2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社 東京自働機械製作所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6360 URL https://www.tam-tokyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山本 治男
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)石原 英威 (TEL) (03)3866-7171
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 10,708 △13.2 620 △20.3 778 △16.9 545 △15.1
2020年３月期 12,337 5.9 778 26.2 936 22.3 642 19.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 389.35 － 10.6 6.5 5.8
2020年３月期 458.80 － 14.0 7.5 6.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ７ 百万円 2020年３月期 △33 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 11,134 5,519 49.6 3,942.41
2020年３月期 12,701 4,792 37.7 3,424.68
(参考) 自己資本 2021年３月期 5,519 百万円 2020年３月期 4,792 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,073 △88 △327 1,743
2020年３月期 708 △126 △406 1,085
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 50.00 50.00 71 10.9 1.5
2021年３月期 － － － 40.00 40.00 57 10.3 1.1
2022年３月期(予想) － － － 40.00 40.00 28.0
※ 2020年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 70周年記念配当 10円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,000 △25.3 200 △67.8 300 △61.5 200 △63.3 142.86
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,452,000 株 2020年３月期 1,452,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 51,979 株 2020年３月期 52,484 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,399,960 株 2020年３月期 1,399,614 株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口
が保有する当社株式がそれぞれ38,280株及び38,501株含まれております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料Ｐ4「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減
を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で
推移しました。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度に
おける業績は、売上高107億８百万円（前年同期123億３千７百万円、13.2％減）となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたことや、販売費・一般管理費の減少等から、営業利益６億２
千万円（前年同期７億７千８百万円、20.3％減）、経常利益７億７千８百万円（前年同期９億３千６百万円、
16.9％減）、当期純利益５億４千５百万円（前年同期６億４千２百万円、15.1％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響から受注が減少しており厳しい状況で推移しました
が新規大型案件や環境リサイクル機器の売上が寄与したこと等から、売上高は50億１百万円（前年同期51億５千
７百万円、3.0％減）となりました。
セグメント利益は、新規大型案件の開発費用負担が減少したことや、新型コロナウイルスの影響による営業活
動の縮小に伴い販売費・一般管理費が減少したこと等から、前年より改善したものの、セグメント損失１千５百
万円（前年同期４千７百万円の損失）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し利益率が改善しましたが、売上高は57
億６百万円（前年同期71億８千万円、20.5％減）となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等から、12億３百万円（前年同期14億１千３百万円、14.9％減）となり
ました。
また、共通費は５億６千６百万円（前年同期５億８千７百万円、3.4％減）となりました。
(単位：百万円)
売上高 営業費用 営業利益
包装機械 5,001 5,017 △15
生産機械 5,706 4,503 1,203
共通費 － 566 △566
合 計 10,708 10,087 620
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて22.8％減少し、60億９千６百万円となりました。これは、現金及び預金が
６億５千７百万円増加したのに対し、売掛金が15億２百万円、仕掛品が５億５百万円それぞれ減少したことなど
によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.9％増加し、50億３千７百万円となりました。これは、繰延税金資産が
２億５百万円減少したのに対し、投資有価証券が３億５千２百万円、保険積立金が５千８百万円それぞれ増加し
たことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.3％減少し、111億３千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて38.7％減少し、35億５千６百万円となりました。これは、品質保証引当金
が１千９百万円増加したのに対し、前受金が８億５千１百万円、買掛金が７億８千９百万円それぞれ減少したこ
となどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.1％減少し、20億５千８百万円となりました。これは、リース債務が４
千３百万円増加したのに対し、長期借入金が９千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29.0％減少し、56億１千５百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.2％増加し、55億１千９百万円となりました。これは繰越利益剰余金
が４億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千２百万円それぞれ増加したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて６億５
千７百万円増加し、17億４千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、10億７千３百万円（前年同期比51.4％増）となりました。これは主に仕入債務の
減少10億３千３百万円や前受金の減少８億５千１百万円などによる減少と、税引前当期純利益７億８千１百万円
や売上債権の減少17億１千４百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて３億６千４百万円の資金の
増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８千８百万円（前年同期比30.0％減）となりました。これは主に保険積立金
の積立による支出５千５百万円や有形固定資産の取得による支出３千８百万円などによる減少の結果であり、前
年同期に比べて３千８百万円の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億２千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは主に長期借
入れによる収入１億３千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億８千万円などによる減少の結
果であり、前年同期に比べて７千９百万円の資金の増加となりました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への長期的な影響が懸念されて
おり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
包装機械事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から菓子食品業界を中心に設備投資意欲にも陰りが
見られ、営業活動の自粛、停滞等も重なり、包装機械事業の受注高は減少しており、前期比で減収の見通しで
す。
また生産機械事業におきましても、大型プロジェクトを中心に顧客設備投資計画の影響を強く受け、設備導入
時期の変動等もあり、前期比で減収の見通しです。
両事業において売上高減収となるため、利益面におきましても減益の見込みとなっております。
よって、当社の2022年3月期通期業績見通しは、売上高80億円（前年同期比25.3％減）、営業利益２億円（前年
同期比67.8％減）、経常利益３億円（前年同期比61.5％減）、当期純利益２億円（前年同期比63.3％減）を見込
んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,932 1,898,395
受取手形 243,586 118,304
電子記録債権 217,076 130,454
売掛金 3,802,913 2,300,415
商品及び製品 401,936 406,665
仕掛品 1,117,379 612,006
原材料及び貯蔵品 7,315 8,444
前渡金 487,986 372,854
前払費用 27,391 30,974
未収消費税等 379,317 228,308
未収還付法人税等 － 27,728
その他 26,873 17,009
貸倒引当金 △53,645 △54,772
流動資産合計 7,899,064 6,096,790
固定資産
有形固定資産
建物 1,779,493 1,803,270
減価償却累計額 △1,445,206 △1,474,609
建物（純額） 334,286 328,660
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △216,406 △217,337
構築物（純額） 12,427 11,497
機械及び装置 1,835,900 1,825,688
減価償却累計額 △1,756,495 △1,755,607
機械及び装置（純額） 79,404 70,080
車両運搬具 8,809 8,809
減価償却累計額 △8,265 △8,537
車両運搬具（純額） 543 271
工具、器具及び備品 243,441 230,222
減価償却累計額 △232,656 △221,599
工具、器具及び備品（純額） 10,785 8,622
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 288,686 355,055
減価償却累計額 △89,059 △106,750
リース資産（純額） 199,626 248,304
有形固定資産合計 2,149,653 2,180,016
無形固定資産
借地権 17,320 17,320
ソフトウエア 16,382 12,623
リース資産 579 －
電話加入権 107 107
ソフトウエア仮勘定 3,240 10,830
無形固定資産合計 37,629 40,880
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,416,687 1,768,702
関係会社株式 14,093 14,093
関係会社長期貸付金 100,000 100,000
長期前払費用 19,229 16,401
保険積立金 798,684 857,348
差入保証金 44,940 44,326
繰延税金資産 318,326 112,579
その他 3,453 3,420
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,615,415 2,816,871
固定資産合計 4,802,698 5,037,768
資産合計 12,701,762 11,134,559
負債の部
流動負債
支払手形 595,773 351,088
買掛金 2,338,041 1,548,312
1年内返済予定の長期借入金 260,900 200,600
リース債務 95,864 53,309
未払金 141,164 116,658
未払費用 104,049 90,677
未払法人税等 198,504 25,455
前受金 1,493,731 642,290
預り金 32,056 35,129
賞与引当金 470,103 400,458
品質保証引当金 73,587 92,863
その他 2,935 －
流動負債合計 5,806,712 3,556,845
固定負債
長期借入金 866,400 775,800
長期未払金 11,199 9,461
リース債務 139,539 182,680
長期預り保証金 95,213 95,213
退職給付引当金 962,031 972,716
役員株式給付引当金 13,649 21,476
環境対策引当金 14,122 －
その他 － 906
固定負債合計 2,102,154 2,058,253
負債合計 7,908,866 5,615,098
－6－
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金
資本準備金 456,280 456,280
資本剰余金合計 456,280 456,280
利益剰余金
利益準備金 238,500 238,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
繰越利益剰余金 2,158,030 2,631,183
利益剰余金合計 2,896,530 3,369,683
自己株式 △89,988 △89,138
株主資本合計 4,216,823 4,690,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 576,072 828,634
評価・換算差額等合計 576,072 828,634
純資産合計 4,792,896 5,519,460
負債純資産合計 12,701,762 11,134,559
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 11,274,769 9,689,402
商品売上高 1,062,750 1,019,193
売上高合計 12,337,519 10,708,596
売上原価
製品期首たな卸高 383,655 347,563
当期製品製造原価 8,936,729 7,682,721
合計 9,320,384 8,030,285
製品期末たな卸高 347,563 384,322
製品売上原価 8,972,820 7,645,962
商品期首たな卸高 10,245 54,372
当期商品仕入高 885,627 781,967
合計 895,872 836,340
商品期末たな卸高 54,372 22,343
商品売上原価 841,499 813,997
売上原価合計 9,814,320 8,459,959
売上総利益 2,523,199 2,248,636
販売費及び一般管理費
給料 613,614 627,481
賞与 49,164 49,039
賞与引当金繰入額 183,810 155,697
退職給付費用 38,741 43,307
役員株式給付引当金繰入額 6,850 8,415
福利厚生費 164,970 149,060
荷造運搬費 4,792 3,435
広告宣伝費 66,988 34,061
旅費及び交通費 105,602 65,219
支払手数料 66,678 69,628
賃借料 38,997 37,261
貸倒引当金繰入額 665 1,127
減価償却費 16,558 14,967
研究開発費 123,959 101,143
納入試験費 144,760 150,567
その他 118,092 117,229
販売費及び一般管理費合計 1,744,248 1,627,645
営業利益 778,950 620,991
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 47,835 47,106
受取賃貸料 174,233 171,607
雑収入 25,429 25,082
営業外収益合計 247,514 243,813
営業外費用
支払利息 9,345 9,485
社債利息 3,507 －
不動産賃貸費用 73,758 68,548
雑支出 3,670 8,358
営業外費用合計 90,282 86,392
経常利益 936,182 778,412
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,618
特別利益合計 － 2,618
特別損失
投資有価証券評価損 16,083 －
その他 30,181 －
特別損失合計 46,265 －
税引前当期純利益 889,917 781,031
法人税、住民税及び事業税 342,619 141,670
法人税等調整額 △94,851 94,282
法人税等合計 247,768 235,952
当期純利益 642,148 545,078
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 1,573,430 2,311,930
当期変動額
剰余金の配当 △57,547 △57,547
当期純利益 642,148 642,148
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 584,600 584,600
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,158,030 2,896,530
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △89,697 3,632,514 750,667 14 750,682 4,383,196
当期変動額
剰余金の配当 △57,547 △57,547
当期純利益 642,148 642,148
自己株式の取得 △291 △291 △291
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △174,594 △14 △174,609 △174,609
額）
当期変動額合計 △291 584,309 △174,594 △14 △174,609 409,700
当期末残高 △89,988 4,216,823 576,072 － 576,072 4,792,896
－10－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,158,030 2,896,530
当期変動額
剰余金の配当 △71,925 △71,925
当期純利益 545,078 545,078
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 473,152 473,152
当期末残高 954,000 456,280 456,280 238,500 500,000 2,631,183 3,369,683
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △89,988 4,216,823 576,072 － 576,072 4,792,896
当期変動額
剰余金の配当 △71,925 △71,925
当期純利益 545,078 545,078
自己株式の取得 △377 △377 △377
自己株式の処分 1,227 1,227 1,227
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 252,561 － 252,561 252,561
額）
当期変動額合計 849 474,002 252,561 － 252,561 726,563
当期末残高 △89,138 4,690,826 828,634 － 828,634 5,519,460
－11－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 889,917 781,031
減価償却費 101,548 103,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 665 1,127
賞与引当金の増減額（△は減少） 73,438 △69,645
品質保証引当金の増減額（△は減少） △17,830 19,276
退職給付引当金の増減額（△は減少） 28,381 10,684
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,872 7,827
その他の引当金の増減額（△は減少） △151 △14,122
受取利息及び受取配当金 △47,852 △47,123
支払利息 12,853 9,485
為替差損益（△は益） △3 △197
投資有価証券評価損益（△は益） 16,083 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,618
その他の損益（△は益） △2,756 △4
売上債権の増減額（△は増加） 19,967 1,714,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △169,551 494,811
仕入債務の増減額（△は減少） 126,121 △1,033,448
未収消費税等の増減額（△は増加） △132,474 151,009
前渡金の増減額（△は増加） 165,023 115,131
その他の資産の増減額（△は増加） 1,427 18,080
前受金の増減額（△は減少） 38,861 △851,440
未払費用の増減額（△は減少） 6,737 △13,325
預り金の増減額（△は減少） △4,908 2,625
預り保証金の増減額（△は減少） △242 －
その他の負債の増減額（△は減少） △11,504 △28,740
その他 － 1,227
小計 1,101,623 1,369,576
利息及び配当金の受取額 47,852 47,123
利息の支払額 △13,046 △9,415
法人税等の支払額 △427,444 △333,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 708,984 1,073,431
－12－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,198 △38,022
有形固定資産の売却による収入 150 －
無形固定資産の取得による支出 △6,693 △9,970
投資有価証券の取得による支出 △23,967 △2,705
投資有価証券の売却による収入 － 17,335
保険積立金の積立による支出 △54,301 △55,616
その他の支出 △183 △50
その他の収入 211 114
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,982 △88,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 －
長期借入れによる収入 800,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △381,100 △280,900
社債の償還による支出 △300,000 －
リース債務の返済による支出 △67,759 △102,324
セール・アンド・リースバックによる収入 2,380 －
割賦債務の返済による支出 △2,353 △2,172
自己株式の取得による支出 △291 △377
配当金の支払額 △57,561 △71,477
財務活動によるキャッシュ・フロー △406,684 △327,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,320 657,462
現金及び現金同等物の期首残高 910,612 1,085,932
現金及び現金同等物の期末残高 1,085,932 1,743,395
－13－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固
定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
－14－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 品質保証引当金
製品売上計上後、当該製品の品質水準向上を求める顧客の要請に応じて発生する運転調整費用等の追加原価の支
払に備えて、過去の実績率等に基づき算出した発生見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によりポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃
棄物を処理することが義務付けられているため、当該処理に要する費用の見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 売上高及び売上原価の計上基準
売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行
基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が
同一ですので、有効性判定を省略しております。
－15－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグ
メントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等
の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,157,176 7,180,343 12,337,519 － 12,337,519
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,157,176 7,180,343 12,337,519 － 12,337,519
セグメント利益
△47,805 1,413,823 1,366,017 △587,067 778,950
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 26,159 45,884 72,043 16,558 88,602
(注) １. セグメント利益の調整額△587,067千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額16,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
－16－
㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
調整額 財務諸表計上額
包装機械 生産機械 合計 (注)１・２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,001,786 5,706,810 10,708,596 － 10,708,596
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 5,001,786 5,706,810 10,708,596 － 10,708,596
セグメント利益
△15,802 1,203,671 1,187,869 △566,877 620,991
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 31,229 44,755 75,984 14,967 90,952
(注) １. セグメント利益の調整額△566,877千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. 減価償却費の調整額14,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の金額 381,487千円 391,669千円
持分法を適用した場合の投資利益
△33,406千円 7,152千円
又は投資損失（△）の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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㈱東京自働機械製作所(6360) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,424.68円 3,942.41円
１株当たり当期純利益金額 458.80円 389.35円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度39,000
株、当事業年度38,501株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前事業
年度末39,000株、当事業年度末38,280株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 642,148 545,078
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 642,148 545,078
普通株式の期中平均株式数(株) 1,399,614 1,399,960
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,792,896 5,519,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,792,896 5,519,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,399,516 1,400,021
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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