2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 三精テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6357 URL http://www.sansei-technologies.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 良知 昇
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 山邊 隆義 TEL 06-6393-5621
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 52,794 93.6 4,319 95.3 4,284 83.3 2,746 96.3
2018年3月期 27,277 △6.3 2,211 △31.8 2,337 △31.5 1,398 △37.4
（注）包括利益 2019年3月期 2,449百万円 （49.1％） 2018年3月期 1,642百万円 （△31.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 148.87 147.74 9.3 6.3 8.2
2018年3月期 75.98 75.42 5.0 4.4 8.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △9百万円 2018年3月期 △70百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 69,188 30,481 43.9 1,645.77
2018年3月期 66,489 28,592 42.9 1,547.50
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,367百万円 2018年3月期 28,492百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,647 △2,004 △1,872 9,311
2018年3月期 △579 △16,128 16,068 10,583
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.50 ― 15.00 27.50 506 36.2 1.8
2019年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 645 23.5 2.2
2020年3月期(予想) ― 17.50 ― 17.50 35.00 43.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 50,000 △5.3 3,300 △23.6 3,200 △25.3 1,250 △54.5 67.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 19,332,057 株 2018年3月期 19,332,057 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 880,197 株 2018年3月期 920,213 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 18,446,345 株 2018年3月期 18,412,324 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,348 27.3 382 △6.5 1,416 40.8 1,247 51.6
2018年3月期 15,978 △17.7 408 △60.7 1,006 △38.0 822 △31.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 67.61 67.10
2018年3月期 44.68 44.36
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 46,712 21,494 45.8 1,158.72
2018年3月期 44,892 20,820 46.2 1,125.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,380百万円 2018年3月期 20,720百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当
社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移
したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離
脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組ん
でまいりました。
この結果、2018年３月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）の業績が大きく寄与し
たこともあり、売上高は52,794百万円（前期比93.6％増）、営業利益は4,319百万円（同95.3％増）、経常利益は
4,284百万円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同96.3％増）と、大幅な増収増益
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設
備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売
上高は41,162百万円（同140.3％増）、セグメント利益は4,068百万円（同101.1％増）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円（同14.7％増）、セグ
メント利益は1,604百万円（同17.2％増）となりました。
その他
売上高は87百万円（同4.9％増）、セグメント利益は15百万円（同1.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となりました。これは主に、未収入金
(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び預金が1,271百万円減少
したのに対し、売上増加に伴い売上債権が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工
場完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資
産が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、返済により短
期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借
入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,147百万
円増加したことなどによります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円
減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円（前連結会計年度は579百万円の支出）となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であ
り、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収
入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の
取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円（前連結会計年度は16,068百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052
百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払による支出598百万円等によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 64.8 71.7 68.1 42.9 43.9
時価ベースの自己資本比率
25.4 29.7 47.7 33.4 40.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4,324.0 139.7 43.3 ― 691.8
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
4.1 64.7 464.3 ― 14.6
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
※2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3
（４）今後の見通し
今後の当社を取り巻く環境は、国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催、大阪万博やカジノを
含む統合型リゾート施設の開業準備など、将来の受注拡大が期待される大型イベントが続きます。一方、国際的に
は米中の貿易摩擦に端を発した中国の景気減速や、英国のEU離脱問題等から欧州経済に停滞感が続くことから、先
行き不透明感が強まるものと見込まれます。
このような環境下、当社の受注状況は堅調ですが、業績は受注案件の売上計上時期によって大きく影響を受けま
す。当連結会計年度には遊戯機械や舞台設備などの大型案件の完工が相次いだのに対し、次期は大型案件の完工が
減少することや、中国の景気減速や米国東部の気候不順の影響などにより、パークの建設工事が遅延しているもの
もあることなどから、2020年３月期の連結売上高は50,000百万円（前期比5.3％減）、営業利益は3,300百万円（同
23.6％減）、経常利益は3,200百万円（同25.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同54.5％
減）を見込んでおります。
配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを重要課題と認識しており、収益の水準、受注状況、財務状
況等を総合的に勘案し決定しております。次期につきましては、年間配当金は１株あたり35円とし、中間配当金17
円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,616,701 9,344,718
受取手形及び売掛金 17,244,113 24,539,795
電子記録債権 6,538 139,689
有価証券 231,085 -
仕掛品 653,883 771,257
原材料及び貯蔵品 1,875,716 1,721,155
その他 4,246,895 1,392,468
貸倒引当金 △22,600 △102,057
流動資産合計 34,852,334 37,807,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,086,581 7,388,129
減価償却累計額 △1,901,020 △2,109,139
建物及び構築物（純額） 4,185,560 5,278,990
機械装置及び運搬具 3,488,286 3,720,322
減価償却累計額 △2,801,013 △2,933,571
機械装置及び運搬具（純額） 687,272 786,751
土地 4,240,094 4,227,306
建設仮勘定 968,563 29,269
その他 1,108,764 1,230,697
減価償却累計額 △821,836 △881,782
その他（純額） 286,928 348,915
有形固定資産合計 10,368,420 10,671,232
無形固定資産
のれん 11,231,790 10,429,637
その他 4,752,215 3,669,158
無形固定資産合計 15,984,005 14,098,796
投資その他の資産
投資有価証券 3,828,374 5,103,377
長期貸付金 37,580 33,617
繰延税金資産 482,465 539,053
その他 938,830 936,602
貸倒引当金 △2,039 △1,645
投資その他の資産合計 5,285,211 6,611,005
固定資産合計 31,637,637 31,381,034
資産合計 66,489,971 69,188,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,649,761 4,365,794
短期借入金 2,318,750 1,248,975
1年内返済予定の長期借入金 1,326,008 1,276,008
未払法人税等 753,155 684,373
未払消費税等 145,464 165,696
前受金 5,604,091 7,991,272
賞与引当金 487,633 506,526
役員賞与引当金 25,000 34,750
工事損失引当金 1,159,085 1,179,676
その他 3,338,817 2,254,855
流動負債合計 18,807,767 19,707,928
固定負債
長期借入金 15,949,782 15,783,974
繰延税金負債 1,108,229 1,099,141
退職給付に係る負債 1,989,280 2,072,009
その他 42,509 43,368
固定負債合計 19,089,801 18,998,494
負債合計 37,897,568 38,706,423
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,424,117 2,429,502
利益剰余金 21,212,707 23,359,730
自己株式 △462,855 △443,285
株主資本合計 26,425,248 28,597,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392,852 1,394,967
繰延ヘッジ損益 25,660 8,793
為替換算調整勘定 649,376 362,070
退職給付に係る調整累計額 △835 4,390
その他の包括利益累計額合計 2,067,053 1,770,222
新株予約権 100,101 114,189
純資産合計 28,592,403 30,481,639
負債純資産合計 66,489,971 69,188,062
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,277,070 52,794,828
売上原価 19,601,587 39,365,443
売上総利益 7,675,483 13,429,384
販売費及び一般管理費 5,463,590 9,109,844
営業利益 2,211,892 4,319,540
営業外収益
受取利息 6,283 4,033
受取配当金 79,762 95,515
保険配当金 47,580 47,806
受取賃貸料 25,228 26,212
その他 78,608 23,560
営業外収益合計 237,463 197,128
営業外費用
支払利息 20,898 201,366
支払手数料 5,499 5,313
為替差損 14,050 7,091
持分法による投資損失 70,885 9,043
その他 713 9,533
営業外費用合計 112,047 232,347
経常利益 2,337,308 4,284,320
特別利益
固定資産売却益 2,240 7,742
投資有価証券売却益 71,456 3,482
特別利益合計 73,696 11,224
特別損失
固定資産売却損 511 -
投資有価証券売却損 539 -
特別損失合計 1,051 -
税金等調整前当期純利益 2,409,954 4,295,545
法人税、住民税及び事業税 978,961 1,383,675
法人税等調整額 32,089 165,754
法人税等合計 1,011,051 1,549,429
当期純利益 1,398,903 2,746,115
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,398,903 2,746,115
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,398,903 2,746,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234,741 2,115
繰延ヘッジ損益 △43,828 △16,866
為替換算調整勘定 67,891 △287,305
退職給付に係る調整額 △15,518 5,226
その他の包括利益合計 243,286 △296,830
包括利益 1,642,189 2,449,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,642,189 2,449,285
非支配株主に係る包括利益 - -
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,423,913 20,412,139 △463,782 25,623,549
当期変動額
剰余金の配当 △598,335 △598,335
親会社株主に帰属す
1,398,903 1,398,903
る当期純利益
自己株式の取得 △996 △996
自己株式の処分 203 1,924 2,127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 203 800,568 927 801,699
当期末残高 3,251,279 2,424,117 21,212,707 △462,855 26,425,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,158,111 69,488 581,484 14,682 1,823,766 58,158 27,505,475
当期変動額
剰余金の配当 △598,335
親会社株主に帰属す
1,398,903
る当期純利益
自己株式の取得 △996
自己株式の処分 2,127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 234,741 △43,828 67,891 △15,518 243,286 41,943 285,229
額）
当期変動額合計 234,741 △43,828 67,891 △15,518 243,286 41,943 1,086,928
当期末残高 1,392,852 25,660 649,376 △835 2,067,053 100,101 28,592,403
9
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,424,117 21,212,707 △462,855 26,425,248
当期変動額
剰余金の配当 △599,092 △599,092
親会社株主に帰属す
2,746,115 2,746,115
る当期純利益
自己株式の取得 △801 △801
自己株式の処分 5,385 20,371 25,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5,385 2,147,023 19,570 2,171,978
当期末残高 3,251,279 2,429,502 23,359,730 △443,285 28,597,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,392,852 25,660 649,376 △835 2,067,053 100,101 28,592,403
当期変動額
剰余金の配当 △599,092
親会社株主に帰属す
2,746,115
る当期純利益
自己株式の取得 △801
自己株式の処分 25,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,115 △16,866 △287,305 5,226 △296,830 14,087 △282,742
額）
当期変動額合計 2,115 △16,866 △287,305 5,226 △296,830 14,087 1,889,235
当期末残高 1,394,967 8,793 362,070 4,390 1,770,222 114,189 30,481,639
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,409,954 4,295,545
減価償却費 649,066 1,673,752
のれん償却額 180,126 796,746
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,566 18,893
工事損失引当金の増減額（△は減少） 43,453 74,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124,559 90,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 9,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22,994 79,458
受取利息及び受取配当金 △86,045 △99,549
支払利息 20,898 201,366
投資有価証券売却損益（△は益） △70,917 △3,482
固定資産売却損益（△は益） △1,728 △7,742
売上債権の増減額（△は増加） △552,584 △7,934,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △97,213 △36,983
仕入債務の増減額（△は減少） △693,696 835,747
前受金の増減額（△は減少） △882,739 2,674,149
未払消費税等の増減額（△は減少） △295,366 20,231
未収消費税等の増減額（△は増加） △124,347 36,669
持分法による投資損益（△は益） 70,885 9,043
その他の資産の増減額（△は増加） 438,755 2,460,441
その他の負債の増減額（△は減少） 201,910 △1,235,877
その他 △8,726 36,815
小計 1,357,815 3,995,890
利息及び配当金の受取額 86,733 100,192
利息の支払額 △19,122 △181,711
法人税等の支払額 △2,004,561 △1,266,753
営業活動によるキャッシュ・フロー △579,134 2,647,618
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有価証券の売却及び償還による収入 - 230,000
投資有価証券の取得による支出 - △1,290,225
投資有価証券の売却及び償還による収入 413,170 23,096
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△15,480,562 -
る支出
有形固定資産の取得による支出 △971,118 △976,928
有形固定資産の売却による収入 12,625 13,507
無形固定資産の取得による支出 △57,108 △54,531
貸付けによる支出 △10,060 △11,470
貸付金の回収による収入 24,866 16,331
関係会社出資金の払込による支出 △26,000 -
その他 △33,822 46,127
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,128,009 △2,004,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,945,850 △1,052,450
長期借入れによる収入 15,100,000 1,110,200
長期借入金の返済による支出 △371,858 △1,326,008
リース債務の返済による支出 △5,946 △4,451
ストックオプションの行使による収入 3 40
自己株式の取得による支出 △996 △801
配当金の支払額 △598,094 △598,731
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,068,957 △1,872,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,748 △43,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △650,935 △1,271,983
現金及び現金同等物の期首残高 11,234,430 10,583,494
現金及び現金同等物の期末残高 10,583,494 9,311,511
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」449,161千円のうち、
182,745千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、266,416千円を「固定負債」の「繰延税金負債」に、
「投資その他資産」の「繰延税金資産」18,587千円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,108,229千円に含めて表示
しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、舞台設備・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに
大きく区分しております。
よって、舞台設備・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とす
る２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製品製造関連」は、舞台設備・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関
連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
13
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
製品製造 保守改修 （注）１ （注）２
計 （注）３
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 17,131,273 10,062,618 27,193,892 83,178 27,277,070 ― 27,277,070
セグメント間の内部
1,263 ― 1,263 720 1,983 △1,983 ―
売上高又は振替高
計 17,132,537 10,062,618 27,195,156 83,898 27,279,054 △1,983 27,277,070
セグメント利益又は
2,022,570 1,368,853 3,391,423 14,899 3,406,322 △1,194,429 2,211,892
損失(△)
セグメント資産 45,698,454 9,766,762 55,465,217 629,226 56,094,443 10,395,528 66,489,971
その他の項目
減価償却費 561,593 35,964 597,558 5,898 603,457 45,609 649,066
のれんの償却額 180,126 ― 180,126 ― 180,126 ― 180,126
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,730,338 19,180 1,749,518 ― 1,749,518 22,680 1,772,199
（注）４
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。
14
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
製品製造 保守改修 （注）１ （注）２
計 （注）３
関連 関連
売上高
52,794,828
外部顧客への売上高 41,162,764 11,544,823 52,707,588 87,239 52,794,828 ―
セグメント間の内部
4,493 ― 4,493 720 5,213 △5,213 ―
売上高又は振替高
計 41,167,258 11,544,823 52,712,082 87,959 52,800,042 △5,213 52,794,828
セグメント利益又は
4,068,225 1,604,406 5,672,632 15,127 5,687,760 △1,368,219 4,319,540
損失(△)
セグメント資産 51,338,365 9,023,989 60,362,355 639,028 61,001,383 8,186,678 69,188,062
その他の項目
減価償却費 1,585,091 34,900 1,619,991 5,847 1,625,838 47,913 1,673,752
のれんの償却額 796,746 ― 796,746 ― 796,746 ― 796,746
有形固定資産及び
955,830 2,556 958,387 ― 958,387 38,630 997,018
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
15
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,547円50銭 1,645円77銭
１株当たり当期純利益 75円98銭 148円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円42銭 147円74銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,398,903 2,746,115
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,398,903 2,746,115
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,412,324 18,446,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 135,907 141,707
(うち新株予約権(株)) (135,907) (141,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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