6358 酒井重 2019-06-13 12:00:00
JIG-SAW株式会社とi-Construction分野における自律走行式締固め機械（自律走行ローラ）の業界標準機共同開発プロジェクト契約合意のお知らせ [pdf]
2019年６月13日
各 位
会 社 名 酒井重工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 酒井 一郎
コ ー ド 番 号 ６３５８（東証 第１部）
問 合 せ 先 取締役管理部長 吉川 孝郎
TEL 03-3434-3401
JIG-SAW株式会社とi-Construction分野における自律走行式締固め機械
（自律走行ローラ）の業界標準機共同開発プロジェクト契約合意のお知らせ
ロードローラを製造販売する当社とIoTデータコントロールサービスを提供するJIG-SAW株式会社（以下、
「JIG-SAW」）は、土木工事において最重要プロセスの一つである締固め工程で用いられる締固め機械に
関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive
Synchronized Control System（略称ASCS）for Compaction Equipment 」共同開発プロジェクトを開始する
ため、両社間にて共同開発に関する合意を致しました。
記
１．JIG-SAWとの業務提携の背景、目的及び内容
当プロジェクトは、下記のとおり、盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に重大に影響
する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実
用搭載する業界標準機開発を目的としております。
・2019年内に本格実用化に向けた研究機を完成させ業界向けに公表
・自律走行＋安全管理＋締固め管理＋協調制御を大きな柱とする
JIG-SAWと当社は2015年より共同でロードローラ向けの自律走行・操縦システムの共同研究開発及び実
証を継続して実施してまいりました。これは当社の建機（ロードローラ）とJIG-SAWが開発する自律走行・操
縦ソフトウェアを連携稼働させるものであり、実用化・製品化を目指して取り組んできておりましたが、研究
開発及びテスト等のプロセスを経て、2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベ
ルとなり、この度、同一現場において使用される他の締固め機械、及び他の建機類との協調制御機能につ
いての開発もあわせて開始する段階になりました。
以上を踏まえ、業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社と連携
する段階に入りました。
そこで、JIG-SAWと当社の共同開発を2019年６月13日より締固め機械の自動操縦プロジェクト：
「Auto-Drive Synchronized Control System（ASCS) 」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive
Synchronized Control System（ASCS）for Compaction Equipment 」を正式な共同開発プロジェクトとする覚
書調印を致しました。これにより、他の締固め機械及び他の建機類との協調制御機能についての開発も開
始し、より実用化に近づけていくことになりました。また、プロジェクトは今後、より広範囲での共同体としての
展開を予定しております。
今後重点的に取り組む開発概要
自律走行
・転圧管理システムと連携しリアルタイムに締固め状況（独自の加速度応答法 CCV の適用による）と転圧
回数を把握し締固め作業を自動制御
・複数車両での協調制御により複数ローラを同時施工させて工期短縮を図る
・異種重機と連携した施工を実施
リモートコントロール
・車両外から手動での遠隔操縦を実現
IoT
・稼働管理に必要な車両情報の収集
・IoT により収集した車両データの管理・活用
管理コンソール
・エンドユーザ向けにクラウド上に管理コンソールを用意
・施工経路データの作成及び管理、車両への配信
２．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 JIG-SAW 株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町１丁目９−２
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山川 真考
（４） 事 業 内 容 IoT データコントロールサービス
システムマネジメント
IoT デバイスマネジメント
（５） 資 本 金 338,482 千円（2018 年 12 月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 2001 年 11 月
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 該当事項はありません。
（７）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 特筆すべき取引関係はございません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
３．今後の見通し
当期連結業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、今後開示すべき事象が発生した場合
には、速やかにお知らせ致します。
以 上