6360 東自機 2020-05-12 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6360 URL https://www.tam-tokyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 治男
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)石原 英威 (TEL) (03)3866-7171
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,337 5.9 778 26.2 936 22.3 642 19.2
2019年３月期 11,650 53.3 617 179.6 765 116.2 538 122.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 458.80 － 14.0 7.5 6.3
2019年３月期 380.73 － 12.7 6.6 5.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △33 百万円 2019年３月期 15 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,701 4,792 37.7 3,424.68
2019年３月期 12,397 4,383 35.4 3,131.54
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,792 百万円 2019年３月期 4,383 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 708 △126 △406 1,085
2019年３月期 △980 △98 152 910
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 40.00 40.00 57 10.5 1.3
2020年３月期 － － － 50.00 50.00 71 10.9 1.5
2021年３月期
－ － － － － －
(予想)
※ 2020年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 70周年記念配当 10円00銭
※ 2021年３月期の配当予想につきましては、今後、業績の動向を勘案して決定してまいります。
３．2021年３月期の業績予想（2020年4月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,452,000 株 2019年３月期 1,452,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 52,484 株 2019年３月期 52,306 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,399,614 株 2019年３月期 1,414,825 株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式39,000株が含まれております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料Ｐ4「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用は安定していたものの、相次ぐ自然災害や消費税増税の影
響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が
強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済
は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度に
おける業績は、好調な受注高に支えられ、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも増収となり、売上高123億３
千７百万円（前年同期116億５千万円、5.9％増）となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益７億７千８百万円（前年同期６億１千
７百万円、26.2％増）、経常利益９億３千６百万円（前年同期７億６千５百万円、22.3％増）、当期純利益６億
４千２百万円（前年同期５億３千８百万円、19.2％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機や製袋充填機をはじめ、人手不足対策の設備投資需
要が堅調に推移したこと等から、売上高51億５千７百万円（前年同期48億５千６百万円、6.2％増）となったもの
の、開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメ
ント利益は４千７百万円の損失（前年同期２億３千６百万円の利益）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高71億８千万円（前年同期67億
９千３百万円、5.7％増）、セグメント利益14億１千３百万円（前年同期９億３千１百万円、51.8％増）となりま
した。
また、共通費は５億８千７百万円（前年同期５億５千万円、6.6％増）となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業費用 営業利益
包装機械 5,157 5,204 △47
生産機械 7,180 5,766 1,413
共 通 費 ― 587 △587
合 計 12,337 11,558 778
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.9％増加し、78億９千９百万円となりました。これは、前渡金が１億６
千５百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千５百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、48億２百万円となりました。これは、投資有価証券が２億
４千３百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億７千１百万円、保険積立金が５千７百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、127億１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて10.6％減少し、58億６百万円となりました。これは、支払手形が１億３千
２百万円増加したのに対し、短期借入金が４億円、１年内償還予定の社債が３億円それぞれ減少したことなどに
よります。
固定負債は、前事業年度末に比べて38.2％増加し、21億２百万円となりました。これは、長期借入金が５億２
千９百万円、退職給付引当金が２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％減少し、79億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3％増加し、47億９千２百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額金が１億７千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が５億８千４百万円増加したことなどにより
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて１億７
千５百万円増加し、10億８千５百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、７億８百万円（前年同期は９億８千万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これは主にたな卸資産の増加１億６千９百万円などによる減少と、税引前当期純利益８億８千９百万円や前渡金
の減少１億６千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて16億８千９百万円の資金の増加となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億２千６百万円（前年同期比29.2％増）となりました。これは主に保険積
立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出４千２百万円などによる減少の結果であ
り、前年同期に比べて２千８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億６百万円（前年同期は１億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりま
した。これは主に長期借入れによる収入８億円などによる増加と、短期借入金の減少４億円や長期借入金の返済
による支出３億８千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて５億５千８百万円の資金の減少と
なりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済への長期的な影響が懸念され
ており、予断を許さない状況が続いております。
包装機械事業におきましては、菓子食品業界を中心に設備投資意欲が旺盛な状況にありましたが、観光客激減、
インバウンド需要の激減等に伴い、今後の動向が大きく懸念される状況になっております。また生産機械事業に
おきましても、大型プロジェクトを中心に世界経済の動向次第という部分も懸念されており、両事業ともに先行
きが見えにくい状況になっております。
当社は、２月下旬に新型コロナ対策本部を設置し、想定される数々の対策を取ってまいりました。政府関係機
関からの要請にも十分対応する中、感染拡大防止、従業員や関係者の安全確保を最優先として、お客様への要望
に応えるべく事業活動を継続してまいりましたが、事態収束の見通しが立ちにくい状況であることを鑑み、2021
年３月期の業績予想につきましては未定としております。
大変厳しい状況ではありますが、今後も利益確保、体質強化に向けて中期的経営課題克服に全社員でチャレン
ジしてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,612 1,240,932
受取手形 189,138 243,586
電子記録債権 195,301 217,076
売掛金 3,899,103 3,802,913
商品及び製品 393,900 401,936
仕掛品 958,003 1,117,379
原材料及び貯蔵品 5,454 7,315
前渡金 653,010 487,986
前払費用 26,813 27,391
未収消費税等 246,842 379,317
その他 19,864 26,873
貸倒引当金 △52,980 △53,645
流動資産合計 7,600,065 7,899,064
固定資産
有形固定資産
建物 1,762,983 1,779,493
減価償却累計額 △1,429,840 △1,445,206
建物（純額） 333,142 334,286
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △215,391 △216,406
構築物（純額） 13,443 12,427
機械及び装置 1,883,739 1,835,900
減価償却累計額 △1,795,883 △1,756,495
機械及び装置（純額） 87,856 79,404
車両運搬具 8,605 8,809
減価償却累計額 △8,605 △8,265
車両運搬具（純額） 0 543
工具、器具及び備品 240,374 243,441
減価償却累計額 △229,307 △232,656
工具、器具及び備品（純額） 11,067 10,785
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 258,865 288,686
減価償却累計額 △87,894 △89,059
リース資産（純額） 170,971 199,626
有形固定資産合計 2,129,059 2,149,653
無形固定資産
借地権 17,320 17,320
ソフトウエア 11,473 16,382
リース資産 3,924 579
電話加入権 107 107
ソフトウエア仮勘定 3,240 3,240
無形固定資産合計 36,065 37,629
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,660,454 1,416,687
関係会社株式 14,093 14,093
関係会社長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 22,056 19,229
保険積立金 741,250 798,684
差入保証金 44,967 44,940
繰延税金資産 146,413 318,326
その他 3,420 3,453
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,632,656 2,615,415
固定資産合計 4,797,781 4,802,698
資産合計 12,397,846 12,701,762
負債の部
流動負債
支払手形 463,108 595,773
買掛金 2,343,702 2,338,041
短期借入金 400,000 －
1年内償還予定の社債 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 371,100 260,900
リース債務 105,123 95,864
未払金 147,579 141,164
未払費用 97,332 104,049
未払法人税等 285,914 198,504
前受金 1,454,869 1,493,731
預り金 36,979 32,056
賞与引当金 396,665 470,103
品質保証引当金 91,417 73,587
その他 － 2,935
流動負債合計 6,493,791 5,806,712
固定負債
長期借入金 337,300 866,400
長期未払金 13,371 11,199
リース債務 121,032 139,539
長期預り保証金 95,455 95,213
退職給付引当金 933,650 962,031
役員株式給付引当金 5,776 13,649
環境対策引当金 14,273 14,122
固定負債合計 1,520,858 2,102,154
負債合計 8,014,650 7,908,866
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金
資本準備金 456,280 456,280
資本剰余金合計 456,280 456,280
利益剰余金
利益準備金 238,500 238,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 1,573,430 2,158,030
利益剰余金合計 2,311,930 2,896,530
自己株式 △89,697 △89,988
株主資本合計 3,632,514 4,216,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 750,667 576,072
繰延ヘッジ損益 14 －
評価・換算差額等合計 750,682 576,072
純資産合計 4,383,196 4,792,896
負債純資産合計 12,397,846 12,701,762
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 10,709,278 11,274,769
商品売上高 940,757 1,062,750
売上高合計 11,650,035 12,337,519
売上原価
製品期首たな卸高 374,927 383,655
当期製品製造原価 8,592,407 8,936,729
合計 8,967,335 9,320,384
製品期末たな卸高 383,655 347,563
製品売上原価 8,583,679 8,972,820
商品期首たな卸高 17,892 10,245
当期商品仕入高 736,830 885,627
合計 754,722 895,872
商品期末たな卸高 10,245 54,372
商品売上原価 744,477 841,499
売上原価合計 9,328,157 9,814,320
売上総利益 2,321,878 2,523,199
販売費及び一般管理費
給料 677,045 613,614
賞与 55,510 49,164
賞与引当金繰入額 176,221 183,810
退職給付費用 45,355 38,741
役員株式給付引当金繰入額 4,754 6,850
福利厚生費 161,729 164,970
荷造運搬費 3,026 4,792
広告宣伝費 36,740 66,988
旅費及び交通費 114,835 105,602
支払手数料 90,572 66,678
賃借料 39,054 38,997
貸倒引当金繰入額 2,541 665
減価償却費 17,193 16,558
研究開発費 106,038 123,959
納入試験費 65,900 144,760
その他 108,104 118,092
販売費及び一般管理費合計 1,704,624 1,744,248
営業利益 617,253 778,950
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,268 16
受取配当金 44,595 47,835
受取賃貸料 174,201 174,233
雑収入 15,577 25,429
営業外収益合計 235,642 247,514
営業外費用
支払利息 12,080 9,345
社債利息 3,539 3,507
不動産賃貸費用 67,265 73,758
雑支出 4,838 3,670
営業外費用合計 87,724 90,282
経常利益 765,171 936,182
特別損失
投資有価証券評価損 - 16,083
その他 - 30,181
特別損失合計 - 46,265
税引前当期純利益 765,171 889,917
法人税、住民税及び事業税 320,802 342,619
法人税等調整額 △94,290 △94,851
法人税等合計 226,512 247,768
当期純利益 538,659 642,148
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,092,330 1,830,830
当期変動額
剰余金の配当 △57,559 △57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 481,100 481,100
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,573,430 2,311,930
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △22,722 3,218,388 901,767 － 901,767 4,120,155
当期変動額
剰余金の配当 △57,559 △57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得 △66,974 △66,974 △66,974
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △151,099 14 △151,085 △151,085
額）
当期変動額合計 △66,974 414,125 △151,099 14 △151,085 263,040
当期末残高 △89,697 3,632,514 750,667 14 750,682 4,383,196
－10－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,573,430 2,311,930
当期変動額
剰余金の配当 △57,547 △57,547
当期純利益 642,148 642,148
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 584,600 584,600
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,158,030 2,896,530
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △89,697 3,632,514 750,667 14 750,682 4,383,196
当期変動額
剰余金の配当 △57,547 △57,547
当期純利益 642,148 642,148
自己株式の取得 △291 △291 △291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174,594 △14 △174,609 △174,609
額）
当期変動額合計 △291 584,309 △174,594 △14 △174,609 409,700
当期末残高 △89,988 4,216,823 576,072 － 576,072 4,792,896
－11－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 765,171 889,917
減価償却費 100,586 101,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,541 665
賞与引当金の増減額（△は減少） 170,189 73,438
品質保証引当金の増減額（△は減少） 25,663 △17,830
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,854 28,381
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,776 7,872
その他の引当金の増減額（△は減少） － △151
受取利息及び受取配当金 △45,863 △47,852
支払利息 15,620 12,853
為替差損益（△は益） △229 △3
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,083
その他の損益（△は益） △2,579 △2,756
売上債権の増減額（△は増加） △2,261,652 19,967
たな卸資産の増減額（△は増加） 420,409 △169,551
仕入債務の増減額（△は減少） 739,040 126,121
未収消費税等の増減額（△は増加） △246,842 △132,474
前渡金の増減額（△は増加） △394,229 165,023
その他の資産の増減額（△は増加） 9,226 1,427
前受金の増減額（△は減少） △289,192 38,861
未払費用の増減額（△は減少） 28,149 6,737
預り金の増減額（△は減少） 3,212 △4,908
預り保証金の増減額（△は減少） － △242
その他の負債の増減額（△は減少） 22,898 △11,504
小計 △888,249 1,101,623
利息及び配当金の受取額 44,978 47,852
利息の支払額 △15,634 △13,046
法人税等の支払額 △121,322 △427,444
営業活動によるキャッシュ・フロー △980,227 708,984
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,949 △42,198
有形固定資産の売却による収入 － 150
無形固定資産の取得による支出 △5,069 △6,693
投資有価証券の取得による支出 △15,065 △23,967
投資有価証券の売却による収入 43 －
保険積立金の積立による支出 △48,114 △54,301
その他の支出 △258 △183
その他の収入 167 211
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,246 △126,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 △400,000
長期借入れによる収入 150,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △221,900 △381,100
社債の償還による支出 － △300,000
リース債務の返済による支出 △63,092 △67,759
セール・アンド・リースバックによる収入 12,787 2,380
割賦債務の返済による支出 △1,260 △2,353
自己株式の取得による支出 △66,974 △291
配当金の支払額 △57,251 △57,561
財務活動によるキャッシュ・フロー 152,308 △406,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 229 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △925,935 175,320
現金及び現金同等物の期首残高 1,836,547 910,612
現金及び現金同等物の期末残高 910,612 1,085,932
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
－14－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支
払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃
棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が
同一ですので、有効性判定を省略しております。
－15－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグ
メントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等
の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント利益 236,617 931,453 1,168,070 △550,817 617,253
その他の項目
減価償却費 25,447 44,138 69,586 17,193 86,779
(注) １. セグメント利益の調整額△550,817千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額17,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
－16－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,157,176 7,180,343 12,337,519 － 12,337,519
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,157,176 7,180,343 12,337,519 － 12,337,519
セグメント利益
△47,805 1,413,823 1,366,017 △587,067 778,950
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 26,159 45,884 72,043 16,558 88,602
(注) １. セグメント利益の調整額△587,067千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額16,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の金額 421,460千円 381,487千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 15,082千円 △33,406千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,131.54円 3,424.68円
１株当たり当期純利益金額 380.73円 458.80円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度24,000
株、当事業年度39,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前事業
年度末39,000株、当事業年度末39,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(千円) 538,659 642,148
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 538,659 642,148
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,825 1,399,614
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,383,196 4,792,896
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,383,196 4,792,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,399,694 1,399,516
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2020年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年６月25日付予定）
１.新任取締役候補
取締役 渡邉 義達
２.退任予定取締役
取締役 垣内 真
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