6360 東自機 2021-05-11 15:00:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2021 年５月 11 日
各位
会社名 株式会社東京自働機械製作所
代表者名 代表取締役社長 山本 治男
(コード番号６３６０ 東証第 2 部)
問合せ先 執行役員総務部長 本城 和彦
(ＴＥＬ０３－３８６６－７１７１)
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2021 年５月 11 日開催の取締役会において、2021 年度～2023 年度を対象期間とする
3 ヵ年の新たな中期経営計画を決議しましたので、お知らせいたします。
概要につきましては、添付資料をご参照下さい。
【添付資料】
中期経営計画(2021 年度～2023 年度)
以上
中期経営計画
（2021年度～2023年度）
目 次
１．本中計策定にあたって
２．中期経営指針
３．当社事業環境と課題
４．基本方針
５．数値目標
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１．本中計策定にあたって
前中計期間では、主に生産機械事業での収益向上が寄与したことにより、
当初掲げた3年間での通算目標値を大きく上回る成果を得ました。一方で課題
であった包装機械事業の拡大については、コロナ禍の影響もあり、国内外とも
収益を伸ばせず継続すべき課題となりました。
本中計期間では、海外事業をはじめとする重点分野での活動強化に引き続
き努めるとともに、環境、自動化、安心安全への対応等、近年特に高まる各種
の社会的要請に的確に対応できる技術や商品の開発に注力することにより、
事業成長ならびに財務体質強化を目指します。
なおコロナ禍の現状ならびに今後の影響により、事業の先行きが見通し難い
状況にあることから、本中計期間での数値目標については、最終となる2023年
単年度の設定としました。期中各年度の目標値については見通しが得られた
都度速やかに開示します。
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２．中期経営指針
「価値創造企業」※1の実現に向けた中長期経営ビジョン
① 総合技術力※2を発揮しお客様から選ばれ信頼される会社を目指す
② 安定した売上高と利益を確保し事業の継続的な成長を図る
③ 全社員のやる気とチャレンジ精神で活気溢れる会社を実現する
※1 価値創造企業とは
顧客とのコミュニケーションの充実/深化と難題に果敢に挑むチャレンジ精神の発揮により、
顧客ニーズを高次レベルで具現化、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける企業のこと
※2 総合技術力とは
「営業」「設計」「製造」「サービス」の一貫した機能を有するものづくりメーカーとしての強み
を生かし、各機能の高度な技術とそれらの連携により顧客要望に応える総合力のこと
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３．当社事業環境と課題
①国内包装機械事業
・包装機械の市場規模は4,700億円を超え緩やかな成長が持続
・新型コロナウイルス禍の影響はあるが、慢性的な人手不足感を
背景とした自動化/省力化設備投資への潜在的需要は継続
・環境負荷低減に貢献する各種技術開発への期待の高まり
・包装機械分野における新商品開発とIoT化の推進
・ラインシステム、環境、リサイクル分野での事業拡大
・環境対応技術をはじめとする先端技術開発の推進
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３．当社事業環境と課題
②海外包装機械事業
・海外需要は成長を続けるアジア市場を中心に堅調に推移するも
海外メーカーとの価格/機能面における競争は一層激化
・新型コロナウイルス禍の影響により一時的停滞はあるも潜在的な
設備投資需要は旺盛
・海外事業拡大が今後の当社事業成長には必須
・各国の市場ニーズに的確に対応した新商品開発の推進
・主要市場における販売ルートの確立と代理店の育成
・海外製造拠点の自立化と有効的な活用
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３．当社事業環境と課題
③生産機械事業
・主要顧客の設備投資需要は中期的に概ね維持される見通しだが、
顧客市場環境の急変に起因する影響を懸念
・顧客満足度向上に向けた顧客との信頼・協業関係の更なる深化
・設計/製造技術力の向上による収益性改善、需給対応力強化
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４．基本方針
本中計期間においては、以下を基本方針として取り組みます。
① 技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化
② 包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保
③ 経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保
④ 必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現
⑤ 持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進
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５．数値目標
百万円
2018～2020年度 2023年度※1
（3年累計値） （単年度目標値）
売上高 ３４,６９６ １０,０００
営業利益 ２,０１７ ７００
（％） （５.８％） （７.０%）
経常利益 ２,４７９ ８００
（％） （７.１％） （８.０％）
当期純利益 １,７２５ ５６０
（％） （５.０％） （５.６％）
※1 コロナ禍による当面の事業量への影響を見積り難いことから、
本中計の数値目標は最終年度における単年度目標値としています。
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＜本資料取り扱い上の注意＞
本資料に記載されている業績見通し等の詳細に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成しておりますが、実際の業績等は、様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
（問合せ窓口）
執行役員総務部長 本城 和彦
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3丁目10番7号 東自機ビル
電話：03-3866-7171
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