2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社荏原製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6361 URL http://www.ebara.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 浅見 正男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 経理財務統括部長 (氏名) 長峰 明彦 (TEL) 03-3743-6111
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 2020年９月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日～2020年6月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 245,479 △1.0 13,656 5.3 12,428 △6.9 7,434 △7.4
2019年12月期第2四半期 248,055 △1.3 12,973 △11.9 13,349 △5.8 8,025 7.4
(注) 包括利益 2020年12月期第2四半期 5,560百万円( △14.2％) 2019年12月期第2四半期 6,479百万円( 91.6％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第2四半期 78.08 77.74
2019年12月期第2四半期 81.91 81.50
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 628,508 288,888 44.8
2019年12月期 595,239 291,827 47.7
(参考) 自己資本 2020年12月期第2四半期 281,434百万円 2019年12月期 283,651百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年12月期 － 30.00
2020年12月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 506,000 △3.1 30,000 △15.0 27,000 △24.1 17,000 △27.2 178.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※2020年5月13日に公表した決算短信では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が困難であった
ため、2020年12月期の通期連結業績予想を未定としていましたが、この度、最近の状況を踏まえ、通期連結業績予想を
お知らせします。詳細については、添付資料Ｐ.5「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日
（2020年8月11日）公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「2．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期2Ｑ 95,351,053株 2019年12月期 95,129,853株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Ｑ 18,052株 2019年12月期 5,784株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Ｑ 95,217,177株 2019年12月期2Ｑ 97,983,473株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.5「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 15
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 16
（１）訴訟等 ………………………………………………………………………………………………… 16
（２）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………… 17
（３）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 (％)
連結累計期間 連結累計期間
受注高 245,648 257,603 11,955 4.9
売上高 248,055 245,479 △2,576 △1.0
営業利益 12,973 13,656 683 5.3
売上高営業利益率 (％) 5.2 5.6 － －
経常利益 13,349 12,428 △920 △6.9
親会社株主に帰属する
8,025 7,434 △590 △7.4
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円) 81.91 78.08 △3.82 △4.7
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速
から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動
制限などによって設備投資は弱含み厳しい状況が続きましたが、一方で、公共投資は大規模自然災害からの復旧・
復興対策などに向けて底堅く推移しました。
このような環境下、当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては新型コロナウイルス感染症の影響
と原油価格下落の影響が継続し、案件の遅延や延期の動きが見られました。半導体市場においては引き続き設備投
資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の投資スケジュールに遅れが見られまし
た。建築設備市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断や遅延の動きがありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における設備投資が一部で先送りの動きは見られ
るものの需要は底堅く、精密・電子事業が好調に推移したことで前年同期を上回りました。売上高は、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大によって国内外の建築設備市場を中心に風水力事業で伸び悩みました。また環境プ
ラント事業においては、EPC(プラントの設計・調達・建設)案件の工事進捗が端境期にあることから減収となり、全
体としては前年同期を下回りました。営業利益は、風水力事業において収益性の改善が進んだことや新型コロナウ
イルス感染症拡大による営業活動の制限に伴い固定費が減少したことなどにより前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,454億79百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は136億56百万円
（前年同期比5.3％増）、経常利益は124億28百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
74億34百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用していま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上高 セグメント損益
セグメント 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四 前第２四 当第２四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 161,761 150,337 △7.1 154,227 149,286 △3.2 5,319 8,206 54.3
環境プラント 30,589 36,077 17.9 32,177 28,755 △10.6 3,096 2,291 △26.0
精密・電子 52,537 70,446 34.1 60,891 66,715 9.6 4,454 3,751 △15.8
報告セグメン
244,888 256,861 4.9 247,297 244,757 △1.0 12,870 14,249 10.7
ト計
その他 760 741 △2.4 758 722 △4.8 87 △553 －
調整額 － － － － － － 14 △39 －
合計 245,648 257,603 4.9 248,055 245,479 △1.0 12,973 13,656 5.3
前述のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照く
ださい。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2020年12月期 2020年12月期
セグメント
第２四半期の事業環境 第２四半期の事業概況と受注高の増減率 (注）１
＜海外＞
・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス
感染症拡大と原油価格下落の影響によ
り、案件の遅延・延期の動きが出てい
＜海外＞
る。
・石油・ガス関連の受注は前年同期を下回
・水インフラ市場は、特に中国、東南アジ
る。
アの新規案件と、北米での老朽化設備更
・水インフラの受注は、前年同期を下回る。
新の需要が増加傾向にあるが、新型コロ
・電力関連の受注は前年同期を上回る。
ナウイルス感染症拡大の影響により、発
注者である公共機関の機能低下に伴い各
ポンプ ＜国内＞
案件の始動が遅れている。
・建築設備向けの受注は新型コロナウイルス
・電力市場はCO2排出規制の影響を受けて
感染症の影響による工事中断や着工遅延な
石炭火力が低調であるが、ガス火力の需
どにより、前年同期を下回る。
要は堅調。
・公共向けの受注は総合評価案件やアフター
サービスの受注拡大等の施策の効果により
＜国内＞
前年同期を上回る。
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少等
により縮小傾向にある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
風水力 は、前年同期と同程度。
・新規製品市場全体としては、中国で石油
化学が依然堅調に推移している一方、北
米では石油化学やLNGプロジェクトで遅
延、停滞感が出ている。インド、ロシ
・新規製品の受注は低調であるものの、厳し
ア、中東では投資が遅延傾向にある。
い価格競争や案件遅延の影響が大きかった
コンプ ・サービス市場は、新型コロナウイルス感
前年同期を上回る。
レッサ・ 染症拡大の移動制限により、指導員派遣
タービン で影響が続いており、全体として低調に
・サービス分野の受注は、前年同期を下回
推移している。
る。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案
件に動きはあるものの、原油価格下落の
影響が続いており、投資判断が遅延傾向
にある。
・国内では、新型コロナウイルス感染症の
影響により、設備更新計画の凍結、既設
製品の定期メンテナンス案件の延期が相 ・国内の受注は前年同期を下回る。
冷熱
次いでいる。 ・中国の受注は前年同期を下回る。
・中国では、長期に及んだ経済活動制限の
影響により、回復が遅れている。
・公共向け廃棄物処理施設の新規DBO案件を
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要 １件受注するとともに、前期までに落札済
は例年どおりに推移している。 みのDBO案件の長期包括部分を受注した。
O&Mセグメントの受注は安定的に推移して
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推 おり、前年同期を上回る。
環境プラント
（注）２ 移している。
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設 ＜大型案件の受注状況＞
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄 ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件
物処理施設の建設需要は継続している。 （１件）
・公共向け長期包括契約（前期までに落札し
たDBO案件の長期包括部分）（１件）
・半導体市場・半導体製造装置市場は、新
型コロナウイルス感染症拡大により生じ ・一部のメモリメーカの設備投資回復、およ
た世界的な経済活動停滞により、一部で びファウンドリの設備投資拡大により、受
は顧客の投資スケジュールに遅れが見ら 注高は前年同期を上回る。
れるが、テレワーク普及等によるデータ ・顧客の稼働状況は高く、一部の顧客では新
精密・電子
センター向け需要の伸長などもあり、全 型コロナウイルスの感染症拡大による稼働
体としては回復傾向にある。 停止リスクを低減するため、予備部品等を
・ファウンドリの設備投資は全体的に活発 通常より多く抱える動きなどがあり、サー
化しつつあり、メモリメーカの設備投資 ビス＆サポートは好調に推移した。
も回復の傾向が見られた。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance）……プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）……プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管理・メンテナンス
を一定期間請け負う。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて受取手形及び売掛金が309億14百万円、仕掛品
が189億62百万円減少した一方、現金及び預金が735億13百万円増加したことなどにより、332億69百万円増加し、
6,285億８百万円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて支払手形及び買掛金が83億67百万円減少した
一方、短期借入金が320億33百万円、流動負債その他(前受金等)が171億44百万円増加したことなどにより、362億７百
万円増加し、3,396億19百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産について、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益74億34百
万円及び連結範囲の変動に伴う利益剰余金５億25百万円により増加した一方、「収益認識に関する会計基準」等の適
用による当期首残高44億73百万円の減少及び配当金の支払い28億53百万円により６億32百万円増加したことに加え、
為替換算調整勘定が35億86百万円減少したことなどにより、前年度末に比べて29億38百万円減少し、2,888億88百万円
となりました。自己資本は2,814億34百万円で、自己資本比率は44.8％となりました。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状
況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化しており、
社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。当社においても従業員を始めとする関係者の健康・安
全を最優先としつつ、インフラを支える企業として社会への貢献に尽力しています。
2020 年12月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動への影響を合理的
に算定することが困難であったことから2020年５月13日に取り下げ、未定としておりましたが、この度、各国におけ
る人的移動に係る制約の緩和等を受け、現時点で入手可能な情報及び上半期の実績等に基づき通期連結業績予想を改
めて公表いたします。
《業績見通し》
通期
（単位：億円）
親会社株主に
受注高 売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
純利益
前回発表予想（A） － － － － －
今回修正予想（B） 5,060 5,060 300 270 170
増減額（B－A） － － － － －
(ご参考)
5,522 5,224 352 355 233
前期実績（2019年12月期）
《事業セグメント別の業績見通し》
通期
（単位：億円）
環境プラント 精密・電子
風水力事業 その他 合計
事業 事業
受注高 － － － － －
前回発表予想
売上高 － － － － －
（A）
セグメント利益 － － － － －
受注高 2,920 730 1,400 10 5,060
今回修正予想
売上高 3,000 650 1,400 10 5,060
（B）
セグメント利益 140 60 105 △5 300
受注高 － － － － －
増減額（B－A） 売上高 － － － － －
セグメント利益 － － － － －
風水力事業では、上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大による活動制限により支出が減少する一方で、前期末
の受注残に支えられ堅調に推移しましたが、４～６月の建築設備市場等における受注減少が７月以降の業績に影響す
る見込みです。
環境プラント事業は堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業運営及び業績への特段の影
響は見られません。
精密・電子事業では、上半期は人的移動の制限等により売上高・営業利益に影響が出ましたが、旺盛な半導体需要
に支えられ、受注状況は堅調に推移していますので、下半期の業績の回復が見込まれます。
なお、2020年12月期の期末配当については、2020年５月13日に公表の１株あたり30円（年間配当金60円）の予想か
ら変更はありません。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来業績に影響を与える不確実な要因に係る一定の
前提に基づいています。実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,014 167,527
受取手形及び売掛金 182,944 152,030
電子記録債権 9,218 8,845
有価証券 1,097 2,695
商品及び製品 18,386 18,266
仕掛品 70,082 51,119
原材料及び貯蔵品 32,633 37,381
その他 15,659 15,981
貸倒引当金 △2,107 △2,031
流動資産合計 421,929 451,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,022 57,076
機械装置及び運搬具（純額） 27,960 27,671
その他（純額） 40,916 46,147
有形固定資産合計 124,898 130,895
無形固定資産 10,343 12,189
投資その他の資産
投資有価証券 19,666 12,334
その他 23,843 26,613
貸倒引当金 △5,442 △5,341
投資その他の資産合計 38,067 33,607
固定資産合計 173,309 176,692
資産合計 595,239 628,508
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,580 52,212
電子記録債務 59,847 67,382
短期借入金 50,965 82,999
賞与引当金 6,629 5,467
役員賞与引当金 348 240
完成工事補償引当金 3,369 3,113
製品保証引当金 3,658 3,885
工事損失引当金 12,901 6,483
その他 61,780 78,925
流動負債合計 260,082 300,710
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 18,340 15,642
役員退職慰労引当金 107 106
退職給付に係る負債 9,362 8,603
資産除去債務 2,401 2,405
その他 3,117 2,150
固定負債合計 43,328 38,908
負債合計 303,411 339,619
純資産の部
株主資本
資本金 79,155 79,404
資本剰余金 74,848 75,097
利益剰余金 141,675 142,307
自己株式 △174 △176
株主資本合計 295,504 296,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 165
繰延ヘッジ損益 △24 △7
為替換算調整勘定 △2,891 △6,478
退職給付に係る調整累計額 △9,168 △8,879
その他の包括利益累計額合計 △11,852 △15,198
新株予約権 1,132 859
非支配株主持分 7,043 6,594
純資産合計 291,827 288,888
負債純資産合計 595,239 628,508
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 248,055 245,479
売上原価 185,642 180,053
売上総利益 62,413 65,426
販売費及び一般管理費 49,440 51,769
営業利益 12,973 13,656
営業外収益
受取利息 155 154
受取配当金 163 39
持分法による投資利益 621 588
その他 658 365
営業外収益合計 1,599 1,147
営業外費用
支払利息 659 644
為替差損 357 1,507
その他 206 223
営業外費用合計 1,222 2,375
経常利益 13,349 12,428
特別利益
固定資産売却益 10 26
投資有価証券売却益 114 76
特別利益合計 124 103
特別損失
固定資産売却損 2 4
固定資産除却損 63 27
減損損失 571 161
投資有価証券売却損 － 227
その他 0 0
特別損失合計 638 421
税金等調整前四半期純利益 12,836 12,111
法人税等 3,974 3,841
四半期純利益 8,862 8,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 836 835
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,025 7,434
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 8,862 8,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157 △50
繰延ヘッジ損益 60 17
為替換算調整勘定 △2,930 △2,952
退職給付に係る調整額 598 293
持分法適用会社に対する持分相当額 45 △17
その他の包括利益合計 △2,382 △2,710
四半期包括利益 6,479 5,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,735 4,807
非支配株主に係る四半期包括利益 744 753
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,836 12,111
減価償却費 7,418 7,977
減損損失 571 161
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △114 150
引当金の増減額（△は減少） △3,442 △1,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △682 △601
固定資産売却損益（△は益） △8 △22
受取利息及び受取配当金 △319 △193
支払利息 659 644
売上債権の増減額（△は増加） 26,475 32,328
たな卸資産の増減額（△は増加） 480 4,679
仕入債務の増減額（△は減少） △10,196 △5,641
その他 2,363 13,008
小計 36,041 63,179
利息及び配当金の受取額 319 479
利息の支払額 △631 △574
法人税等の支払額 △5,522 △3,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,206 59,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △12,012 △15,500
固定資産の売却による収入 345 65
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2,272 △175
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,078 1,949
る収入
定期預金の預入による支出 △646 △1,330
定期預金の払戻による収入 642 1,655
貸付けによる支出 △7 △15
貸付金の回収による収入 25 67
その他 9 △43
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,837 △13,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,445 34,635
長期借入れによる収入 612 －
長期借入金の返済による支出 △950 △3,317
自己株式の取得による支出 △12,773 △1
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △3,000 △2,853
非支配株主への配当金の支払額 △687 △996
その他 △393 △394
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,252 27,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,216 △512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,404 72,605
現金及び現金同等物の期首残高 110,556 93,351
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
686 1,904
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 134,647 167,862
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用していま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できな
い場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しています。
（２）一時点で充足される履行義務
従来、精密・電子事業の半導体製造装置に関して、客先での設置が完了した時点で収益を認識していまし
たが、客先での設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,148百万円減少し、売上原価は1,747百万円減少し、販売費
及び一般管理費は84百万円増加し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ515百
万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
環境プラン 精密・電子 (注) １ (注) ２
風水力事業 計 計上額
ト事業 事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売
154,227 32,177 60,891 247,297 758 248,055 － 248,055
上高
セグメント間の
内部売上高又は 352 1 － 353 1,307 1,661 △1,661 －
振替高
計 154,580 32,178 60,891 247,650 2,066 249,717 △1,661 248,055
セグメント利益 5,319 3,096 4,454 12,870 87 12,958 14 12,973
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
環境プラン 精密・電子 (注) １ (注) ２
風水力事業 計 計上額
ト事業 事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売
149,286 28,755 66,715 244,757 722 245,479 － 245,479
上高
セグメント間の
内部売上高又は 311 4 0 316 1,311 1,627 △1,627 －
振替高
計 149,598 28,760 66,715 245,074 2,033 247,107 △1,627 245,479
セグメント利益
8,206 2,291 3,751 14,249 △553 13,696 △39 13,656
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を
含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の風水力事業の売上高が1,285百万円減少、
セグメント利益が111百万円減少し、環境プラント事業の売上高が1,403百万円減少、セグメント利益が809百万
円減少し、精密・電子事業の売上高が1,540百万円増加、セグメント利益が1,436百万円増加しています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界的に継続し、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さな
い状況が続いています。一方で、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化し
ており、社会・産業インフラの需要は一時期に比べて改善しています。
2020年８月５日現在、当社グループの全ての工場は稼働しています。さらに各国における人的移動に係る制約
の緩和等を受け、当社グループは徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行ってい
ます。その結果、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に行った会計上の見積りに用いた仮定
に重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）訴訟等
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の
荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理
施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅
延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市
が2019年７月22日付で、損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEP
はその変更申立てを2019年７月25日に受領しました。さらに、岐阜市が2020年７月17日付で、損害賠償請求金額を45億
82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立てを行い、EEP はその変更申立てを2020年７月20日に受領しま
した。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。
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株式会社荏原製作所(6361) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）セグメント情報
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。詳細については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①事業別 受注高、売上高、営業利益、受注残高の状況及び業績予想
（単位：億円）
2019年 2020年
2020年12月期
12月期 12月期
第２四半期
第２四半期 通期
実績 実績 増減額 増減率 予想
受注高 (％)
ポンプ 886 833 △53 △6.0 1,640
コンプレッサ・タービン 456 428 △28 △6.3 830
冷熱 203 168 △35 △17.3 320
その他 70 73 3 4.9 130
風水力事業 計 1,617 1,503 △114 △7.1 2,920
環境プラント事業 計 305 360 54 17.9 730
精密・電子事業 計 525 704 179 34.1 1,400
その他 計 7 7 △0 △2.4 10
受注高 合計 2,456 2,576 119 4.9 5,060
売上高
ポンプ 884 820 △64 △7.2 1,670
コンプレッサ・タービン 393 442 49 12.5 890
冷熱 190 164 △25 △13.5 320
その他 74 65 △8 △11.8 120
風水力事業 計 1,542 1,492 △49 △3.2 3,000
環境プラント事業 計 321 287 △34 △10.6 650
精密・電子事業 計 608 667 58 9.6 1,400
その他 計 7 7 △0 △4.8 10
売上高 合計 2,480 2,454 △25 △1.0 5,060
営業利益
ポンプ 56 63 7 14.3 85
コンプレッサ・タービン △1 12 13 － 42
冷熱 8 12 4 55.2 11
その他、調整 △9 △6 2 － 2
風水力事業 計 53 82 28 54.3 140
環境プラント事業 計 30 22 △8 △26.0 60
精密・電子事業 計 44 37 △7 △15.8 105
その他、調整 計 1 △5 △6 － △5
営業利益 合計 129 136 6 5.3 300
受注残高
ポンプ 967 953 △14 △1.5 950
コンプレッサ・タービン 921 900 △20 △2.2 873
冷熱 178 169 △9 △5.1 168
その他 80 89 8 11.1 93
風水力事業 計 2,147 2,112 △34 △1.6 2,087
環境プラント事業 計 2,125 2,390 264 12.5 2,441
精密・電子事業 計 265 440 174 65.8 345
その他 計 0 0 0 － 0
受注残高 合計 4,539 4,944 405 8.9 4,874
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②精密・電子事業の製品別 受注高、売上高の状況及び業績予想
（単位：億円）
2019年 2020年
2020年12月期
12月期 12月期
第２四半期
第２四半期 通期
実績 実績 増減額 増減率 予想
受注高 (％)
コンポーネント 252 316 64 25.3 590
ＣＭＰ装置 248 359 111 44.8 755
その他 24 28 3 15.9 55
精密・電子事業 計 525 704 179 34.1 1,400
売上高
コンポーネント 296 284 △11 △4.0 575
ＣＭＰ装置 283 353 69 24.5 775
その他 28 29 0 2.5 50
精密・電子事業 計 608 667 58 9.6 1,400
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（３）エリア別情報
① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期 第２四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額
売上高 (％) (％)
日本 1,487 60.0 1,483 60.5 △3
北米 387 15.6 370 15.1 △16
アジア(日本以外） 468 18.9 469 19.1 1
その他 136 5.5 130 5.3 △6
合計 2,480 100.0 2,454 100.0 △25
営業利益
日本 37 56 18
北米 30 17 △13
アジア(日本以外） 49 56 7
その他 9 10 1
調整 2 △4 △7
合計 129 136 6
② 地域別（売上先の所在地別に集計）
（単位：億円）
2019年12月期 2020年12月期
第２四半期 第２四半期
実績 構成比 実績 構成比 増減額
売上高 (％) (％)
日本 1,168 47.1 1,125 45.9 △42
中国 382 15.4 315 12.8 △67
アジアその他 379 15.3 499 20.3 119
北米 244 9.9 203 8.3 △41
欧州 135 5.5 170 7.0 35
中東 110 4.5 95 3.9 △15
その他 59 2.4 45 1.8 △13
合計 2,480 100.0 2,454 100.0 △25
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