画比＋1.6pts)
ROE 8.3% 8.4%
D/Eレシオ（倍） 0.29 0.26
運転資本回転日数
売上債権回転日数 131 日 136 日
棚卸資産回転日数 85 日 78 日
株主還元
1株当たり年間配当金 60 円 90円予定
年間配当総額 57億円 85億円予定
連結配当性向 24.8% 35.0%予定
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２. FY20 セグメント別業績
風水力
業績推移（単位：億円） ポイント
FY18 FY19 FY20 ポンプ
1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 標準ポンプはコロナ影響により減収減益（－）
カスタムポンプは国内公共向けが好調で増収
増益（＋）
コンプレッサ・タービン（CT）
コロナ影響によりサービス＆サポート（S&S）
の受注・売上が減少
製品の収益性改善とS&S内のミックスにより
増益（＋）
冷熱
中国市場は回復基調、国内市場の回復は鈍い
国内冷却塔事業の収益性改善と経費の減少に
より増益（＋）
営業利益増減要因分析（単位：億円）
FY20 1-4Q 売上高S&S比率
FY19 FY20
1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q 1Q 1-2Q 1-3Q 1-4Q
風水力 36.0% 36.2% 34.4% 35.5% 41.3% 38.4% 35.5% 35.2%
ポンプ 29.4% 25.1% 23.3% 22.8% 34.6% 29.8% 26.6% 26.6%
CT 54.8% 62.6% 56.8% 59.6% 55.1% 54.8% 52.6% 50.9%
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２. FY20 セグメント別業績
環境プラント
業績推移（単位：億円） ポイント
FY18 FY19 FY20 受注高
1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q
4Qに民需のEPC案件を1件受注
FY20は客先事由により複数の案件で発注が
期ずれ
売上高・営業利益
今期のEPC売上は工事進行のタイミングに
より端境期となるため減収減益（－）
営業利益増減要因分析（単位：億円）
FY20 1-4Q 主要受注案件
FY19 1-4Q FY20 1-4Q
・ごみ焼却施設EPC*¹：1件
・ごみ焼却施設EPC：１件（4Qは1件)
・バイオマス発電施設EPC：１件
・ごみ焼却施設DBO：１件
・ごみ焼却施設DBO*²：3件
・長期包括運転・管理契約：1件
・長期包括運転・管理契約：1件
・ごみ焼却施設延命化：1件
・ごみ処理施設延命化：2件
*¹.プラントの設計・調達・建設、*².EPC及びプラントの運転・管理
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２. FY20 セグメント別業績
精密・電子
業績推移（単位：億円） ポイント
FY18 FY19 FY20 受注高
1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q 1Q 1-2Q1-3Q1-4Q
半導体市場の設備投資は一部で延期は
みられるものの堅調に推移
売上高
需要拡大によりCMPの売上が増加
S&Sの部品やオーバーホールが増加
営業利益
増収の影響（＋）
自動化工場関連の固定費が増加（－）
営業利益増減要因分析（単位：億円）
FY20 1-4Q 地域別売上高と前年同期比較
アジア
日本 北米 欧州 中東 その他 合計
（単位：億円） （日本除く）
売上高 401 798 123 75 11 0 1,411
*
増減
(対 FY19 1-4Q) ↗ ↗ ↘ ↗ ↘ ↘ ↗
* ↗は＋5%以上、↘は-5%以下の変化を、→は変化が±5%未満であることを表す
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２. FY20 セグメント別業績
新型コロナウイルス感染症の影響
当社事業の対面市場は社会・産業インフラとして底堅い
FY20の市場環境は4-6月を底に人の移動制限が一部で緩和されるなど回復傾向
売上への FY20の状況
主な市場
影響※ 市場環境 当社への影響
建築設備 各国のGDP成長率は4-6月を底に回復基調 日本、中国、欧米、東南アジアで標準ポ
建設工事中断や着工遅延、予算執行の状 ンプの受注・売上が減少
ポンプ 中 況は地域により異なる
石油・ガス 中国以外の地域で、新設・S&S案件の発 選別受注もあり受注・売上が減少
注遅延、工事延期
CT 小 人の移動制限や隔離の解除は一部のみ 営業活動や指導員派遣に制限
建築設備 日本における更新・整備計画の延期や凍 日本でS&Sの受注・売上が減少
冷熱 中 結は2Qを底に下げ止まり
中国は回復傾向だが、受注競争が激化 中国では売上が増加
環境 ごみ処理 影響なし 影響なし
-
プラント 施設
半導体 リモートワークや巣ごもり需要の増加 コロナの影響はあるが市況により受注は
好調
精密・
小 顧客側に稼働維持のための在庫積み増し オーバーホールや部品販売などの受注・
電子
の動き 売上が増加
人の移動制限は継続 S&Sの改造案件が減少
※ 大：-10%以上、中：-5%以上-10%未満、小：-5%未満
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３. IFRSへの移行
IFRSの任意適用
財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的としてFY21 1QよりIFRSを適用
収益認識基準についてはFY20 1Qより早期適用済み
本資料よりFY21計画はIFRSを適用
導入スケジュール
開示日 開示物 決算期 会計基準 備考
2021/2/12 決算短信 FY20実績 日本基準 FY21計画時のFY20IFRS概算は
決算説明会資料 FY21計画 IFRS 監査未了の参考値
2021/3 有価証券報告書 FY20実績 日本基準
2021/5以降 決算短信 FY21実績 IFRS 1Q以降はIFRS開示
決算説明会資料 FY21計画 IFRS 前期となるFY20実績はIFRS監査後
四半期報告書 の数値
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３. IFRSへの移行
財務諸表への影響（PL）
FY20 1-4Q FY20 1-4Q
実績 実績 影響額 主な影響内容
（単位：億円） 日本基準 IFRS概算
在外子会社PL換算方法の変更
売上高 5,237 売上収益 5,228 -8
-8億円
退職給付に関する調整 +7億円
営業費用 4,858 営業費用 4,853 -4
のれんの償却中止 -2億円
その他の収益・
-3 固定資産除却損 -4億円
費用
営業利益 378 営業利益 371 -7
受取利息 ＋3億円
営業外損益 -10 金融収益・費用 -24 支払利息 -11億円
為替差損 -11億円
持分法投資損益 8
経常利益 368
特別損益 -8
税引前当期純利益 360 税引前利益 355 -5
親会社株主に帰属 親会社の所有者に
244 242 -1
する当期純利益 帰属する当期利益
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３. IFRSへの移行
財務諸表への影響（BS）
（単位：億円） FY20 4Q FY20 4Q
実績 実績 影響額 主な影響内容
日本基準 IFRS概算
資産合計 6,215 6,438 +222 リース資産の計上 +209億円
リース負債の計上 +212億円
負債合計 3,171 3,456 +285
従業員給付負債の計上 +73億円
純資産合計 3,044 2,982 -62 従業員給付の計上 -54億円
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３. IFRSへの移行
中期経営計画「E-Plan2022」数値目標への影響
IFRS移行による2020年2月に公表した中期経営計画「E-Plan2022」の目標値への
影響は下表のとおり
FY22目標
主な影響内容
最重要経営指標（KPI） 日本基準 IFRS
負債の増加と資本の減少
ROIC（投下資本利益率） 8.0%以上 7.6%以上 （主にリース債務の計上）
売上高営業利益率 8.5%以上 8.5%以上 変更無し
目標を達成するためのモニタリング指標
自己資本の減少
ROE（自己資本利益率） 11.0%以上 11.2%以上 （主に従業員給付の計上）
負債の増加と資本の減少
D/Eレシオ 0.3～0.5倍 0.4～0.6倍 （主にリース債務の計上）
事業別営業利益率
風水力事業 7.0%以上 7.0%以上
ポンプ事業 6.5%以上 6.5%以上
コンプレッサ・タービン事業 8.0%以上 8.0%以上
変更無し
冷熱事業 5.0%以上 5.0%以上
環境プラント事業 9.5%以上 9.5%以上
精密・電子事業 13.0%以上 13.0%以上
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４. FY21 業績予想
連結業績
（単位：億円) FY20 1-2Q FY20 1-2Q FY21 1-2Q 増減 FY20 1-4Q FY20 1-4Q FY21 1-4Q 増減
実績 実績 計画 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概算 IFRS 日本基準 IFRS概算 IFRS
a b b-a c d d-c
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
受注高 2,576 2,580 2,930 +349 5,119 5,112 6,280 +1,167
売上高 2,454 2,457 2,660 +202 5,237 5,228 5,590 +361
営業利益 136 127 150 +22 378 371 430 +58
売上高営業利益率 5.6% 5.2% 5.6% +0.4pts 7.2% 7.1% 7.7% +0.6pts
親会社株主に帰属する
74 67 95 +27 244 242 280 +37
当期純利益
ROIC - - - - 6.6% 6.3% 7.0% +0.7pts
1株当たり年間配当金 - - - - 90円 90円 100円 +10円
中間配当金 - - - - 30円 30円 50円 +20円
期末配当金 - - - - 60円 60円 50円 -10円
FY21想定為替レート：105円(対USD)
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４. FY21 業績予想
セグメント別
（単位：億円) FY20 1-2Q FY20 1-2Q FY21 1-2Q 増減 FY20 1-4Q FY20 1-4Q FY21 1-4Q 増減
実績 実績 計画 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概算 IFRS 日本基準 IFRS概算 IFRS
a b b-a c d d-c
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
受注高 2,576 2,580 2,930 +349 5,119 5,112 6,280 +1,167
売上高 2,454 2,457 2,660 +202 5,237 5,228 5,590 +361
連結合計
営業利益 136 127 150 +22 378 371 430 +58
売上高営業利益率 5.6% 5.2% 5.6% +0.4pts 7.2% 7.1% 7.7% +0.6pts
受注高 1,503 1,508 1,490 -18 3,009 3,011 3,140 +128
売上高 1,492 1,496 1,520 +23 3,135 3,135 3,140 +4
風水力
営業利益 82 79 80 +0 197 193 200 +6
売上高営業利益率 5.5% 5.3% 5.3% - 6.3% 6.2% 6.4% +0.2pts
受注高 360 360 520 +159 620 619 1,410 +790
売上高 287 287 330 +42 675 674 730 +55
環境プラント
営業利益 22 21 30 +8 71 69 70 +0
売上高営業利益率 8.0% 7.6% 9.1% +1.5pts 10.6% 10.3% 9.6% -0.7pts
受注高 704 703 910 +206 1,474 1,466 1,710 +243
売上高 667 666 800 +133 1,411 1,403 1,700 +296
精密・電子
営業利益 37 33 45 +11 114 116 165 +48
売上高営業利益率 5.6% 5.1% 5.6% +0.5pts 8.1% 8.3% 9.7% +1.4pts
受注高 7 7 10 +2 14 14 20 +5
売上高 7 7 10 +2 14 14 20 +5
その他,調整
営業利益 -5 -7 -5 +2 -5 -7 -5 +2
売上高営業利益率 -82.1% -105.3% -50.0% +55.3pts -34.0% -48.0% -25.0% +23.0pts
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４. FY21 業績予想
新型コロナウイルス感染症の影響
感染再拡大により一時的に市場環境の回復は鈍化するが、ワクチンの普及や各国の政策支援により
年後半は回復が進む見込み
売上への影響
FY21見通し
※ 主な市場
FY20 FY21 市場環境 当社への影響（前年比）
建築設備 GDP成長率は世界的に回復する見通し 国内外で標準ポンプの受注・売上
- 各国の回復ペースはワクチンの普及状 が増加
ポンプ 中 況により異なる
小 石油・ガス 中国の設備投資は堅調 受注は回復基調
延期されていた新設・S&S案件が年後 FY20の受注減少により売上が減少
半より再開
CT 小 小
人の移動制限や隔離の解除は地域によ
り異なる
建築設備 日本で産業用の需要が回復 日本で受注・売上が増加
冷熱 中 -
S&SはFY20に凍結された案件が再開
環境 ごみ処理 影響なし 影響なし
- -
プラント 施設
半導体 市場は成長基調 受注・売上が増加
精密・ 人の移動制限は年後半には一部で緩和 装置立上げエンジニア不足リスク
小 小
電子
顧客による稼働維持のための在庫積み オーバーホールや部品販売などの
増しは継続 受注・売上が増加
※ 大：-10%以上、中：-5%以上-10%未満、小：-5%未満
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
1年目の振り返り
一部でコロナ影響はあるが、収益性改善は順調
E-Plan2022
FY19実績 FY20実績 FY21予想 FY22目標
最重要経営指標（KPI） 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
ROIC（投下資本利益率） 6.5% 6.6% 7.0% 7.6%以上
売上高営業利益率 6.8% 7.2% 7.7% 8.5%以上
目標を達成するためのモニタリング指標
ROE（自己資本利益率） 8.3% 8.4% - 11.2%以上
D/Eレシオ 0.29倍 0.26倍 - 0.4～0.6倍
事業別営業利益率
風水力事業 5.3％ 6.3％ 6.4％ 7.0%以上
ポンプ事業 6.3% 5.8% 6.4% 6.5%以上
コンプレッサ・タービン事業 5.1% 7.8% 6.8% 8.0%以上
冷熱事業 4.9% 5.8% 5.9% 5.0%以上
環境プラント事業 10.8% 10.6% 9.6% 9.5%以上
精密・電子事業 8.1% 8.1% 9.7% 13.0%以上
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
1年目の振り返り
成長に向けた着実な投資、安定配当を継続するための財務基盤を維持
E-Plan2022
FY19実績 FY20実績 FY21予想 FY22目標
財務方針 日本基準 日本基準 IFRS IFRS
設備投資1,000億円程度 343億円 322億円 260億円 -
成長投資 研究開発費 400億円程度 115億円 125億円 140億円 -
積極的なM&A - - 約113億円
（公表済み※）
連結配当性向35％以上 24.8％ 35.0％ 34.1% 35％以上
株主還元 1株当たり年間配当金 60円 90円 100円 -
機動的な自己株式取得 150億円 - - -
D/Eレシオ0.3～0.5倍程度 0.29倍 0.26倍 - 0.4～0.6倍
資本の効率化
運転資本の改善
※2021年3月までにトルコのポンプメーカの買収を完了予定
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
進捗・成果と今後の取組み
主な進捗・成果 今後の主な取組み
新事業の開拓・創出
マーケティング/新事業開発推進部門を新設 新事業の更なる探索と4分野の事業化推進
基本方針１ 4分野で事業化の検討に着手
事業成長への 既存事業のグローバル市場への更なる展開
挑戦 標準ポンプ事業で新拠点の開設や既存拠点の 標準ポンプ事業の拠点展開などコロナ影響で
強化を実施 遅れている施策を加速
精密・電子事業で中国の営業力強化に着手 精密・電子事業で中国のオーバーホール工場
を3Qに竣工
収益基盤の強化のための事業構造の変革
カスタムポンプ事業の生産性改善、CT事業の カスタムポンプ事業で輸出から域産域消への
製品の収益性改善 転換を加速
自動設計などIoTを活用した生産効率化を推進 CT事業で製品の収益性改善に向け追加施策を
基本方針２ 実施
既存事業の収 全事業でのS&S売上高の伸長
益性改善 標準ポンプ事業でオンコール対応をメインと コロナ影響で遅れているカスタムポンプ事業
する部署の新設 とCT事業のS&S協業体制構築の加速
カスタムポンプ事業でアフター提案力強化の
ため製品からS&Sへ技術系人員を再配置、DX
による業務改革の推進
精密・電子事業内にS&Sに特化した組織を
設置
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
進捗・成果と今後の取組み
主な進捗・成果 今後の主な取組み
経営のスピードアップ
全社ERP導入に向けプロジェクトを発足、月 パイロットテスト開始
基本方針３
次のステアリングコミッティによる進捗管理 業務標準化・テンプレート構想展開
業務標準化構想準備 2024年までにERP導入を完了
経営・事業
インフラの ROIC経営の深化
高度化 事業別のROIC目標・KPI設定と月次進捗管理 事業別のROIC目標・KPIを全社員のMBOと
執行役の評価指標に事業別ROICを追加 リンク
マネージャー向けROIC研修を実施
変化する環境問題への取組み
環境負荷に配慮した製品の開発・販売 世界的なクリーンエネルギー需要の高まりに
（省エネ・高効率タイプなど） 向けた新製品・技術の開発
ケミカルリサイクル技術の普及 ケミカルリサイクル実用化に向けた開発推進
社会とのつながり
基本方針４
環境プラント事業で小学生向けにごみ発電を 環境教育の拡充や地域に根差した環境啓発活
学ぶ出前環境教育を実施 動の更なる活発化
ESG経営の 全従業員対象のグローバルエンゲージメント 更なるエンゲージメント向上に向けたアク
進化 サーベイと向上に向けたアクションを実施 ションプランの推進
ガバナンス強化
E-Plan2022重要事項のモニタリング 新しい働き方（リモートワーク等）の実現の
政策保有株式（上場株式）の全売却 Keyとなる情報インフラ革新を加速させ、
女性取締役を1名増員 情報セキュリティ整備をより強化する
E-Vision2030達成に向けサステナビリティ
委員会を設置
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
成長事業の進捗
標準ポンプ事業の海外戦略
新市場の開拓および販売拠点の拡大
基本方針 成長が期待できる地域に投資やリソースを配分
マーケティング機能と開発体制を強化し競争力のある製品を市場投入
主要施策の進捗
アフリカ・中南米などに10か所以上の拠点を設立しカバレッジを拡大
2020年9月 ：メキシコ拠点開設 ※30か国に32拠点を展開（2020年末現在）
2021年3月 ：トルコのポンプメーカの買収完了予定
サプライチェーンマネジメントの強化
2020年7月 ：ベトナムに物流センターを開設
2020年12月 ：ベトナムにノックダウンセンターを開設
グローバル基幹製品の市場投入
東南アジア・中東でGSD型を発売
ベトナムの物流センター
今後の主な取組み
コロナ影響で遅れている販売拠点の設立を加速 ブラジルのアンテナショップ
地域ニーズに合致した製品の市場投入の加速
トルコポンプメーカーのPMI
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
成長事業の進捗
精密・電子事業の成長戦略
単品ハードメーカーからソリューションプロバイダへ転身し、既存市場でシェア拡大
基本方針 自動化工場をはじめとする生産効率化推進およびグローバルサプライチェーン強化
主要施策の進捗
競争力強化 コンポーネント 海外戦略 中国のシェア拡大に向けた体制強化
製品競争力、製品ラインアップ強化 CMP
（2021年市場投入予定） 海外拠点の技術力向上のため、
EUV露光装置向け真空ポンプ排気 遠隔でのトレーニング体制を構築
システムの開発・販売
CMP
国際的研究機関との共同開発の強化 S&S S&Sに特化した組織を開設
効率化 コンポーネント コンポーネント
ドライ真空ポンプの自動化工場稼働 ドイツにオーバーホール工場を開設
CMP CMP
熊本工場で生産革新活動によりLTを短縮 提案型の製品改造サービスのビジネス
モデルを構築中
今後の主な取組み
：主にシェアアップに寄与
熊本工場にラインを新設
：主に収益性改善に寄与
主要部品の海外拠点生産化を推進
中国市場のシェア拡大に向け、顧客への営業力を強化
中国におけるドライ真空ポンプオーバーホール工場の竣工・稼働
オーバーホール工場の完成イメージ図
藤沢に装置系開発棟を建設
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
収益性改善事業の進捗
カスタムポンプ事業とコンプレッサ・タービン事業の収益性改善
製品利益率の向上
基本方針 売上規模と生産体制の最適化
S&S事業の規模の拡大
カスタムポンプ事業 コンプレッサ・タービン事業
輸出案件の収益性改善（富津工場） 製品の収益性改善
業界別・製品別に受注時のハードルを設け、 自動設計によりエンジニアリングプロセスを
選別受注を徹底 改善しリードタイムを短縮
主要施策の 輸出から域産域消への転換 LCCからの調達量を拡大
進捗 DXによる業務改革を実施中 選択受注により営業利益率が改善
部品の自動見積化、生産・製造プロセス革新 ベルバーノン工場をジュネットに統合
S&S売上拡大
カスタムポンプ事業とコンプレッサ・タービン事業のS&S協業に向け、情報共有体制や見積体系を
構築中。2021年に北米で営業活動を開始予定
受注時のハードル順守の徹底 収益性の高いクライオポンプとエキスパン
受注後のプロジェクトマネジメント徹底 ダーのテストスタンドの完成
海外S&S増強のため人員の配置転換を実施 （2021年夏予定）
今後の
追加施策の実施
主な取組み
エチレン・PDH・石油精製などブランド力を
発揮できる得意分野に資源を集中
S&Sの技術部門と製品設計部門の業務連携、
人事ローテーションの推進
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
E-Plan2022の事業環境
市場別・地域別トレンド 見通し
市場変動要因 新たなリスク・機会
※主な市場のみ 従来 最新
成長事業
国内 国内建築設備需要
コロナの感染再拡大による
標準ポンプ 建築設備市場
海外 GDP成長 経済活動の停滞
半導体市場の設備投資動 ファウンドリ、メモリメー
精密・電子 半導体市場 国内/海外
向 カの設備投資が拡大
収益性改善事業
公共市場 国内 国・地方自治体の財政 大型案件の発注時期変更
原油価格、O&G市場の リモートワーク等の生活様
石油・ガス、
カスタムポンプ 水利、電力市場
設備投資動向、脱炭素社 式の変化や脱炭素社会への
会への転換 加速による原油需要の減少
国内/海外
コロナの感染再拡大による
新興国 GDP成長
経済活動の停滞
リモートワーク等の生活様
石油・ガス市場
C&T 国内/海外 原油価格、設備投資動向 式の変化や脱炭素社会への
（ダウンストリーム）
加速による原油需要の減少
建築設備市場 国内 国内建築設備需要
コロナの感染再拡大による
冷熱
中国市場 海外 GDP成長
経済活動の停滞
環境プラント ごみ処理施設建設市場 国内 国・地方自治体の財政 大型案件の発注時期変更
※見通しの期間はE-Plan2022期間中。従来見通しは2020年2月時点
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
財務方針
持続的な成長投資
【主な大型投資案件】 FY20実績 FY21予想
ERP導入(FY20、FY21) 日本基準 IFRS
クライオポンプのテストスタンド建設(FY20) 設備投資 322億円 260億円
精密・電子事業の装置系開発棟建設(FY21) 研究開発費 125億円 140億円
トルコポンプメーカー買収(FY21) 約113億円
M&A - （公表済み）
• 20年12月SPA締結：トルコのポンプメーカー「バンサン社」を21年3月までに買収完了予定
• 海外市場戦略の一環として人口増や産業の発展など成長が期待できる地域・国での
売上拡大を目指す
背景・目的 欧州や中東、アフリカなど近隣地域へのアクセシビリティ
グローバル市場におけるサプライチェーン強化
深井戸モーターポンプ市場におけるプレゼンス向上
生産技術力を活かした競争力の強化
買収対象 バンサンマキナ社とバンサンモンタージ社を傘下に持つシグリス社
（3社を総称してバンサン社）
買収完了時期 2021年3月予定
取得価額 約113億円
バンサン社売上高 約67億円（FY19）
事業内容 深井戸モーターポンプ、縦型ポンプの製造販売
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５. 中期経営計画「E-Plan2022」の進捗
財務方針
株主還元の充実
FY20の1株当たりの年間配当金は当初60円から 【配当推移】
中間配当金(円) 期末配当金(円) 配当性向
90円に増配予定
48.0% 100
90
FY21の1株当たりの年間配当金は100円に増配予想 34.1%
35.0%
60 33.3% 60 50
FY19実績 FY20予定 FY21予想 45 60
30 30 24.8%
15
1株当たりの
60円 90円 100円 50
年間配当金 30 30 30 30
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
資本効率の向上
FY20施策状況 【政策保有株式の保有推移】
政策保有株式の削減 上場株式全ての売却が完了 127 貸借対照表値(億円)
上場株式保有銘柄数
29 106
運転資本の改善 棚卸資産回転日数の削減 100 退職給付信託拠出銘柄数
財務健全性の維持 FY20はコロナ禍でのリスク対 67
応として有利子負債を一部短期
14
から長期へ振り替えるなど財務
健全性を重視 9 9
8 8 8 21
コミットメントラインの増枠 5
2
1 0
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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６．補足資料
受注高
（単位：億円） 1-2Q 1-4Q
FY20 FY20 FY21 増減 FY19 FY20 増減 FY20 FY21 増減
実績 実績 計画 実績 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概算 IFRS 日本基準 日本基準 IFRS概算 IFRS
a b b-a c d d-c e f f-e
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
連結合計 2,576 2,580 2,930 +349 5,522 5,119 -403 5,112 6,280 +1,167
風水力 1,503 1,508 1,490 -18 3,316 3,009 -306 3,011 3,140 +128
ポンプ 833 836 840 +3 1,763 1,673 -89 1,660 1,750 +89
CT 428 430 400 -30 1,020 852 -167 871 900 +28
冷熱 168 168 200 +31 381 335 -45 331 380 +48
その他 73 73 50 -23 151 148 -3 147 110 -37
環境プラント 360 360 520 +159 914 620 -294 619 1,410 +790
精密・電子 704 703 910 +206 1,276 1,474 +197 1,466 1,710 +243
コンポーネント 316 316 310 -6 535 637 +102 632 640 +7
CMP 359 359 560 +200 677 781 +104 779 1,010 +230
その他 28 28 40 +11 63 54 -8 54 60 +5
その他 7 7 10 +2 15 14 -0 14 20 +5
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６．補足資料
売上高
（単位：億円） 1-2Q 1-4Q
FY20 FY20 FY21 FY19 FY20 FY20 FY21
増減 増減 増減
実績 実績 計画 実績 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概 算 IFRS 日本基準 日本基準 IFRS概 算 IFRS
a b b-a c d d-c e f f-e
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
連結合計 2,454 2,457 2,660 +202 5,224 5,237 +13 5,228 5,590 +361
風水力 1,492 1,496 1,520 +23 3,231 3,135 -95 3,135 3,140 +4
ポンプ 820 819 870 +50 1,749 1,698 -50 1,686 1,730 +43
CT 442 443 400 -43 952 941 -11 957 910 -47
冷熱 164 167 180 +12 377 358 -18 354 370 +15
その他 65 65 70 +4 152 137 -14 137 130 -7
環境プラント 287 287 330 +42 695 675 -19 674 730 +55
精密・電子 667 666 800 +133 1,282 1,411 +128 1,403 1,700 +296
コンポーネント 284 284 310 +25 589 605 +16 600 630 +29
CMP 353 353 450 +96 626 742 +116 739 990 +250
その他 29 29 40 +10 66 62 -4 63 80 +16
その他 7 7 10 +2 15 14 -0 14 20 +5
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６．補足資料
営業利益
（単位：億円） 1-2Q 1-4Q
FY20 FY20 FY21 FY19 FY20 FY20 FY21
増減 増減 増減
実績 実績 計画 実績 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概 算 IFRS 日本基準 日本基準 IFRS概 算 IFRS
a b b-a c d d-c e f f-e
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
連結合計 136 127 150 +22 352 378 +25 371 430 +58
風水力 82 79 80 +0 172 197 +25 193 200 +6
ポンプ 63 62 65 +2 110 98 -12 92 110 +17
CT 12 9 0 -9 48 73 +24 73 62 -11
冷熱 12 12 9 -3 18 20 +2 20 22 +1
その他 -6 -5 6 +12 -4 5 +9 7 6 -1
環境プラント 22 21 30 +8 74 71 -3 69 70 +0
精密・電子 37 33 45 +11 103 114 +10 116 165 +48
その他、調整 -5 -7 -5 +2 1 -5 -6 -7 -5 +2
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６．補足資料
受注残高
（単位：億円） 1-2Q 1-4Q
FY20 FY20 FY21 FY19 FY20 FY20 FY21
増減 増減 増減
実績 実績 計画 実績 実績 実績 計画
日本基準 IFRS概 算 IFRS 日本基準 日本基準 IFRS概 算 IFRS
a b b-a c d d-c e f f-e
発表日(年/月/日) 21/02/12 21/02/12
連結合計 4,944 4,922 4,937 +15 4,874 4,690 -184 4,667 5,357 +690
風水力 2,112 2,090 1,904 -186 2,167 1,957 -209 1,934 1,934 -
ポンプ 953 943 874 -68 980 917 -62 904 924 +20
CT 900 900 806 -93 933 806 -127 806 796 -10
冷熱 169 157 150 -6 168 140 -28 130 140 +10
その他 89 89 72 -17 83 92 +8 92 72 -20
環境プラント 2,390 2,390 2,457 +66 2,361 2,267 -94 2,267 2,947 +680
精密・電子 440 440 575 +135 345 465 +119 465 475 +10
その他 0 0 0 -0 0 0 +0 0 0 -
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６．補足資料
地域別売上高
（単位：億円） 1-4Q
FY19 FY20
増減
実績 実績
日本基準 日本基準
風水力 3,231 3,135 -95
日本 1,358 1,305 -52
アジア（日本除く） 940 976 +36
北米 371 283 -87
欧州 218 295 +77
中東 218 164 -53
その他 125 109 -15
環境プラント 695 675 -19
日本 662 636 -25
アジア（日本除く） 32 38 +5
精密・電子 1,282 1,411 +128
日本 297 401 +103
アジア（日本除く） 711 798 +87
北米 182 123 -58
欧州 65 75 +9
中東 25 11 -13
その他 0 0 -0
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６．補足資料
貸借対照表
（単位：億円） FY19 4Q FY20 4Q
実績 実績 増減
日本基準 日本基準
資産合計 5,952 6,215 +263
流動資産 4,219 4,386 +167
現預金、有価証券 951 1,230 +279
売上債権 1,921 1,986 +65
棚卸資産 1,211 1,026 -184
その他流動資産 135 143 +7
固定資産 1,733 1,829 +96
負債合計 3,034 3,171 +136
仕入債務 1,204 1,297 +93
有利子負債 809 761 -48
その他負債 1,019 1,112 +92
純資産合計 2,918 3,044 +126
自己資本 2,836 2,962 +125
その他純資産 81 82 +0
自己資本比率 47.7% 47.7% -
D/Eレシオ 0.29 0.26 -0.03
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６．補足資料
キャッシュ・フロー
（単位：億円） 1-4Q
FY19 FY20 増減 FY21
実績 実績 計画
日本基準 日本基準 IFRS
a b b-a
発表日(年/月/日) 21/02/12
営業活動CF 267 642 +375 310
投資活動CF -240 -290 -49 -430
フリーCF 26 351 +325 -120
財務活動CF -201 -96 +105 -50
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６．補足資料
基本的支出・減価償却費・研究開発費
（単位：億円） 1-4Q
FY19 FY20 増減 FY21
実績 実績 計画
日本基準 日本基準 IFRS
a b b-a
発表日(年/月/日) 21/02/12
資本的支出 343 322 -20 260
風水力 109 125 +16 110
環境プラント 9 8 -1 10
精密・電子 218 164 -53 70
その他、調整 6 23 +17 70
減価償却費 151 159 +8 180
風水力 83 82 -1 80
環境プラント 5 6 +0 5
精密・電子 45 55 +9 75
その他、調整 16 16 -0 20
研究開発費 115 125 +9 140
風水力 52 57 +4 60
環境プラント 7 6 -0 10
精密・電子 55 60 +5 70
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本資料に記載されている業績予想・計画ならびに将来予測は、本資料の発表日現在に
おいて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発
表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって
大きく異なる結果となる可能性があります。
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