6360 東自機 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6360 URL https://www.tam-tokyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 治男
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)石原 英威 (TEL) (03)3866-7171
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,826 △17.6 26 △77.5 85 △59.0 73 △48.6
2021年３月期第２四半期 4,645 △10.8 118 △42.3 207 △27.5 143 △19.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 52.59 －
2021年３月期第２四半期 102.29 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,687 5,512 51.6
2021年３月期 11,134 5,519 49.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,512 百万円 2021年３月期 5,519 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 40.00 40.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 △25.3 200 △67.8 300 △61.5 200 △63.3 142.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,452,000株 2021年３月期 1,452,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 52,083株 2021年３月期 51,979株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,399,977株 2021年３月期２Ｑ 1,399,806株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が
保有する当社株式38,280株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、第５波となる新型コロナウイルス感染拡大を受けて４回目の緊
急事態宣言が発令されましたが、感染者の減少に伴い９月末に宣言が解除され、ようやく消費の拡大や経済活動
を再開する動きが高まってきているものの、まだまだ油断のできる状態ではありません。一方で、半導体や電機
部品等の供給不足による生産の停滞が発生し経済活動への影響が出始めるなど、依然として先行き不透明な状況
で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績は、
売上高38億２千６百万円（前年同四半期46億４千５百万円、17.6％減）となりました。
利益面では、販売活動費用や研究開発費の増加等により、営業利益２千６百万円（前年同四半期１億１千８百
万円、77.5％減）、経常利益は賃貸資産管理費の増加により８千５百万円（前年同四半期２億７百万円、59.0％
減）となりました。四半期純利益は、投資有価証券の売却益が計上されたことから、７千３百万円（前年同四半
期１億４千３百万円、48.6％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業活動や展示会の再開等
により、引き合いならびに受注も増加傾向にありますが、年初繰越受注が少なかったこと等から売上高は17億３
千９百万円（前年同四半期21億４百万円、17.4％減）となり、利益面でも売上高の減少に加え販売活動費用の増
加や開発費用等の増加によりセグメント損失１億７百万円（前年同四半期セグメント損失１億６千６百万円）と
なりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトが堅調に推移したものの昨年に比べると減少したため、売上
高20億８千７百万円（前年同四半期25億４千万円、17.8％減）、セグメント利益４億２百万円（前年同四半期５
億４千３百万円、25.8％減）となりました。
また、共通費は２億６千８百万円（前年同四半期２億５千８百万円、4.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて6.3％減少し、57億１千３百万円となりました。これは、電子記録債権が
１億８千５百万円、仕掛品が１億６千５百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が３億７千５百万円、
流動資産のその他に含まれている前渡金が２億３千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.3％減少し、49億７千３百万円となりました。これは、繰延税金資産が
９百万円増加したのに対し、投資有価証券が３千２百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.0％減少し、106億８千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11.3％減少し、31億５千３百万円となりました。これは、前受金が３億４
千８百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が５億２千８百万円、賞与引当金が２億４百万円それぞれ減
少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.8％減少し、20億２千１百万円となりました。これは、退職給付引当金
が３千４百万円増加したのに対し、長期借入金が５千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.8％減少し、51億７千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、55億１千２百万円となりました。これは、利益剰余金が
１千４百万円増加したのに対し、その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少したことなどによります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,395 1,522,770
受取手形及び売掛金 2,418,719 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,342,714
電子記録債権 130,454 315,504
商品及び製品 406,665 499,161
仕掛品 612,006 777,182
原材料及び貯蔵品 8,444 9,386
その他 676,876 300,526
貸倒引当金 △54,772 △53,759
流動資産合計 6,096,790 5,713,486
固定資産
有形固定資産
建物 1,803,270 1,803,270
減価償却累計額 △1,474,609 △1,489,952
建物（純額） 328,660 313,317
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △217,337 △217,746
構築物（純額） 11,497 11,087
機械及び装置 1,825,688 1,825,688
減価償却累計額 △1,755,607 △1,763,201
機械及び装置（純額） 70,080 62,487
車両運搬具 8,809 8,809
減価償却累計額 △8,537 △8,605
車両運搬具（純額） 271 204
工具、器具及び備品 230,222 231,439
減価償却累計額 △221,599 △222,476
工具、器具及び備品（純額） 8,622 8,962
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 355,055 353,858
減価償却累計額 △106,750 △128,232
リース資産（純額） 248,304 225,625
有形固定資産合計 2,180,016 2,134,263
無形固定資産 40,880 42,319
投資その他の資産
投資有価証券 1,768,702 1,736,294
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 112,579 122,204
その他 1,021,496 1,024,743
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,816,871 2,797,336
固定資産合計 5,037,768 4,973,919
資産合計 11,134,559 10,687,406
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,899,401 1,370,753
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 200,600 167,200
リース債務 53,309 52,522
未払法人税等 25,455 45,775
前受金 642,290 991,280
賞与引当金 400,458 195,845
品質保証引当金 92,863 111,478
その他 242,465 168,316
流動負債合計 3,556,845 3,153,171
固定負債
長期借入金 775,800 722,000
リース債務 182,680 159,235
退職給付引当金 972,716 1,007,504
役員株式給付引当金 21,476 26,115
その他 105,580 106,632
固定負債合計 2,058,253 2,021,488
負債合計 5,615,098 5,174,660
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 3,369,683 3,384,330
自己株式 △89,138 △89,319
株主資本合計 4,690,826 4,705,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 828,634 807,453
評価・換算差額等合計 828,634 807,453
純資産合計 5,519,460 5,512,745
負債純資産合計 11,134,559 10,687,406
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,645,345 3,826,745
売上原価 3,792,815 2,987,708
売上総利益 852,529 839,036
販売費及び一般管理費 734,414 812,512
営業利益 118,115 26,523
営業外収益
受取利息 4 1
受取配当金 27,380 25,559
受取賃貸料 85,589 85,029
雑収入 13,667 9,888
営業外収益合計 126,641 120,479
営業外費用
支払利息 5,033 4,264
不動産賃貸費用 30,875 54,000
雑支出 1,175 3,584
営業外費用合計 37,084 61,849
経常利益 207,672 85,153
特別利益
投資有価証券売却益 - 19,800
特別利益合計 - 19,800
税引前四半期純利益 207,672 104,953
法人税等 64,482 31,334
四半期純利益 143,189 73,619
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産設備の請負
契約に関して、従来は、請負契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基
づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。また、海外への販売等について、従来は船積み時等に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は47,653千円減少し、売上原価は46,434千円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,218千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,440千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
－8－