2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月11日
上場会社名 日本ギア工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6356 ＵＲＬ http://www.nippon-gear.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺田 治夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）林 秀樹 ＴＥＬ 0466-45-2100
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 7,579 2.5 568 23.2 578 22.1 395 24.7
2019年３月期 7,393 0.1 461 58.3 473 59.4 317 45.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 27.86 27.78 4.9 5.2 7.5
2019年３月期 22.36 22.28 4.1 4.3 6.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,299 8,177 72.4 574.26
2019年３月期 11,141 7,868 70.5 553.61
（参考）自己資本 2020年３月期 8,176百万円 2019年３月期 7,855百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 106 △13 △34 2,672
2019年３月期 447 △205 △140 2,614
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 2.00 － 2.00 4.00 56 17.9 0.7
2020年３月期 － 2.00 － 3.00 5.00 71 17.9 0.9
2021年３月期（予想） － 2.00 － 2.00 4.00 29.9
（注）2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ２円00銭 記念配当 １円00銭
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,600 1.6 △150 － △140 － △100 － △7.04
通期 8,000 5.6 270 △52.5 270 △53.3 190 △52.0 13.38
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,280,000株 2019年３月期 14,280,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 42,060株 2019年３月期 90,360株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 14,204,194株 2019年３月期 14,189,790株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 21
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税導入などが影響して設備投資や個人消費に陰りが見
え始めています。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大問題が内外経済に与える影響で急激な景気落ち込みが
懸念されます。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ及びジャッキは減少いたし
ましたが、その他増減速機は増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、その他産業機械用が減少したこ
とにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業では受注は減少いたしました。工事事業で
は、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は79億22百万円（前事業年度比2.2％減）、売上高は75億79百万円（同2.5％増）
となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は５億68百万円（同23.2％増）、経常利益
は５億78百万円（同22.1％増）、当期純利益３億95百万円（同24.7％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・アクチュエータの受注高は、原子力発電所向け特定重大事故等
対処設備向け装置、石油・ガス、鉄鋼、上下水道向けが増加したものの、火力発電所向けが減少したことにより、
前事業年度比0.5％減少いたしました。売上高は火力発電所、鉄道船舶向けが減少したものの、原子力発電所向け
特定重大事故等対処設備向け装置、既設の更新需要、石油ガス、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度
比10.1％増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は中国市場の減速などにより工作機械向けなどが減
少し、前事業年度比16.1％減少いたしました。売上高は半導体製造装置用、工作機械向けなどが減少したことによ
り、前事業年度比7.8％減少いたしました。その他増減速機につきましては、受注高は石油ガス、鉄道船舶向けが
減少したものの、火力発電所及びガラスメーカ向けに撹拌機やスパイラル減速機が増加したことにより、前事業年
度比20.4％増加いたしました。売上高は火力発電所向けターニング装置用減速機、石油ガス、化学向けが増加した
ことにより、前事業年度比54.5％増加いたしました。歯車の受注高は自動車用、コンプレッサー用円筒歯車が減少
したことにより、前事業年度比27.8％減少いたしました。売上高は特殊車両用、コンプレッサー用円筒歯車が減少
したことにより、前事業年度比20.8％減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比2.7％減少し、売上高は前事業年度比9.2％増加
いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向け特定重大事故等退所設備に紐づく工事受注と石油ガス向け
システム工事が増加したものの、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水向けの施設更新による点検見直し等に
より前事業年度比0.2％減少いたしました。売上高は、火力発電所、化学、上下水道向けが減少したことにより、
前事業年度比17.5％減少いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、前事業年度末と比べ３億29百万円増加し83億59百万円となりました。これは主に受取手形が２億39
百万円、電子記録債権が76百万円減少いたしましたが、たな卸資産が５億57百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は、前事業年度末と比べ１億71百万円減少し29億40百万円となりました。これは主に前払年金費用
が１億３百万円増加しましたが、機械及び装置が１億円、ソフトウェアが40百万円、投資有価証券が89百万円減少
したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末と比べ２億41百万円減少し22億20百万円となりました。これは主に電子記録債務が１
億52百万円、未払金が82百万円増加いたしましたが、支払手形が２億93百万円、買掛金が82百万円が減少したこと
によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ90百万円増加し９億２百万円となりました。これは主に
長期借入金が１億７百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前事業年度末と比べ３億８百万円増加し81億77百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金が32百万円減少いたしましたが、利益剰余金が３億38百万円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加
し26億72百万円（前事業年度比2.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億６百万円（同76.3％減）となりました。これは主に税引前当期純利益５億
97百万円、減価償却費２億73百万円、売上債権の減少２億82百万円、未払又は未収消費税の増加１億８百万円の収
入に対し、前払年金費用の増加１億３百万円、たな卸資産の増加５億57百万円、仕入債務の減少２億39百万円、法
人税等の支払額２億20百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、13百万円（同93.3％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による
収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、34百万円（同75.3％減）となりました。これは主に長期借入金の調達による収
入３億円に対し、長期借入金の返済による支出２億35百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支
払額57百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大問題を機に日本及び世界経済への影響を見通
すことが困難な状況にあります。
当社の事業を取り巻く環境は、国内での原子力発電所は再稼働の期待が見られる一方で、火力発電所も含めま
だまだ厳しい状況が依然として続いております。
このような状況の中で、当社の基本方針である「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を
スロ－ガンに顧客満足と収益の向上に努め、引き続き海外顧客の開拓に取り組んでまいります。
また、新商品等の開発に注力することで研究開発費が増加することになりますが、2020年度の事業目標を売上高
80億円（前事業年度比5.6％増）、経常利益２億70百万円（同53.3％減）とし、この目標の達成を目指して全社一
丸となって努力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現段階で合理的に算定することが困難なため、2020年度の
業績予想に織り込んでおりません。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在、主に日本国内に限定されており、海外での活動も殆ど無いことから、当面は日本基準を採用する
こととしております。しかしながら、今後の外国人株主の比率の推移及び海外における業務の動向や国内他社の国際財
務報告基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を行いたいと考えております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,614,405 2,672,039
受取手形 ※１ 955,714 716,035
電子記録債権 ※１ 596,396 519,797
売掛金 1,658,343 1,691,858
商品及び製品 100,602 189,800
仕掛品 665,207 844,057
原材料及び貯蔵品 1,342,262 1,631,866
前払費用 8,364 28,987
その他 88,214 64,813
流動資産合計 8,029,511 8,359,256
固定資産
有形固定資産
建物 2,046,594 2,042,277
減価償却累計額 △1,753,212 △1,779,034
建物（純額） 293,382 263,242
構築物 133,886 133,886
減価償却累計額 △116,352 △118,683
構築物（純額） 17,534 15,202
機械及び装置 3,640,847 3,615,813
減価償却累計額 △3,181,578 △3,256,954
機械及び装置（純額） 459,268 358,858
車両運搬具 1,128 1,128
減価償却累計額 △940 △1,127
車両運搬具（純額） 188 0
工具、器具及び備品 1,630,402 1,659,274
減価償却累計額 △1,590,022 △1,605,114
工具、器具及び備品（純額） 40,380 54,159
土地 1,013,291 1,013,291
リース資産 689,122 624,946
減価償却累計額 △621,483 △592,002
リース資産（純額） 67,639 32,943
建設仮勘定 7,825 7,825
有形固定資産合計 1,899,509 1,745,523
無形固定資産
電話加入権 19,251 19,251
ソフトウエア 172,521 132,443
リース資産 8,555 658
借地権 21,047 21,047
その他 523 431
無形固定資産合計 221,898 173,831
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 526,039 436,723
施設利用会員権 5,200 5,200
長期前払費用 4,827 10,039
前払年金費用 391,093 494,441
繰延税金資産 24,570 18,468
その他 43,848 61,599
貸倒引当金 △5,200 △5,200
投資その他の資産合計 990,379 1,021,272
固定資産合計 3,111,787 2,940,627
資産合計 11,141,298 11,299,884
負債の部
流動負債
支払手形 ※１ 990,617 697,533
電子記録債務 － 152,298
買掛金 477,930 395,821
1年内返済予定の長期借入金 222,284 179,216
リース債務 59,042 23,835
未払金 183,801 265,806
未払費用 48,652 51,578
未払法人税等 158,377 121,964
前受金 33,809 93,482
預り金 40,626 15,186
賞与引当金 228,296 223,548
環境対策引当金 3,170 －
株主優待引当金 14,968 －
流動負債合計 2,461,578 2,220,270
固定負債
長期借入金 605,369 713,153
長期預り金 5,000 5,000
リース債務 24,643 13,324
退職給付引当金 5,808 4,033
資産除去債務 170,297 166,521
固定負債合計 811,118 902,033
負債合計 3,272,697 3,122,303
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,388,800 1,388,800
資本剰余金
資本準備金 448,348 448,348
その他資本剰余金 400,000 396,209
資本剰余金合計 848,348 844,557
利益剰余金
利益準備金 24,075 24,075
その他利益剰余金
特別償却準備金 22,732 －
別途積立金 1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 3,878,772 4,240,431
利益剰余金合計 5,525,579 5,864,506
自己株式 △33,239 △15,489
株主資本合計 7,729,488 8,082,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 125,987 93,933
評価・換算差額等合計 125,987 93,933
新株予約権 13,125 1,271
純資産合計 7,868,601 8,177,580
負債純資産合計 11,141,298 11,299,884
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,393,876 7,579,029
売上原価
製品期首たな卸高 95,807 100,602
当期製品製造原価 5,177,912 5,382,515
合計 5,273,719 5,483,118
製品期末たな卸高 100,602 189,800
製品売上原価 ※３ 5,173,116 ※３ 5,293,317
売上総利益 2,220,760 2,285,711
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,759,640 ※１,※２ 1,717,474
営業利益 461,119 568,237
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 14,391 17,321
受取保険金 1,616 5,224
受取賃貸料 4,043 137
その他 7,551 3,921
営業外収益合計 27,618 26,620
営業外費用
支払利息 11,848 10,547
支払手数料 1,508 1,516
その他 1,554 4,335
営業外費用合計 14,910 16,399
経常利益 473,827 578,457
特別利益
固定資産売却益 ※４ 3,539 ※４ 299
製品保証引当金戻入額 7,096 －
受取和解金 － 18,400
投資有価証券売却益 － 561
特別利益合計 10,636 19,260
税引前当期純利益 484,463 597,718
法人税、住民税及び事業税 168,760 184,970
法人税等調整額 △1,555 17,063
法人税等合計 167,205 202,033
当期純利益 317,258 395,685
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,219,040 40.9 2,396,880 43.1
Ⅱ 労務費 2,043,422 37.7 2,020,047 36.3
Ⅲ 経費 1,161,401 21.4 1,144,437 20.6
（内 外注加工費） (429,430) (356,433)
（内 減価償却費） (201,439) (234,776)
当期総製造費用 5,423,865 100.0 5,561,365 100.0
期首仕掛品たな卸高 419,254 665,207
合計 5,843,119 6,226,572
期末仕掛品たな卸高 665,207 844,057
当期製品製造原価 5,177,912 5,382,515
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当社の採用している原価計算の方法 当社の採用している原価計算の方法
組別工程別実際総合原価計算であります。 組別工程別実際総合原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 45,465 1,600,000 3,595,539
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △22,733 22,733
剰余金の配当 △56,759
当期純利益 317,258
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △22,733 － 283,232
当期末残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権
純資産合計
株主資本合 評価・換算 の発行
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,265,080 △33,097 7,469,131 226,869 226,869 8,498 7,704,499
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △56,759 △56,759 △56,759
当期純利益 317,258 317,258 317,258
自己株式の取得 △141 △141 △141
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△100,881 △100,881 4,626 △96,255
当期変動額合計 260,499 △141 260,357 △100,881 △100,881 4,626 164,102
当期末残高 5,525,579 △33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
備金
別途積立金
余金
当期首残高 1,388,800 448,348 400,000 848,348 24,075 22,732 1,600,000 3,878,772
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △22,732 22,732
剰余金の配当 △56,758
当期純利益 395,685
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,790 △3,790
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △3,790 △3,790 － △22,732 － 361,659
当期末残高 1,388,800 448,348 396,209 844,557 24,075 － 1,600,000 4,240,431
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
新株予約権
純資産合計
株主資本合 評価・換算 の発行
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
合計
額金
当期首残高 5,525,579 △33,239 7,729,488 125,987 125,987 13,125 7,868,601
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △56,758 △56,758 △56,758
当期純利益 395,685 395,685 395,685
自己株式の取得 △134 △134 △134
自己株式の処分 17,884 14,094 14,094
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△32,054 △32,054 △11,853 △43,907
当期変動額合計 338,926 17,750 352,886 △32,054 △32,054 △11,853 308,978
当期末残高 5,864,506 △15,489 8,082,375 93,933 93,933 1,271 8,177,580
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 484,463 597,718
減価償却費 244,379 273,624
株式報酬費用 4,626 2,191
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,716 △4,748
製品保証引当金の増減額（△は減少） △7,368 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） △330 △3,170
株主優待引当金の増減額（△は減少） △23,090 △14,968
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,275 △1,775
前払年金費用の増減額（△は増加） △20,458 △103,347
受取利息及び受取配当金 △14,406 △17,337
支払利息 11,467 10,547
投資有価証券売却損益（△は益） － △561
有形固定資産除却損 310 267
為替差損益（△は益） △9 4
有形固定資産売却損益（△は益） △3,539 △299
売上債権の増減額（△は増加） △332,757 282,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △358,445 △557,651
仕入債務の増減額（△は減少） 357,491 △239,323
未払又は未収消費税等の増減額 10,625 108,056
その他の資産の増減額（△は増加） △4,153 △13,945
その他の負債の増減額（△は減少） 59,553 1,309
その他 162 166
小計 384,530 319,521
利息及び配当金の受取額 14,406 17,337
利息の支払額 △11,245 △10,778
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 59,492 △220,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 447,184 106,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 3,540 299
有形固定資産の取得による支出 △121,084 △40,904
投資有価証券の売却による収入 － 50,061
投資有価証券の取得による支出 △52,440 △3,198
無形固定資産の取得による支出 △35,520 △2,230
投資その他の資産の増減額（△は増加） 423 △341
その他 － △17,410
投資活動によるキャッシュ・フロー △205,082 △13,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △280,000 －
長期借入れによる収入 460,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △205,347 △235,284
リース債務の返済による支出 △58,096 △42,230
配当金の支払額 △56,920 △57,065
自己株式の取得による支出 △141 △134
新株予約権の発行による収入 － 48
財務活動によるキャッシュ・フロー △140,505 △34,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 101,605 57,633
現金及び現金同等物の期首残高 2,512,799 2,614,405
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,614,405 ※ 2,672,039
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過
去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
費用処理をしております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を加減した額を超
えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが
義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上してお
ります。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 135,086千円 －千円
電子記録債権 62,600 －
支払手形 1,994 －
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 552,422千円 513,832千円
賞与引当金繰入額 71,938 63,123
退職給付費用 35,419 7,495
株主優待引当金繰入額 14,968 －
減価償却費 42,940 38,847
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
69,843千円 73,182千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度のたな卸資
産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△486千円 57,671千円
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 3,539千円 299千円
計 3,539 299
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,280,000 － － 14,280,000
合計 14,280,000 － － 14,280,000
自己株式
普通株式（注） 90,060 300 － 90,360
合計 90,060 300 － 90,360
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 13,125
の新株予約権
合計 － － － － － 13,125
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 28,379 2.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 28,379 2.0 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 28,379 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,280,000 － － 14,280,000
合計 14,280,000 － － 14,280,000
自己株式
普通株式（注）１，２ 90,360 300 48,600 42,060
合計 90,360 300 48,600 42,060
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,600株は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 1,271
の新株予約権
合計 － － － － － 1,271
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 28,379 2.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 28,378 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 42,713 利益剰余金 3.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,614,405千円 2,672,039千円
現金及び現金同等物 2,614,405 2,672,039
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日本ギア工業㈱ (6356)
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売
上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引
先）の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,614,405 2,614,405 －
(2) 受取手形 955,714 955,714 －
(3) 電子記録債権 596,396 596,396 －
(4) 売掛金 1,658,343 1,658,343 －
(5) 投資有価証券 524,116 524,116 －
資産計 6,348,975 6,348,975 －
(1) 支払手形 990,617 990,617 －
(2) 電子記録債務 - - －
(3) 買掛金 477,930 477,930 －
(4) 未払金 183,801 183,801 －
(5) 未払法人税等 158,377 158,377 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 827,653 827,044 △608
(7) リース債務 83,686 83,891 205
負債計 2,722,067 2,721,664 △402
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,672,039 2,672,039 －
(2) 受取手形 716,035 716,035 －
(3) 電子記録債権 519,797 519,797 －
(4) 売掛金 1,691,858 1,691,858 －
(5) 投資有価証券 434,922 434,922 －
資産計 6,034,653 6,034,653 －
(1) 支払手形 697,533 697,533 －
(2) 電子記録債務 152,298 152,298 －
(3) 買掛金 395,821 395,821 －
(4) 未払金 265,806 265,806 －
(5) 未払法人税等 121,964 121,964 －
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 892,369 893,444 1,075
(7) リース債務 37,159 36,863 △295
負債計 2,562,951 2,563,730 779
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,923 1,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 2,614,405 － － － － －
受取手形 955,714 － － － － －
電子記録債権 596,396 － － － － －
売掛金 1,658,343 － － － － －
合 計 5,824,859 － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
現金及び預金 2,672,039 － － － － －
受取手形 716,035 － － － － －
電子記録債権 519,797 － － － － －
売掛金 1,691,858 － － － － －
合 計 5,599,730 － － － － －
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 222,284 120,816 120,816 92,016 77,616 194,105
リース債務 59,042 19,131 1,542 3,330 638 －
合計 281,326 139,947 122,358 95,346 78,254 194,105
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 179,216 179,216 150,416 136,016 131,016 116,489
リース債務 23,835 5,550 5,191 2,582 － －
合計 203,051 184,766 155,607 138,598 131,016 116,489
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認 5,485千円 5,429千円
未払事業税否認 12,060 10,384
たな卸資産評価損否認 107,986 125,622
賞与引当金否認 69,813 68,361
減価償却超過額 7,125 6,928
減損損失否認 76,704 76,704
一括償却資産超過額 3,321 2,909
投資有価証券評価損否認 5,227 1,375
環境対策引当金否認 969 －
株主優待引当金否認 4,577 －
新株予約権否認 4,013 388
資産除去債務否認 52,076 50,922
災害損失否認 10,821 10,821
その他 5,610 5,106
繰延税金資産小計 365,793 364,953
評価性引当額 △156,463 △151,494
繰延税金資産合計 209,330 213,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53,653 △42,691
除去費用（有形固定資産計上分） △1,496 △1,098
特別償却準備金 △10,013 －
前払年金費用 △119,596 △151,200
繰延税金負債計 △184,759 △194,990
繰延税金資産負債の純額 24,570 18,468
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 3.1 2.5
評価性引当額の増減 △0.2 △0.2
その他 0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 33.8
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は本社工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による
原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424％から
2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 173,670千円 170,297千円
時の経過による調整額 162 166
資産除去債務の履行による減少額 3,536 3,941
期末残高 170,297 166,521
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おります。又、本社工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。
しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりま
せん。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装
置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 5,540,072 1,853,803 7,393,876
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 5,540,072 1,853,803 7,393,876
セグメント利益 251,183 209,935 461,119
セグメント資産 2,698,148 881,330 3,579,478
その他の項目
減価償却費 202,067 42,312 244,379
有形固定資産及び無形固定資産
433,845 5,988 439,833
の増加額
（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯車及び歯車装置 工事
売上高
外部顧客への売上高 6,048,561 1,530,468 7,579,029
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 6,048,561 1,530,468 7,579,029
セグメント利益 531,192 37,045 568,237
セグメント資産 3,369,936 911,026 4,280,963
その他の項目
減価償却費 232,585 41,039 273,624
有形固定資産及び無形固定資産
86,909 476 87,385
の増加額
（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,579,478 4,280,963
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 7,561,819 7,018,921
財務諸表の資産合計 11,141,298 11,299,884
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無
439,833 87,385 201,968 2,446 641,802 89,831
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
ｂ．関連情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 5,540,072 1,853,803 7,393,876
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
歯車及び歯車装置 工事 合計
外部顧客への売上高 6,048,561 1,530,468 7,579,029
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社アクチュ 売掛金 73,675
その他の 各種バルブ （被所有） 当社製品の
㈱成和 東京都港区 45,000 エータ他の販 429,852
関係会社 の販売 直接 39.34 販売
売代理店 受取手形 95,553
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社アクチュ 売掛金 204,357
その他の 各種バルブ （被所有） 当社製品の
㈱成和 東京都港区 45,000 エータ他の販 509,296
関係会社 の販売 直接 39.64 販売
売代理店 受取手形 140,112
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 553.61円 574.26円
１株当たり当期純利益 22.36円 27.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22.28円 27.78円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 317,258 395,685
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 317,258 395,685
普通株式の期中平均株式数（株） 14,189,790 14,204,194
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 48,748 41,451
（うち新株予約権（株）） （48,748） （41,451）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 5,696,387 100.0 15.5
工事事業 － － －
合計 5,696,387 100.0 15.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．工事事業については、事業の性格上生産実績は算出しておりません。
②受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 6,283,089 79.3 △2.7
工事事業 1,639,576 20.7 △0.2
合計 7,922,665 100.0 △2.2
（注）１．金額は受注価格で示してあります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
金額（千円） 構成比率（％） 前年同期比（％）
歯車及び歯車装置事業 6,048,646 79.8 9.2
工事事業 1,530,382 20.2 △17.5
合計 7,579,029 100.0 2.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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