2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6360 URL http://www.tam-tokyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 治男
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)石原 英威 (TEL) (03)3866-7171
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,650 53.3 617 179.6 765 116.2 538 122.8
2018年３月期 7,600 0.4 220 6.2 353 0.8 241 △9.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 380.73 － 12.7 6.6 5.3
2018年３月期 167.97 － 6.1 3.6 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 15 百万円 2018年３月期 19 百万円
※ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,397 4,383 35.4 3,131.54
2018年３月期 10,836 4,120 38.0 2,863.25
(参考) 自己資本 2019年３月期 4,383 百万円 2018年３月期 4,120 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △980 △98 152 910
2018年３月期 1,039 △75 △68 1,836
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 40.00 40.00 57 23.8 1.5
2019年３月期 － － － 40.00 40.00 57 10.5 1.3
2020年３月期
－ － － 50.00 50.00 22.6
(予想)
※ 2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 70周年記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,000 △14.2 400 △35.2 500 △34.7 310 △42.4 221.48
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,452,000 株 2018年３月期 1,452,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 52,306 株 2018年３月期 13,020 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,414,825 株 2018年３月期 1,439,154 株
※ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式39,000株が含まれております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ4「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
－1－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、
米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先
行きは下振れリスクが感じられます。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は、116億
５千万円（前年同期76億円、53.3％増）となりました。
利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めたほか、生産機械事業の大幅な売上増から、営業利益６億１
千７百万円（前年同期２億２千万円、179.6％増）、経常利益７億６千５百万円（前年同期３億５千３百万円、
116.2％増）となり、当期純利益は、法人税等を差し引き、５億３千８百万円（前年同期２億４千１百万円、
122.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、食品向け各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラ
インシステム等の引き合いは堅調に推移し、前期を上回る受注高を確保することができましたが、たばこ関連機
械の売上減少や下期以降に受注が集中した影響から、売上高は48億５千６百万円（前年同期54億１千９百万円、
10.4％減）となりました。当部門のセグメント利益は、２億３千６百万円（前年同期４億３千６百万円、45.8％
減）となりました。
生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと、次年
度売上見込み分の一部が当期に前倒しとなったこと等から、売上高67億９千３百万円（前年同期21億８千１百万
円、211.4％増）となり、当部門のセグメント利益は９億３千１百万円（前年同期２億８千２百万円、229.5％
増）となりました。
また、共通費は５億５千万円（前年同期４億９千８百万円、10.6％増）となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業費用 営業利益
包装機械 4,856 4,620 236
生産機械 6,793 5,861 931
共 通 費 ― 550 △550
合 計 11,650 11,032 617
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、76億円となりました。これは、現金及び預金が９億２千５
百万円、仕掛品が４億１千８百万円それぞれ減少したのに対し、売掛金が22億４千６百万円、前渡金が３億９千
４百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、47億９千７百万円となりました。これは、投資有価証券が
２億２百万円減少したのに対し、繰延税金資産が１億４千６百万円、保険積立金が５千１百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4％増加し、123億９千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37.2％増加し、64億９千３百万円となりました。これは、前受金が２億８
千９百万円減少したのに対し、買掛金が６億３千６百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したことなどによ
ります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.3％減少し、15億２千万円となりました。これは、退職給付引当金が４
千３百万円増加したのに対し、社債が３億円、長期借入金が２億２千９百万円それぞれ減少したことなどにより
ます。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3％増加し、80億１千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4％増加し、43億８千３百万円となりました。これはその他有価証券
評価差額金が１億５千１百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が４億８千１百万円増加したことなどにより
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて９億２
千５百万円減少し、９億１千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９億８千万円（前年同期は10億３千９百万円のキャッシュ・イン）となりま
した。これは主に税引前当期純利益７億６千５百万円や仕入債務の増加７億３千９百万円などによる増加と、売
上債権の増加22億６千１百万円や前渡金の増加３億９千４百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べ
て20億１千９百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９千８百万円（前年同期比30.2％増）となりました。これは主に保険積立金
の積立による支出４千８百万円や有形固定資産の取得による支出２千９百万円などによる減少の結果であり、前
年同期に比べて２千２百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、１億５千２百万円（前年同期は６千８百万円のキャッシュ・アウト）となりまし
た。これは主に長期借入金の返済による支出２億２千１百万円や自己株式の取得による支出６千６百万円などに
よる減少と、短期借入金の増加４億円や長期借入れによる収入１億５千万円などによる増加の結果であり、前年
同期に比べて２億２千万円の資金の増加となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国
の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行き
は下振れリスクが感じられます。
このような状況の下、2020年３月期は、包装機械事業、生産機械事業ともに前期を上回る受注残を有してのス
タートとなりました。
包装機械事業におきましては、強い人手不足感から、省人、省力化の設備投資需要が旺盛で、引き続き各種包
装機械や包装ラインシステム等を中心に堅調な売上を見込んでおります。
また生産機械事業におきましても、各顧客からの引き合いが増加傾向にありますが、大型プロジェクトの案件
の一部が前期に前倒しで売上となったこともあり、2019年３月期と比べ減収となる見込みです。
これらのことから当社の2020年３月期通期業績見通しは、売上高100億円（前年同期比14.2％減）、営業利益４
億円（前年同期比35.2％減）、経常利益５億円（前年同期比34.7％減）、当期純利益３億１千万円（前年同期比
42.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,991,547 1,065,612
受取手形 104,356 189,138
電子記録債権 265,046 195,301
売掛金 1,652,488 3,899,103
商品及び製品 392,820 393,900
仕掛品 1,376,311 958,003
原材料及び貯蔵品 8,636 5,454
前渡金 258,781 653,010
前払費用 24,162 26,813
未収消費税等 － 246,842
その他 34,294 19,864
貸倒引当金 △50,439 △52,980
流動資産合計 6,058,005 7,600,065
固定資産
有形固定資産
建物 1,755,717 1,762,983
減価償却累計額 △1,416,247 △1,429,840
建物（純額） 339,470 333,142
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △214,279 △215,391
構築物（純額） 14,555 13,443
機械及び装置 1,896,665 1,883,739
減価償却累計額 △1,789,723 △1,795,883
機械及び装置（純額） 106,941 87,856
車両運搬具 8,605 8,605
減価償却累計額 △8,605 △8,605
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 258,950 240,374
減価償却累計額 △246,687 △229,307
工具、器具及び備品（純額） 12,262 11,067
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 220,811 258,865
減価償却累計額 △89,773 △87,894
リース資産（純額） 131,037 170,971
有形固定資産合計 2,116,846 2,129,059
無形固定資産
借地権 17,320 17,320
ソフトウエア 9,596 11,473
リース資産 7,270 3,924
電話加入権 107 107
ソフトウエア仮勘定 － 3,240
無形固定資産合計 34,294 36,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,863,185 1,660,454
関係会社株式 14,093 14,093
関係会社長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 12,001 22,056
保険積立金 689,651 741,250
差入保証金 44,876 44,967
繰延税金資産 － 146,413
その他 3,420 3,420
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,627,228 2,632,656
固定資産合計 4,778,369 4,797,781
資産合計 10,836,374 12,397,846
負債の部
流動負債
支払手形 359,768 463,108
買掛金 1,707,659 2,343,702
短期借入金 － 400,000
1年内償還予定の社債 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 213,500 371,100
リース債務 103,520 105,123
未払金 112,494 147,579
未払費用 69,182 97,332
未払消費税等 18,820 －
未払法人税等 78,247 285,914
前受金 1,744,062 1,454,869
預り金 33,458 36,979
賞与引当金 226,476 396,665
品質保証引当金 65,754 91,417
流動負債合計 4,732,944 6,493,791
固定負債
社債 300,000 －
長期借入金 566,800 337,300
長期未払金 8,998 13,371
リース債務 93,395 121,032
長期預り保証金 95,455 95,455
退職給付引当金 889,796 933,650
役員株式給付引当金 － 5,776
環境対策引当金 14,273 14,273
繰延税金負債 14,555 －
固定負債合計 1,983,274 1,520,858
負債合計 6,716,218 8,014,650
－6－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金
資本準備金 456,280 456,280
資本剰余金合計 456,280 456,280
利益剰余金
利益準備金 238,500 238,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 1,092,330 1,573,430
利益剰余金合計 1,830,830 2,311,930
自己株式 △22,722 △89,697
株主資本合計 3,218,388 3,632,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 901,767 750,667
繰延ヘッジ損益 － 14
評価・換算差額等合計 901,767 750,682
純資産合計 4,120,155 4,383,196
負債純資産合計 10,836,374 12,397,846
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 6,509,645 10,709,278
商品売上高 1,090,971 940,757
売上高合計 7,600,617 11,650,035
売上原価
製品期首たな卸高 425,885 374,927
当期製品製造原価 4,914,900 8,592,407
合計 5,340,785 8,967,335
製品期末たな卸高 374,927 383,655
製品売上原価 4,965,858 8,583,679
商品期首たな卸高 7,949 17,892
当期商品仕入高 859,260 736,830
合計 867,210 754,722
商品期末たな卸高 17,892 10,245
商品売上原価 849,317 744,477
売上原価合計 5,815,176 9,328,157
売上総利益 1,785,440 2,321,878
販売費及び一般管理費
給料 655,254 677,045
賞与 54,826 55,510
賞与引当金繰入額 101,680 176,221
退職給付費用 53,495 45,355
役員株式給付引当金繰入額 － 4,754
福利厚生費 147,118 161,729
荷造運搬費 3,231 3,026
広告宣伝費 52,120 36,740
旅費及び交通費 122,492 114,835
支払手数料 76,910 90,572
賃借料 38,442 39,054
貸倒引当金繰入額 1,514 2,541
減価償却費 24,599 17,193
研究開発費 63,603 106,038
納入試験費 73,535 65,900
その他 95,843 108,104
販売費及び一般管理費合計 1,564,670 1,704,624
営業利益 220,770 617,253
－8－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,516 1,268
受取配当金 41,167 44,595
受取賃貸料 165,368 174,201
雑収入 19,263 15,577
営業外収益合計 227,315 235,642
営業外費用
支払利息 8,797 12,080
社債利息 3,539 3,539
不動産賃貸費用 66,916 67,265
雑支出 14,992 4,838
営業外費用合計 94,246 87,724
経常利益 353,838 765,171
税引前当期純利益 353,838 765,171
法人税、住民税及び事業税 107,486 320,802
法人税等調整額 4,620 △94,290
法人税等合計 112,106 226,512
当期純利益 241,732 538,659
－9－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 908,170 1,646,670
当期変動額
剰余金の配当 △57,572 △57,572
当期純利益 241,732 241,732
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 184,159 184,159
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,092,330 1,830,830
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △22,132 3,034,818 744,225 － 744,225 3,779,043
当期変動額
剰余金の配当 △57,572 △57,572
当期純利益 241,732 241,732
自己株式の取得 △590 △590 △590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,542 157,542 157,542
額）
当期変動額合計 △590 183,569 157,542 － 157,542 341,111
当期末残高 △22,722 3,218,388 901,767 － 901,767 4,120,155
－10－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,092,330 1,830,830
当期変動額
剰余金の配当 △57,559 △57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 481,100 481,100
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,573,430 2,311,930
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △22,722 3,218,388 901,767 － 901,767 4,120,155
当期変動額
剰余金の配当 △57,559 △57,559
当期純利益 538,659 538,659
自己株式の取得 △66,974 △66,974 △66,974
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △151,099 14 △151,085 △151,085
額）
当期変動額合計 △66,974 414,125 △151,099 14 △151,085 263,040
当期末残高 △89,697 3,632,514 750,667 14 750,682 4,383,196
－11－
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 353,838 765,171
減価償却費 116,983 100,586
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,514 2,541
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,183 170,189
品質保証引当金の増減額（△は減少） △1,419 25,663
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,893 43,854
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,776
受取利息及び受取配当金 △42,683 △45,863
支払利息 12,337 15,620
為替差損益（△は益） 220 △229
その他の損益（△は益） △8,406 △2,579
売上債権の増減額（△は増加） △283,657 △2,261,652
たな卸資産の増減額（△は増加） △409,688 420,409
仕入債務の増減額（△は減少） 458,732 739,040
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,526 △246,842
前渡金の増減額（△は増加） △205,603 △394,229
その他の資産の増減額（△は増加） △3,278 9,226
前受金の増減額（△は減少） 991,281 △289,192
未払費用の増減額（△は減少） 3,017 28,149
預り金の増減額（△は減少） 1,013 3,212
預り保証金の増減額（△は減少） 5,583 －
その他の負債の増減額（△は減少） 33,534 22,898
小計 1,054,923 △888,249
利息及び配当金の受取額 42,645 44,978
利息の支払額 △11,862 △15,634
法人税等の支払額 △46,448 △121,322
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,039,258 △980,227
－12－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,355 △29,949
無形固定資産の取得による支出 － △5,069
投資有価証券の取得による支出 △2,559 △15,065
投資有価証券の売却による収入 － 43
保険積立金の積立による支出 △42,856 △48,114
保険積立金の払戻による収入 10,240 －
その他の支出 △71 △258
その他の収入 116 167
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,486 △98,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400,000
長期借入れによる収入 230,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △167,800 △221,900
リース債務の返済による支出 △84,766 △63,092
セール・アンド・リースバックによる収入 13,468 12,787
割賦債務の返済による支出 △1,751 △1,260
自己株式の取得による支出 △590 △66,974
配当金の支払額 △57,230 △57,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,669 152,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △220 229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 894,882 △925,935
現金及び現金同等物の期首残高 941,665 1,836,547
現金及び現金同等物の期末残高 1,836,547 910,612
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
－14－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支
払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃
棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が
同一ですので、有効性判定を省略しております。
－15－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,727千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」に含めて表示しております。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグ
メントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等
の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,419,056 2,181,560 7,600,617 － 7,600,617
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,419,056 2,181,560 7,600,617 － 7,600,617
セグメント利益 436,209 282,676 718,886 △498,116 220,770
その他の項目
減価償却費 52,080 26,247 78,328 24,599 102,928
(注) １. セグメント利益の調整額△498,116千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額24,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
－17－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,856,935 6,793,099 11,650,035 － 11,650,035
セグメント利益 236,617 931,453 1,168,070 △550,817 617,253
その他の項目
減価償却費 25,447 44,138 69,586 17,193 86,779
(注) １. セグメント利益の調整額△550,817千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額17,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の金額 411,264千円 421,460千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 19,725千円 15,082千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,863.25円 3,131.54円
１株当たり当期純利益金額 167.97円 380.73円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は24,000株であり、１
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末の株式数は39,000株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 241,732 538,659
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る当期純利益(千円) 241,732 538,659
普通株式の期中平均株式数(株) 1,439,154 1,414,825
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,120,155 4,383,196
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,120,155 4,383,196
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,438,980 1,399,694
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－19－