2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 酒井重工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6358 URL http://www.sakainet.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)酒井 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 24,775 △16.0 1,414 △57.9 1,199 △61.8 825 △56.3
2018年3月期 29,504 24.5 3,357 97.9 3,145 102.9 1,889 4.0
(注)包括利益 2019年3月期 236百万円 (△89.0%) 2018年3月期 2,147百万円 (△3.9%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 193.77 - 3.7 3.2 5.7
2018年3月期 444.96 - 8.8 8.4 11.4
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 35,402 22,285 62.8 5,218.13
2018年3月期 39,277 22,475 57.1 5,278.82
(参考)自己資本 2019年3月期 22,242百万円 2018年3月期 22,439百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2018年3月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡及処理後の指標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △3,633 △2,335 △1,173 4,210
2018年3月期 4,464 △425 △906 11,404
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 4.00 - 60.00 - 425 22.5 2.0
2019年3月期 - 50.00 - 50.00 100.00 426 51.6 1.9
2020年3月期(予想) - 50.00 - 50.00 100.00 51.3
(注)1.2018年3月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 20円00銭
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の1株当たり期末配当金に
は株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定した場合は、2018年3月期第2四半期末は40円、期末は60円、年間配当金合計は100円となります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,310 11.5 1,050 5.9 950 10.1 660 37.8 155.00
通期 26,560 7.2 1,400 △1.0 1,180 △1.7 830 0.6 194.92
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 4,287,517株 2018年3月期 4,275,317株
② 期末自己株式数 2019年3月期 24,932株 2018年3月期 24,423株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,258,076株 2018年3月期 4,246,205株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 18,884 △17.3 200 △88.6 653 △66.4 513 △62.6
2018年3月期 22,824 21.4 1,748 165.9 1,948 143.1 1,372 160.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 120.71 -
2018年3月期 323.32 -
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 25,566 17,530 68.6 4,112.71
2018年3月期 29,499 17,980 61.0 4,229.79
(参考)自己資本 2019年3月期 17,530百万円 2018年3月期 17,980百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前
事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は【添付資料】4ページ「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご覧くださ
い。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
酒井重工業(株)(6358)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①連結経営成績に関する定性的情報
連結地域区分別売上高表
当連結会計年度 前連結会計年度
自 2018年4月1日 自 2017年4月1日 増 減
至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
区 分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
国 内 11,035 44.5 12,439 42.2 △1,404 △11.3
海 外 13,739 55.5 17,064 57.8 △3,324 △19.5
北 米 4,656 18.8 4,751 16.1 △95 △2.0
アジア 8,000 32.3 9,345 31.6 △1,344 △14.4
中近東・ロシアCIS 127 0.5 260 0.9 △132 △50.8
その他 954 3.9 2,707 9.2 △1,752 △64.7
合 計 24,775 100.0 29,504 100.0 △4,728 △16.0
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における当企業グループを取り囲む事業環境は、これまで拡
大基調にあった世界経済がピークアウトするとともに、米中新冷戦構造を軸とした地政学情勢の緊迫化、テクノロジ
ー革命に伴う産業構造の激変など、世界の政治、経済、技術情勢が構造的調整を伴う激動の中で推移しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、北米向けサプライチェーンの修正、次世代技術の研究開発、業界初の
緊急ブレーキ装置市場投入、インドネシア拠点の生産能力倍増投資など、事業環境変化対応と中長期成長戦略を積極
的に進めて参りました。
また当連結会計年度は、前連結会計年度業績を一時的に押し上げた国内排ガス規制の駆け込み需要とアフリカ向け
大口プロジェクト需要という二つの特需剥落により、前年度対比で業績落差が発生しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外の市場減速と前連結会計年度の特需剥落により、前年同期比16.0%
減(前々年同期比4.5%増)の247億7千万円となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比57.9%減の
14億1千万円、経常利益は同61.8%減の11億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.3%減の8億2千万
円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、公共工事執行停滞による実需減速と排ガス規制特需の反動減により、前年同期比11.3%減の
110億3千万円となりました。
海外向け売上高は、新興国市場における経済減速とアフリカ向け特需剥落により、前年同期比19.5%減の137億3
千万円となりました。
北米向け売上高は、金利上昇に伴い民間建設投資がピークアウトしたものの、道路など政府建設投資が拡大基調に
推移し、前年同期比2.0%減の46億5千万円となりました。
アジア向け売上高は、金利上昇に伴う経済情勢悪化とインドネシア、タイ、マレーシアなど主要国における重要選
挙の影響で需要が減速し、前年同期比14.4%減の80億円となりました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、不安定な地域情勢が続く中、前年同期比50.8%減の1億2千万円となりまし
た。
その他市場向け売上高は、オセアニア向けが好調に推移したものの、中南米向けが停滞するとともにアフリカ向け
特需が剥落し、前年同期比64.7%減の9億5千万円となりました。
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②所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
自 2018年4月1日 自 2017年4月1日
至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 金 額 増減率
百万円 百万円 百万円 %
総 売 上 高 19,602 23,553 △3,951 △16.8
日 本
営 業 利 益 240 1,853 △1,612 △87.0
総 売 上 高 4,749 4,842 △92 △1.9
米 国
営 業 利 益 251 256 △4 △1.8
総 売 上 高 6,619 8,322 △1,703 △20.5
インドネシア
営 業 利 益 948 1,280 △331 △25.9
総 売 上 高 1,673 1,920 △247 △12.9
中 国
営 業 利 益 5 21 △15 △73.1
総 売 上 高 24,775 29,504 △4,728 △16.0
連 結
営 業 利 益 1,414 3,357 △1,942 △57.9
日本
総売上高は、公共工事執行停滞と排ガス規制特需反動減による国内向け販売減少、新興国及びアフリカ特需向け販
売減少により、前年同期比16.8%減の196億円、営業利益は売上高減少に伴い同87.0%減の2億4千万円となりまし
た。
海外
米国では、高水準の建設投資が続く中、総売上高は前年同期比1.9%減の47億4千万円、営業利益も同1.8%減の2
億5千万円と横ばいに推移致しました。
インドネシアでは、国内需要の急減速とアフリカ向け特需剥落により、総売上高は前年同期比20.5%減の66億1千
万円、営業利益は同25.9%減の9億4千万円となりました。
中国では、米国向けサプライチェーン調整に対して国内市場開拓を強化しましたが、総売上高は前年同期比12.9%
減の16億7千万円、営業利益は同73.1%減の5百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は354億円となり、前連結会計年度末に比べ38億7千万円の減少となりました。
流動資産につきましては、在庫調整時差でたな卸資産が25億円増加し、受取手形及び売掛金が11億1千万円減少、
その他設備投資及び社債償還等で現金及び預金が72億6千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51
億8千万円減少し、233億円となりました。
固定資産につきましては、設備投資等で有形固定資産が18憶4千万円増加、無形固定資産が1億円増加し、投資有
価証券が6億5千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億1千万円増加し、121億円となりまし
た。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が18億8千万円減少、1年内償還予定の社債が7億円減少、未払法
人税等6億9千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億9千万円減少し、109億1千万円となり
ました。
固定負債につきましては、長期借入金が4億1千万円増加し、繰延税金負債が1憶5千万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ3億1千万円増加し、22億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が3億5千万円増加、その他有価証券評価差額金が5億3千万円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ1億9千万円減少し、222億8千万円となりました。これらの結果、自己資本
比率は前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、62.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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酒井重工業(株)(6358)2019年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71億9千万円減
少し、当連結会計年度末には42億1千万円(前連結会計年度比63.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、36億3千万円(前連結会計年度は44億6千万円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億円や売上債権の減少額11億3千万円、たな卸資産の増加額24億9千万
円、仕入債務の減少額18億7千万円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、23億3千万円(前連結会計年度は4億2千万円の減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21億3千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円及び子会
社株式の取得による支出7千万円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、11億7千万円(前連結会計年度は9億円の減少)であります。
これは主に、短期借入金の増加額5億1千万円、長期借入れによる収入2億円、長期借入金の返済による支出6億
円、社債の償還による支出7億円及び配当金の支払額4憶6千万円を反映したものであります。
(3)今後の見通し
今後国内では、総額7兆円の「防災・減災、国土強靭化の為の三ヵ年緊急対策」の執行に伴い政府建設投資が底上
げされますので、排ガス規制反動減をこなして底堅い回復基調に回帰するものと予想しています。
海外では、世界経済の同時減速リスクが日に日に高まる一方で、欧米や中国において金融緩和やインフラ投資によ
る景気刺激策が動き始め、東南アジア諸国でも経済情勢の底入れが期待されますので、当面は一進一退の市場環境が
続くものと予想しています。
また中期的には、世界の政治、経済、技術情勢が大きな転換期を迎えておりますので、事業環境についても構造的
な変動が進むものと予想しています。
このような見通しにおいて当企業グループでは、変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業による中
長期成長戦略を基本とし、需要変化対応力の強化、米中対立に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、海外事業領
域の拡大、新技術活用による次世代事業の開発、組織能力のバージョンアップ投資など、変化対応と成長戦略を積極
的に推進し、新たな事業環境における成長基盤を固めて参ります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤
の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果
の配分を基本方針としています。
この方針の下、当期の通期連結業績並びに今後の事業投資計画と安定的な配当の継続の観点から総合的に検討致し
ました結果、期末配当金を1株当たり50円とする予定です。これにより年間配当金は、1株当たり100円となりま
す。
なお、次期配当金につきましては、1株当たり100円(うち中間配当金50円)の普通配当を安定的に継続させてい
ただく予定であります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS(国際財務報告基準)について
は、今後も制度動向等を注視して参ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,546,159 4,282,830
受取手形及び売掛金 9,021,465 7,907,766
商品及び製品 2,963,491 4,500,076
仕掛品 1,386,235 1,832,262
原材料及び貯蔵品 3,043,335 3,570,391
その他 567,758 1,241,981
貸倒引当金 △40,213 △33,913
流動資産合計 28,488,233 23,301,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,402,451 7,249,993
減価償却累計額 △4,504,550 △4,584,140
建物及び構築物(純額) 1,897,901 2,665,852
機械装置及び運搬具 3,668,179 3,609,916
減価償却累計額 △3,167,626 △3,171,525
機械装置及び運搬具(純額) 500,552 438,390
土地 1,782,918 2,922,653
リース資産 479,352 438,161
減価償却累計額 △217,015 △196,962
リース資産(純額) 262,336 241,198
その他 1,533,369 1,539,481
減価償却累計額 △1,384,008 △1,373,812
その他(純額) 149,361 165,668
有形固定資産合計 4,593,070 6,433,764
無形固定資産 542,042 644,545
投資その他の資産
投資有価証券 3,984,977 3,331,735
繰延税金資産 464,298 435,272
その他 1,204,886 1,256,252
投資その他の資産合計 5,654,162 5,023,260
固定資産合計 10,789,276 12,101,570
資産合計 39,277,509 35,402,964
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酒井重工業(株)(6358)2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,804,460 4,922,344
1年内償還予定の社債 700,000 -
短期借入金 4,605,363 4,344,125
未払法人税等 766,211 67,435
製品保証引当金 203,688 169,622
その他 1,828,913 1,406,560
流動負債合計 14,908,637 10,910,088
固定負債
長期借入金 842,913 1,262,895
リース債務 233,798 307,498
繰延税金負債 489,850 332,678
退職給付に係る負債 118,530 106,914
その他 208,160 197,601
固定負債合計 1,893,253 2,207,588
負債合計 16,801,890 13,117,677
純資産の部
株主資本
資本金 3,138,008 3,158,962
資本剰余金 6,383,951 6,404,905
利益剰余金 10,728,308 11,085,205
自己株式 △59,019 △60,905
株主資本合計 20,191,248 20,588,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,966,909 1,431,136
為替換算調整勘定 284,169 215,040
退職給付に係る調整累計額 △2,620 8,365
その他の包括利益累計額合計 2,248,457 1,654,543
非支配株主持分 35,911 42,576
純資産合計 22,475,618 22,285,287
負債純資産合計 39,277,509 35,402,964
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,504,006 24,775,064
売上原価 20,888,867 18,086,632
売上総利益 8,615,139 6,688,432
販売費及び一般管理費
運搬費 446,113 409,257
給料及び賞与 2,234,674 2,095,493
技術研究費 894,081 836,964
その他 1,682,615 1,931,899
販売費及び一般管理費合計 5,257,484 5,273,614
営業利益 3,357,654 1,414,817
営業外収益
受取利息 6,530 8,393
受取配当金 83,566 101,370
その他 12,661 33,437
営業外収益合計 102,758 143,200
営業外費用
支払利息 158,333 163,903
為替差損 56,218 73,240
金融手数料 85,749 111,672
その他 14,732 9,231
営業外費用合計 315,033 358,047
経常利益 3,145,379 1,199,970
特別利益
固定資産売却益 26 10,386
投資有価証券売却益 13,522 10
保険解約返戻金 9,738 -
特別利益合計 23,286 10,396
特別損失
固定資産処分損 6,095 417
特別損失合計 6,095 417
税金等調整前当期純利益 3,162,570 1,209,949
法人税、住民税及び事業税 1,026,887 297,189
法人税等調整額 237,065 81,441
法人税等合計 1,263,953 378,631
当期純利益 1,898,617 831,317
非支配株主に帰属する当期純利益 9,208 6,229
親会社株主に帰属する当期純利益 1,889,409 825,088
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,898,617 831,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 362,777 △535,772
為替換算調整勘定 △116,647 △69,907
退職給付に係る調整額 3,081 10,986
その他の包括利益合計 249,212 △594,694
包括利益 2,147,830 236,623
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,139,474 231,064
非支配株主に係る包括利益 8,355 5,559
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,115,199 6,361,142 9,157,295 △56,169 18,577,467
当期変動額
新株の発行 22,809 22,809 45,619
剰余金の配当 △318,396 △318,396
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,889,409 1,889,409
自己株式の取得 △2,849 △2,849
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 22,809 22,809 1,571,012 △2,849 1,613,781
当期末残高 3,138,008 6,383,951 10,728,308 △59,019 20,191,248
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,604,131 399,963 △5,702 1,998,392 29,477 20,605,337
当期変動額
新株の発行 45,619
剰余金の配当 △318,396
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,889,409
自己株式の取得 △2,849
株主資本以外の項目の当期
362,777 △115,793 3,081 250,065 6,433 256,499
変動額(純額)
当期変動額合計 362,777 △115,793 3,081 250,065 6,433 1,870,281
当期末残高 1,966,909 284,169 △2,620 2,248,457 35,911 22,475,618
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,138,008 6,383,951 10,728,308 △59,019 20,191,248
当期変動額
新株の発行 20,953 20,953 41,907
剰余金の配当 △468,190 △468,190
親会社株主に帰属する当期
純利益
825,088 825,088
自己株式の取得 △1,885 △1,885
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 20,953 20,953 356,897 △1,885 396,919
当期末残高 3,158,962 6,404,905 11,085,205 △60,905 20,588,168
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,966,909 284,169 △2,620 2,248,457 35,911 22,475,618
当期変動額
新株の発行 41,907
剰余金の配当 △468,190
親会社株主に帰属する当期
純利益
825,088
自己株式の取得 △1,885
株主資本以外の項目の当期
△535,772 △69,128 10,986 △593,914 6,664 △587,250
変動額(純額)
当期変動額合計 △535,772 △69,128 10,986 △593,914 6,664 △190,331
当期末残高 1,431,136 215,040 8,365 1,654,543 42,576 22,285,287
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,162,570 1,209,949
減価償却費 489,794 548,809
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29,356 △4,097
製品保証引当金の増減額(△は減少) 37,373 △34,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,638 4,437
受取利息及び受取配当金 △90,097 △109,763
支払利息 158,333 163,903
固定資産売却損益(△は益) △26 △10,386
固定資産処分損益(△は益) 6,095 417
投資有価証券売却損益(△は益) △13,522 △10
売上債権の増減額(△は増加) △332,803 1,132,868
たな卸資産の増減額(△は増加) △174,340 △2,493,251
前払費用の増減額(△は増加) 34,690 △184,941
未収入金の増減額(△は増加) 25,234 △211,274
仕入債務の増減額(△は減少) 1,277,119 △1,873,132
未払費用の増減額(△は減少) 240,041 △245,472
その他 157,665 △298,272
小計 5,026,121 △2,404,282
利息及び配当金の受取額 87,749 107,487
利息の支払額 △156,215 △170,554
法人税等の支払額 △492,723 △1,165,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,464,931 △3,633,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,133 △5,763
有形固定資産の取得による支出 △226,483 △2,137,429
有形固定資産の売却による収入 82 15,879
無形固定資産の取得による支出 △157,657 △134,975
投資有価証券の売却による収入 16,629 20
貸付けによる支出 △8,830 -
貸付金の回収による収入 1,689 5,327
子会社株式の取得による支出 △33,145 △78,281
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,847 △2,335,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △204,090 517,600
長期借入れによる収入 321,700 200,000
長期借入金の返済による支出 △608,990 △608,814
社債の償還による支出 - △700,000
自己株式の取得による支出 △2,849 △1,885
配当金の支払額 △318,396 △468,190
非支配株主への配当金の支払額 △1,921 △4,427
非支配株主からの払込みによる収入 - 5,642
その他 △91,690 △113,617
財務活動によるキャッシュ・フロー △906,239 △1,173,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68,937 △51,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,063,907 △7,193,637
現金及び現金同等物の期首残高 8,340,226 11,404,134
現金及び現金同等物の期末残高 11,404,134 4,210,496
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 米国 インドネシア 中国 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 20,546,970 4,746,961 4,025,877 184,197 29,504,006 - 29,504,006
セグメント間の内部
3,007,022 95,954 4,297,032 1,736,279 9,136,288 △9,136,288 -
売上高又は振替高
計 23,553,992 4,842,915 8,322,910 1,920,476 38,640,294 △9,136,288 29,504,006
セグメント利益 1,853,007 256,398 1,280,138 21,559 3,411,104 △53,450 3,357,654
セグメント資産 31,091,362 4,525,637 5,400,392 2,066,831 43,084,224 △3,806,715 39,277,509
その他の項目
減価償却費 341,901 46,272 71,019 30,601 489,794 - 489,794
有形固定資産及び無
302,971 15,315 37,482 28,371 384,140 - 384,140
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△53,450千円、セグメント資産の調整額△3,806,715千円は、主にセグメント
間消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
日本 米国 インドネシア 中国 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 16,391,003 4,654,073 3,255,498 474,489 24,775,064 - 24,775,064
セグメント間の内部
3,211,489 95,897 3,363,592 1,198,958 7,869,938 △7,869,938 -
売上高又は振替高
計 19,602,492 4,749,971 6,619,091 1,673,448 32,645,003 △7,869,938 24,775,064
セグメント利益 240,942 251,824 948,365 5,789 1,446,921 △32,104 1,414,817
セグメント資産 26,919,125 5,475,324 5,303,339 1,750,169 39,447,958 △4,044,993 35,402,964
その他の項目
減価償却費 408,130 42,339 66,915 31,424 548,809 - 548,809
有形固定資産及び無
404,547 37,504 1,822,677 7,675 2,272,404 - 2,272,404
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△32,104千円、セグメント資産の調整額△4,044,993千円は、主にセグメント
間消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セ
グメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。
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酒井重工業(株)(6358)2019年3月期 決算短信
2.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、
海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「インドネシア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,278.82円 5,218.13円
1株当たり当期純利益 444.96円 193.77円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,889,409 825,088
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,889,409 825,088
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 4,246 4,258
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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