6357 三精テクノロジーズ 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 三精テクノロジーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6357 URL http://www.sansei-technologies.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 良知 昇
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 山邊 隆義 TEL 06-6393-5621
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,471 ― △131 ― △56 ― △118 ―
2021年3月期第1四半期 8,895 △10.0 △90 ― △65 ― △445 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 170百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △156百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △6.38 ―
2021年3月期第1四半期 △24.11 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 66,061 31,479 47.4 1,693.17
2021年3月期 66,438 31,679 47.5 1,703.95
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 31,332百万円 2021年3月期 31,531百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.50 ― 17.50 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,000 ― 1,500 5.4 2,000 29.6 1,100 46.4 59.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、連結業績予想は当該基準適用後の金額となっておりま
す。また、当該基準の適用により、売上高の計上に影響が生じるため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 19,332,057 株 2021年3月期 19,332,057 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 826,966 株 2021年3月期 826,954 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 18,505,093 株 2021年3月期1Q 18,466,437 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績
予想の前提となる条件及び利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
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三精テクノロジーズ株式会社(6357) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。このため、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営
成績に関する説明においては売上高の前年同期比率（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ワクチン接種が進んでいるものの、変異株を中心に新型コロナウイル
ス感染が再拡大する事態となり、世界経済の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
主要なお取引先である国内外の遊園地・テーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界においても、営
業時間の短縮や入場者数の制限といった感染拡大防止策の継続を余儀なくされ、当社の事業環境は厳しい状況が続き
ました。
当社事業においては、舞台機構や昇降機分野では前期までに受注した工事が着実に進捗しましたが、遊戯機械事業
においては前期の受注高減少の影響を受けました。
この結果、売上高は7,471百万円、営業損失は131百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失は56百万円
（前年同期は経常損失65百万円）、四半期純損失は118百万円（前年同期は四半期純損失85百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失445百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。)
遊戯機械
国内外で前期の受注高減少の影響を受けたことなどから、セグメント売上高は3,923百万円となり、販売費などを主
体にコスト削減に努めたものの、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益266百万円）となりました。
舞台設備
大型の新設工事が一段落する一方で改修工事が順調に進んだことから、セグメント売上高は2,486百万円と前年並を
維持し、コストダウンにも努めたことから、セグメント利益は125百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）と
なりました。
昇降機
前期に受注が積み上がった公共施設向けや住宅用の改修工事において工事が順調に進捗したことから、セグメント
売上高は1,052百万円、セグメント利益は110百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
その他
セグメント売上高は8百万円、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、66,061百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
3,522百万円、電子記録債権が635百万円それぞれ増加したのに対し、売上債権の回収が進み受取手形、売掛金及び
契約資産が5,240百万円減少したこと、及び株価下落により投資有価証券が325百万円減少したことなどによりま
す。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、34,581百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が93百万円増加したのに対し、未払法人税等が353百万円、長期借入金が271百万円減少したことなどによりま
す。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、31,479百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が514百万円増加したのに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円減少したほか、株価下落によりそ
の他有価証券評価差額金が225百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、現時点において2021年５月14日に公表した数値を見直しておりません。今後の業
績の推移により、見直しの必要性が生じた場合には、すみやかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,701 15,669,906
受取手形及び売掛金 21,191,461 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 15,950,916
電子記録債権 205,001 840,799
仕掛品 612,611 714,881
原材料及び貯蔵品 2,378,629 2,448,570
その他 1,168,566 2,017,962
貸倒引当金 △83,655 △26,162
流動資産合計 37,620,314 37,616,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034,746 5,066,937
土地 4,332,388 4,343,240
その他（純額） 1,311,664 1,265,747
有形固定資産合計 10,678,798 10,675,926
無形固定資産
のれん 8,699,406 8,674,808
その他 1,607,412 1,582,080
無形固定資産合計 10,306,819 10,256,888
投資その他の資産
投資有価証券 5,911,195 5,585,854
その他 1,922,334 1,926,885
貸倒引当金 △856 △856
投資その他の資産合計 7,832,673 7,511,883
固定資産合計 28,818,291 28,444,698
資産合計 66,438,606 66,061,572
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,174,905 2,268,283
短期借入金 6,257,525 6,295,307
1年内返済予定の長期借入金 1,355,383 1,364,395
未払法人税等 398,091 44,317
未払消費税等 115,540 161,961
前受金 5,587,605 -
契約負債 - 5,408,203
賞与引当金 504,624 331,525
役員賞与引当金 33,672 13,079
工事損失引当金 265,589 228,675
その他 1,588,517 2,329,443
流動負債合計 18,281,454 18,445,193
固定負債
長期借入金 13,225,232 12,954,037
繰延税金負債 834,376 735,035
退職給付に係る負債 2,372,302 2,401,391
その他 46,004 46,166
固定負債合計 16,477,915 16,136,631
負債合計 34,759,370 34,581,825
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,442,954
利益剰余金 24,284,998 23,796,774
自己株式 △416,548 △416,558
株主資本合計 29,562,683 29,074,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,078,321 1,853,493
繰延ヘッジ損益 3,418 378
為替換算調整勘定 △88,677 425,765
退職給付に係る調整累計額 △23,918 △21,749
その他の包括利益累計額合計 1,969,143 2,257,887
新株予約権 147,408 147,408
純資産合計 31,679,235 31,479,747
負債純資産合計 66,438,606 66,061,572
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,895,798 7,471,367
売上原価 6,900,118 5,672,743
売上総利益 1,995,679 1,798,624
販売費及び一般管理費 2,086,424 1,930,404
営業損失（△） △90,744 △131,780
営業外収益
受取利息 2,913 113
受取配当金 59,892 63,831
保険配当金 7,964 835
助成金収入 - 39,555
その他 24,353 33,838
営業外収益合計 95,124 138,173
営業外費用
支払利息 64,579 58,954
支払手数料 1,358 1,358
為替差損 2,798 1,618
その他 1,265 934
営業外費用合計 70,001 62,865
経常損失（△） △65,620 △56,472
税金等調整前四半期純損失（△） △65,620 △56,472
法人税等 20,006 61,650
四半期純損失（△） △85,627 △118,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 359,617 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △445,244 △118,122
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △85,627 △118,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339,169 △224,827
繰延ヘッジ損益 △347 △3,039
為替換算調整勘定 △411,887 514,443
退職給付に係る調整額 1,961 2,169
その他の包括利益合計 △71,103 288,744
四半期包括利益 △156,730 170,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △516,348 170,622
非支配株主に係る四半期包括利益 359,617 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、
この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。
また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行って
おりますが、当第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首の累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は22百万円増加しており、営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流
動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 非支配株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、
当該優先株式は2020年８月に消却予定であり、今後配当は発生いたしません。
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