6360 東自機 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6360 URL https://www.tam-tokyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 治男
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)石原 英威 (TEL) (03)3866-7171
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,217 8.2 93 △7.3 141 △5.1 118 14.2
2021年３月期第１四半期 2,048 △9.9 101 94.2 148 49.2 103 120.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 84.73 －
2021年３月期第１四半期 74.20 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,230 5,542 49.3
2021年３月期 11,134 5,519 49.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 5,542百万円 2021年３月期 5,519百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 △25.3 200 △67.8 300 △61.5 200 △63.3 142.86
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,452,000株 2021年３月期 1,452,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 52,002株 2021年３月期 51,979株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,400,009株 2021年３月期１Ｑ 1,399,508株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が
保有する当社株式38,280株が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ3「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
－1－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３回目の緊急事態宣言が
発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移
しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績は、
売上高22億１千７百万円（前年同四半期20億４千８百万円、8.2％増）となりました。
利益面では、販売活動費用や研究開発費の増加等により、営業利益９千３百万円（前年同四半期１億１百万円、
7.3％減）、経常利益１億４千１百万円（前年同四半期１億４千８百万円、5.1％減）となりました。四半期純利
益は、投資有価証券の売却益が計上されたことから、１億１千８百万円（前年同四半期１億３百万円、14.2％
増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や一部展示会の再
開により、当第１四半期累計期間の受注高は前年同期比で増加しましたが、期首受注残が少なかった影響から、
売上高６億４千５百万円（前年同四半期７億９千９百万円、19.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え
販売活動費用の増加等によりセグメント損失は８千３百万円（前年同四半期セグメント損失７千２百万円）とな
りました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高15億７千１百万円（前年同四
半期12億４千９百万円、25.8％増）、セグメント利益３億１千１百万円（前年同四半期３億１百万円、3.1％増）
となりました。
また、共通費は１億３千３百万円（前年同四半期１億２千８百万円、3.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.7％増加し、62億６千１百万円となりました。これは、流動資産のその
他に含まれている前渡金が２億５千７百万円減少したのに対し、現金及び預金が１億７千４百万円、仕掛品が１
億６千９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.4％減少し、49億６千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が
１千６百万円増加したのに対し、投資有価証券が５千５百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9％増加し、112億３千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、36億４千６百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が１億７千７百万円減少したのに対し、前受金が１億８千３百万円、賞与引当金が８千８百万円それぞれ増
加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％減少し、20億４千１百万円となりました。これは、退職給付引当金
が１千８百万円増加したのに対し、長期借入金が２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3％増加し、56億８千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、55億４千２百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が３千７百万円減少したのに対し、利益剰余金が５千９百万円増加したことなどによります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,395 2,073,068
受取手形及び売掛金 2,418,719 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,368,763
電子記録債権 130,454 213,466
商品及び製品 406,665 560,223
仕掛品 612,006 781,218
原材料及び貯蔵品 8,444 9,777
その他 676,876 309,729
貸倒引当金 △54,772 △54,772
流動資産合計 6,096,790 6,261,473
固定資産
有形固定資産
建物 1,803,270 1,803,270
減価償却累計額 △1,474,609 △1,482,283
建物（純額） 328,660 320,986
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △217,337 △217,541
構築物（純額） 11,497 11,292
機械及び装置 1,825,688 1,825,688
減価償却累計額 △1,755,607 △1,759,422
機械及び装置（純額） 70,080 66,266
車両運搬具 8,809 8,809
減価償却累計額 △8,537 △8,571
車両運搬具（純額） 271 238
工具、器具及び備品 230,222 230,435
減価償却累計額 △221,599 △222,502
工具、器具及び備品（純額） 8,622 7,933
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 355,055 356,501
減価償却累計額 △106,750 △118,332
リース資産（純額） 248,304 238,169
有形固定資産合計 2,180,016 2,157,464
無形固定資産 40,880 44,136
投資その他の資産
投資有価証券 1,768,702 1,712,727
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 112,579 129,551
その他 1,021,496 1,011,300
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,816,871 2,767,673
固定資産合計 5,037,768 4,969,274
資産合計 11,134,559 11,230,747
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,899,401 1,721,672
1年内返済予定の長期借入金 200,600 183,200
リース債務 53,309 53,320
未払法人税等 25,455 49,918
前受金 642,290 826,143
賞与引当金 400,458 488,931
品質保証引当金 92,863 96,837
その他 242,465 226,963
流動負債合計 3,556,845 3,646,986
固定負債
長期借入金 775,800 747,300
リース債務 182,680 171,884
退職給付引当金 972,716 991,571
役員株式給付引当金 21,476 23,796
その他 105,580 107,154
固定負債合計 2,058,253 2,041,706
負債合計 5,615,098 5,688,693
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 3,369,683 3,429,336
自己株式 △89,138 △89,181
株主資本合計 4,690,826 4,750,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 828,634 791,617
評価・換算差額等合計 828,634 791,617
純資産合計 5,519,460 5,542,054
負債純資産合計 11,134,559 11,230,747
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,048,820 2,217,044
売上原価 1,579,047 1,708,888
売上総利益 469,772 508,156
販売費及び一般管理費 368,661 414,409
営業利益 101,110 93,746
営業外収益
受取利息 - 0
受取配当金 19,933 18,987
受取賃貸料 41,986 42,457
雑収入 4,585 4,865
営業外収益合計 66,504 66,311
営業外費用
支払利息 2,641 2,140
不動産賃貸費用 15,108 14,840
雑支出 952 1,733
営業外費用合計 18,702 18,713
経常利益 148,912 141,343
特別利益
投資有価証券売却益 - 19,800
特別利益合計 - 19,800
税引前四半期純利益 148,912 161,143
法人税等 45,065 42,518
四半期純利益 103,846 118,625
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産設備の請
負契約に関して、従来は、請負契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に
基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。また、海外への販売等について、従来は船積み時等に収益を認識しておりましたが、検収時に収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は38,860千円減少し、売上原価は38,944千円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ84千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,440千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
－8－