2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 酒井重工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6358 ＵＲＬ https://www.sakainet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）酒井 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）吉川 孝郎 ＴＥＬ 03-3434-3401
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,089 33.4 202 451.0 214 － 154 －
2021年３月期第１四半期 4,565 △14.4 36 △74.4 △52 － △122 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 283百万円（944.9％） 2021年３月期第１四半期 27百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.85 －
2021年３月期第１四半期 △28.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,115 22,017 62.6
2021年３月期 35,101 22,038 62.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 21,974百万円 2021年３月期 21,997百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 50.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 60.00 － 60.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,600 14.1 300 56.8 250 47.6 180 － 41.74
通期 23,500 8.7 900 28.3 800 21.4 520 － 120.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 4,338,417株 2021年３月期 4,338,417株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 60,392株 2021年３月期 25,628株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,304,074株 2021年３月期１Ｑ 4,286,619株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
酒井重工業(株)（6358）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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酒井重工業(株)（6358）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
連結地域区分別売上高表
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日 増 減
至 2021年６月30日 至 2020年６月30日
区 分 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
国 内 2,765 45.4 2,427 53.2 338 13.9
海 外 3,323 54.6 2,138 46.8 1,185 55.4
北 米 1,376 22.6 743 16.3 632 85.0
アジア 1,782 29.3 1,350 29.5 431 32.0
中近東・ロシアCIS 2 0.0 2 0.1 △0 △17.3
その他 163 2.7 41 0.9 121 289.1
合 計 6,089 100.0 4,565 100.0 1,523 33.4
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、
新型コロナウイルス感染症と地球温暖化を契機とした世界社会の大変容が進む中、デジタル技術の社会浸透とデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）の本格化、世界的な脱炭素政策の加速とグリーン成長時代の幕開け、米中冷戦
構造を軸とした地政学情勢の更なる激化や、サプライチェーンの混乱と部材価格の高騰など、激変する世界情勢の中
でウィズコロナ時代の経済再生が始まりました。
このような情勢の下で当企業グループでは、ＤＸによるビジネスモデルの革新、本業を通じたＳＤＧｓや脱炭素な
ど社会的課題解決への取り組み、資本政策を重視した経営への転換を進めるとともに、引き続き「変化を大前提とし
た事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を基軸とした成長基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速からの揺り戻しにより、前年同期比33.4％増
の60億８千万円となりました。
営業利益は販売先構成変化により原価率上昇があったものの売上高の回復により、前年同期比5.5倍の２億円、経
常利益は前第１四半期連結累計期間の△５千万円から黒字転換して２億１千万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同△１億２千万円から黒字転換して１億５千万円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、公共工事が堅調に推移し、前年同期比13.9％増の27億６千万円となりました。
海外向け売上高は、主要な市場で建機需要の回復が進み、前年同期比55.4％増の33億２千万円となりました。
北米向け売上高は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復に転じました結果、前年同期比85.0％増の
13億７千万円となりました。
アジア向け売上高は、ベトナムやタイ、韓国、中国などで経済活動が活発化し、前年同期比32.0％増の17億８千万
円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け及びその他市場向け売上高は、営業活動が制約される中、オセアニア及び中南米市場が
回復し、前年同期比3.7倍の１億６千万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期 前第１四半期 増 減
連結累計期間 連結累計期間 金 額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
総 売 上 高 4,785 3,589 1,196 33.3
日 本
営 業 利 益 100 48 51 107.3
総 売 上 高 1,392 745 646 86.7
米 国
営 業 利 益 90 △40 131 －
総 売 上 高 982 863 119 13.8
インドネシア
営 業 利 益 50 15 35 238.6
総 売 上 高 254 127 126 99.0
中 国
営 業 利 益 △21 △21 △0 －
総 売 上 高 △1,325 △759 △565 －
調 整 額
営 業 利 益 △17 35 △52 －
総 売 上 高 6,089 4,565 1,523 33.4
連 結
営 業 利 益 202 36 165 451.0
日本
国内向け販売が底堅く推移するとともに、海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が増加に転じ、総売上高は前年
同期比33.3％増の47億８千万円、営業利益は同2.0倍の１億円となりました。
海外
米国では建機需要が回復に転じ、総売上高は前年同期比86.7％増の13億９千万円、営業利益は９千万円の黒字に転
換しました。
インドネシアでは国内販売に底入れの兆しが見えるとともに、第三国向け輸出が増加に転じました結果、総売上高
は前年同期比13.8％増の９億８千万円、営業利益は同3.3倍の５千万円となりました。
中国では米国向け輸出の抑制に対して国内向け販売を拡大した結果、総売上高は前年同期比99.0％増の２億５千万
円としましたものの、前年度生産の原価高製品在庫の影響で、営業利益は２千万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、351億１千万円と
なりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が６億４千万円増加し、受取手形及び売掛金が５億４千万円減少、棚卸資
産が２億８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加し、230億８千万円となりまし
た。
固定資産につきましては、有形固定資産が１億１千万円増加し、投資有価証券が２億４千万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、120億２千万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が１億円増加、電子記録債務が３億２千万円増加し、短期借入金が
８千万円減少、未払法人税等が８千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、116
億２千万円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、14億７千万円となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定が２億９千万円増加し、利益剰余金が６千万円減少、その他有価証券評
価差額金が１億７千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し、220億１千万円となりま
した。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少し、62.6％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後国内では、総額15兆円の防災・減災、国土強靭化の為の５ヵ年加速化対策、海外では中国、米国、ＥＵを筆頭
に世界各国でインフラ投資やグリーン成長戦略による大型経済対策が始まりますので、新型コロナ問題が一進一退を
繰り返す中、世界の建機需要は底堅い回復軌道に回帰して行くものと期待されます。
一方、ものづくり面では、半導体不足や調達部品工場のシャットダウンに伴う製造部材の欠品リスクや、鉄鉱石な
ど資源価格やコンテナ運賃の高騰に伴う原価上昇圧力が高まりつつありますので、先行きの予断は許しません。
このような世界情勢の大転換期の中で当企業グループでは、ＤＸ、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ、資本政策を通じた経営の変
革を進めると共に、事業面では需要変化対応力の強化、米中分断に伴う米国事業と中国事業の収益構造改革、アジア
市場深耕と北米市場展開、新技術活用による次世代事業の開発、活力ある企業文化づくりなど、新たな事業環境にお
ける成長基盤を固めて参ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,983,590 7,629,522
受取手形及び売掛金 7,959,111 7,412,575
商品及び製品 3,646,537 2,940,392
仕掛品 1,151,343 1,477,092
原材料及び貯蔵品 2,252,540 2,350,115
その他 934,664 1,279,731
貸倒引当金 △204 －
流動資産合計 22,927,582 23,089,429
固定資産
有形固定資産 6,725,762 6,838,640
無形固定資産 557,799 518,730
投資その他の資産
投資有価証券 3,625,519 3,376,818
その他 1,264,337 1,291,957
投資その他の資産合計 4,889,857 4,668,776
固定資産合計 12,173,419 12,026,148
資産合計 35,101,001 35,115,577
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,737,165 1,842,327
電子記録債務 2,951,463 3,276,546
短期借入金 5,105,785 5,023,486
未払法人税等 173,071 91,186
引当金 154,973 155,206
その他 1,365,684 1,237,771
流動負債合計 11,488,144 11,626,525
固定負債
長期借入金 428,001 421,708
退職給付に係る負債 156,043 168,448
その他 990,554 880,996
固定負債合計 1,574,598 1,471,152
負債合計 13,062,742 13,097,678
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,221,868 3,221,868
資本剰余金 6,467,811 6,467,811
利益剰余金 10,769,680 10,708,326
自己株式 △62,626 △150,391
株主資本合計 20,396,733 20,247,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,732,254 1,561,944
為替換算調整勘定 △124,237 171,547
退職給付に係る調整累計額 △7,417 △6,546
その他の包括利益累計額合計 1,600,599 1,726,945
非支配株主持分 40,925 43,338
純資産合計 22,038,259 22,017,898
負債純資産合計 35,101,001 35,115,577
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,565,884 6,089,577
売上原価 3,375,280 4,645,836
売上総利益 1,190,604 1,443,740
販売費及び一般管理費
運搬費 80,670 99,797
給料及び賞与 509,716 520,522
技術研究費 179,030 196,633
その他 384,426 424,254
販売費及び一般管理費合計 1,153,843 1,241,207
営業利益 36,760 202,533
営業外収益
受取利息 1,339 2,399
受取配当金 95,277 69,747
その他 1,998 4,695
営業外収益合計 98,615 76,842
営業外費用
支払利息 39,751 24,088
金融手数料 16,132 31,397
為替差損 131,775 9,047
その他 470 217
営業外費用合計 188,130 64,751
経常利益又は経常損失（△） △52,754 214,623
特別利益
固定資産売却益 20,431 －
投資有価証券売却益 － 7,191
特別利益合計 20,431 7,191
特別損失
固定資産処分損 － 43
特別損失合計 － 43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△32,323 221,770
純損失（△）
法人税等 91,042 67,394
四半期純利益又は四半期純損失（△） △123,365 154,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,223 90
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△122,142 154,285
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △123,365 154,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 203,974 △170,310
為替換算調整勘定 △53,434 298,107
退職給付に係る調整額 △86 871
その他の包括利益合計 150,453 128,668
四半期包括利益 27,087 283,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,689 280,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,601 2,421
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。
この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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