6357 三精テクノロジーズ 2021-11-11 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 三精テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6357 URL http://www.sansei-technologies.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 良知 昇
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 山邊 隆義 TEL 06-6393-5621
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,512 ― △810 ― △374 ― △477 ―
2021年3月期第2四半期 17,101 △14.5 △481 ― △383 ― △737 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 184百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 90百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △25.78 ―
2021年3月期第2四半期 △39.88 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第2四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 65,278 31,532 48.0 1,693.90
2021年3月期 66,438 31,679 47.5 1,703.95
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 31,345百万円 2021年3月期 31,531百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00
2022年3月期 ― 17.50
2022年3月期（予想） ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,000 ― 1,500 5.4 2,000 29.6 1,100 46.4 59.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、連結業績予想は当該基準適用後の金額となっております。
また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,332,057 株 2021年3月期 19,332,057 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 827,054 株 2021年3月期 826,954 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 18,505,081 株 2021年3月期2Q 18,485,838 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績
予想の前提となる条件及び利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１０
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………１０
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………１０
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………１０
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。このため、前年同期と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明
においては売上高の前年同期比率（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、各国でワクチン接種が進んだものの、変異株を中心とする新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大により、世界経済の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、引
き続き営業時間短縮や入場者数制限などの対応を余儀なくされ、当社の事業環境は厳しい状況が続きました。
当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業
においては前期の受注高減少の影響などを受けました。
一方で、足許では国内のコンサート・イベントなどの開催が回復しつつあり、仮設舞台装置の受注が改善している
ほか、海外でもテーマパークの営業再開に伴って補修部品の発注増やライド新設の動きもあり、復調の兆しも出てき
ています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は14,512百万円、営業損失は810百万円（前年同期は営業損失481百万円）、経
常損失は374百万円（前年同期は経常損失383百万円）、四半期純損失は477百万円（前年同期は四半期純損失373百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は477百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失737百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
国内外における前期の受注高減少の影響に加えて、海外の一部顧客宛ての債権の回収リスクに対し貸倒引当金の計
上を行ったことなどから、セグメント売上高は6,767百万円、セグメント損失は923百万円（前年同期はセグメント利
益113百万円）となりました。
舞台設備
公共施設で大型の改修工事があったことに加えて、コンサート・イベント向けの仮設舞台装置需要が回復傾向にあ
ることなどから、セグメント売上高は5,486百万円、セグメント利益は592百万円（前年同期はセグメント損失105百万
円）となりました。
昇降機
前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事において工事が順調に進捗したことから、セグメント
売上高は2,226百万円、セグメント利益は268百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
その他
セグメント売上高は30百万円、セグメント利益は4百万円（前年同期比271.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、65,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
2,668百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び
契約資産が4,420百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、33,745百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が253百万円、未払法人税等が213百万円、長期借入金が713百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、31,532百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が783百万円増加したのに対し、配当金の支払いなどにより利益剰余金が847百万円減少したほか、株価下落によ
りその他有価証券評価差額金が123百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末に比べ2,668百万円増加し14,782百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,731百万円の収入(前年同期は1,380百万円の支出)となりました。収入
の主な内訳は売上債権及び契約資産の減少4,362百万円、貸倒引当金の増加397百万円であり、支出の主な内訳は法
人税等の支払593百万円、棚卸資産の増加440百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、133百万円の支出(前年同期は224百万円の支出)となりました。支出の主
な内訳は有形固定資産の取得による支出118百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の支出(前年同期は5,148百万円の収入)となりました。支出
の主な内訳は長期借入金の返済による支出682百万円、配当金の支払343百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日に公表した数値を見直しておりません。今後の業
績の推移により、見直しの必要性が生じた場合には、すみやかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,701 14,816,076
受取手形及び売掛金 21,191,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 16,771,446
電子記録債権 205,001 819,121
仕掛品 612,611 959,996
原材料及び貯蔵品 2,378,629 2,441,445
その他 1,168,566 1,553,242
貸倒引当金 △83,655 △486,157
流動資産合計 37,620,314 36,875,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034,746 5,006,917
土地 4,332,388 4,345,581
その他（純額） 1,311,664 1,220,521
有形固定資産合計 10,678,798 10,573,020
無形固定資産
のれん 8,699,406 8,593,260
その他 1,607,412 1,530,915
無形固定資産合計 10,306,819 10,124,175
投資その他の資産
投資有価証券 5,911,195 5,732,811
その他 1,922,334 1,973,770
貸倒引当金 △856 △462
投資その他の資産合計 7,832,673 7,706,119
固定資産合計 28,818,291 28,403,315
資産合計 66,438,606 65,278,485
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,174,905 1,921,334
短期借入金 6,257,525 6,272,015
1年内返済予定の長期借入金 1,355,383 1,464,270
未払法人税等 398,091 184,663
未払消費税等 115,540 124,644
前受金 5,587,605 -
契約負債 - 5,430,316
賞与引当金 504,624 483,422
役員賞与引当金 33,672 4,420
工事損失引当金 265,589 230,874
その他 1,588,517 1,848,568
流動負債合計 18,281,454 17,964,529
固定負債
長期借入金 13,225,232 12,512,032
繰延税金負債 834,376 779,259
退職給付に係る負債 2,372,302 2,439,631
その他 46,004 50,110
固定負債合計 16,477,915 15,781,033
負債合計 34,759,370 33,745,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,442,954
利益剰余金 24,284,998 23,437,825
自己株式 △416,548 △416,629
株主資本合計 29,562,683 28,715,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,078,321 1,954,842
繰延ヘッジ損益 3,418 313
為替換算調整勘定 △88,677 694,706
退職給付に係る調整累計額 △23,918 △19,580
その他の包括利益累計額合計 1,969,143 2,630,282
新株予約権 147,408 187,210
純資産合計 31,679,235 31,532,922
負債純資産合計 66,438,606 65,278,485
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,101,228 14,512,126
売上原価 13,349,267 10,845,371
売上総利益 3,751,960 3,666,754
販売費及び一般管理費 4,233,730 4,477,710
営業損失（△） △481,769 △810,956
営業外収益
受取利息 3,879 1,682
受取配当金 76,667 83,644
保険配当金 13,825 338,478
助成金収入 90,845 76,260
その他 50,975 60,391
営業外収益合計 236,193 560,457
営業外費用
支払利息 131,573 118,750
支払手数料 2,716 2,716
為替差損 198 692
その他 3,331 1,555
営業外費用合計 137,819 123,714
経常損失（△） △383,395 △374,213
特別利益
固定資産売却益 1,108 45
特別利益合計 1,108 45
税金等調整前四半期純損失（△） △382,287 △374,167
法人税等 △9,283 102,903
四半期純損失（△） △373,003 △477,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 364,131 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △737,134 △477,071
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △373,003 △477,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700,750 △123,479
繰延ヘッジ損益 685 △3,104
為替換算調整勘定 △241,798 783,384
退職給付に係る調整額 3,923 4,338
その他の包括利益合計 463,561 661,138
四半期包括利益 90,557 184,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △273,573 184,067
非支配株主に係る四半期包括利益 364,131 -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △382,287 △374,167
減価償却費 864,526 497,768
のれん償却額 343,701 377,412
賞与引当金の増減額（△は減少） △92,274 △21,202
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △31,806 △29,252
工事損失引当金の増減額（△は減少） △128,240 △37,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 96,307 73,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32,652 397,944
受取利息及び受取配当金 △80,546 △85,326
支払利息 131,573 118,750
固定資産売却損益（△は益） △1,108 △45
売上債権の増減額（△は増加） 3,101,278 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 4,362,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △502,570 △440,360
仕入債務の増減額（△は減少） △1,207,434 △288,711
前受金の増減額（△は減少） △1,440,287 -
契約負債の増減額（△は減少） - △293,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △394,703 △2,864
未収消費税等の増減額（△は増加） △317,010 49,528
その他の資産の増減額（△は増加） △404,132 △100,615
その他の負債の増減額（△は減少） △103,326 129,587
その他 82,636 25,147
小計 △498,357 4,359,223
利息及び配当金の受取額 85,907 85,151
利息の支払額 △128,802 △119,477
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △839,092 △593,427
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,380,344 3,731,469
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △0
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 950 950
有形固定資産の取得による支出 △304,826 △118,931
有形固定資産の売却による収入 1,108 45
無形固定資産の取得による支出 △33,470 △15,773
貸付けによる支出 △6,030 -
貸付金の回収による収入 5,746 4,716
その他 12,325 △4,468
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,196 △133,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,136,835 △71,896
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △613,004 △682,135
リース債務の返済による支出 △21,426 △17,621
ストックオプションの行使による収入 39 -
自己株式の取得による支出 △178 △80
非支配株主への配当金の支払額 △30,669 -
配当金の支払額 △323,102 △343,950
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,148,494 △1,115,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59,097 186,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,484,855 2,668,374
現金及び現金同等物の期首残高 10,535,595 12,114,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,020,451 14,782,868
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っておりますが、
第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は69百万円増加しており、営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動
負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 非支配株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、
当該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。
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